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| 事件 |
平成
27年
(ワ)
20338号
商標権侵害差止等請求事件
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原告Ａ （以下「原告Ａ」という。） 原告 有限会社マス大山エンタープライズ （以下「原告会社」という。） 原告ら訴訟代理人弁護士 柴谷晃 同 小林永治 同 古橋いぶき 同 鈴木俊行 原告ら訴訟復代理人弁護士 寺田伸子 同 早川俊明 被告 株式会社国際空手道連盟極真会館 同訴訟代理人弁護士 鳥飼重和 同 渡辺拓 同 神田芳明 |
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| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2016/06/30 |
| 権利種別 | 商標権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 1事 実 及 び 理 由第１ 請求１ 被告は，別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトに別紙被告標章目録記載の各標章（以下，順に「被告標章１−１」ないし「被告標章６」といい，これらを併せて「被告各標章」という。）を付してはならない。 ２ 被告は，空手の教授を受ける者の利用に供する道着に被告各標章を付してはならない。 ３ 被告は，被告各標章が付された空手道着，帯，帯留，Ｔシャツ，トレーナー，ベンチコート，トレーニングウェア等の販売をしてはならない。 ４ 被告は，原告Ａに対し，２１６０万円及びこれに対する平成２７年７月３１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告は，原告会社に対し，４０５万円及びこれに対する平成２７年７月３１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告らが，被告において，原告らそれぞれの有する商標権に係る登録商標と類似した被告各標章をウェブサイトに付し，被告各標章を付した道着等の商品を販売し，当該道着をもって空手の教授を行うなどしており，これらの被告の行為が原告らそれぞれの商標権を侵害する旨主張して，@原告Ａが，被告に対し，商標法36条1項に基づき，被告標章１−１ないし３−３の使用等の差止めを，A原告会社が，被告に対し，商標法36条1項に基づき，被告標章４ないし６の使用等の差止めを，B原告Ａが，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金２１６０万円 及 び こ れ に 対 す る 平成２７年７月３１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅 延 損 害 金 の 支 払 を ， C 原 告 会 社 が ， 被 告 に 対 し ， 不 法 行 為2による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金４０５万円及びこれに対する同日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払 をそれぞれ求める事案である。 １ 前提事実（証拠を掲記したほかは，当事者間に争いがない。なお，以下，証拠の記載は枝番を省略する。）(1) 当事者等ア 原告Ａは，国際空手道連盟極真会館（以下「極真会館」という。）を設立したＣ（以下「Ｃ」という。平成６年４月２６日死亡。）の子であり，相続により同人の権利義務を単独で承継した（甲７，８，１２，１９）。 イ 原告会社は，スポーツ，芸能の興行及び出演，空手道場の経営等を目的とする特例有限会社であり，その代表取締役は原告Ａである。 ウ 被告は，スポーツ，芸能の興行及び企画，スポーツ施設の経営，空手関連商品の企画，制作，販売等を目的とする株式会社であり，その代表取締役はＢ（以下「Ｂ」という。）である。 (2) 極真会館の設立及び分派後の経緯等ア Ｃは，フルコンタクトルール（直接打撃制ルール）を特徴とする空手として極真空手を創始し，昭和３９年６月，東京に総本部を置く極真会館を設立し，その館長ないし総裁と称された（乙６）。 イ Ｂは，昭和５１年，極真会館に入門し，平成４年５月，極真会館の直轄道場である浅草道場を開設して支部長に就任し，極真会館を示す被告各標章を使用していた（乙１）。 ウ 極真会館は，平成６年当時，日本国内に，総本部，関西本部，５５か所の支部（３つの直轄道場を含む。）を設置していたが（乙１５），同年４月２６日のＣの死後，極真空手を教授する多数の団体に分派した。 被告各標章は，遅くとも同日時点から現在まで，国内外において，空手及び格闘技に関心を有する者らの間で極真会館又はその活動を表す標章と3して広く認識されている。なお，Ｃは生前，被告各標章を含めて，極真会館を示す標章（以下「極真関連標章」という。）につき，商標登録出願をしていなかった。 エ Ｂは，平成６年５月，極真会館の館長に就任し，同年１０月３日，被告を設立した（乙１）。 オ 被告は，平成２２年時点において，日本国内においては，１０１か所の支部（直轄道場を含む。），９００の道場，実働会員数５万人，累計会員数６０万人の規模で，海外においては，１７０か所の支部，６５００の道場，実働会員数８０万人，累計会員数１２５０万人との規模で，極真空手の教授等を行っている（甲９）。 カ 原告らは，平成２８年３月６日時点において，日本国内において，総本部のほか，７か所の国内道場（友好道場を除く。）を運営し，極真空手の教授等を行っている（甲２３）。 (3) 原告らの有する商標権ア 原告Ａの有する商標権原告Ａは，次の商標権（以下，順に「本件商標権１」ないし「本件商標権３」といい，これらに係る商標を，順に「本件商標１」ないし「本件商標３」という。）を有している（甲１ないし３）。 (ア) 本件商標権１登録番号 第５２０７７０５号出 願 日 平成１６年１０月１５日登 録 日 平成２１年 ２月２７日登録商標 別紙原告ら商標目録記載１のとおり商品及び役務の区分・指定商品 第２５類 被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務 第４１類 空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(イ) 本件商標権２4登録番号 第５２０７７０６号出 願 日 平成１６年１０月１５日登 録 日 平成２１年 ２月２７日登録商標 別紙原告ら商標目録記載２のとおり商品及び役務の区分・指定商品 第２５類 被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務 第４１類 空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(ウ) 本件商標権３登録番号 第５２８４７６０号出 願 日 平成１６年１０月１５日登 録 日 平成２１年１２月 ４日登録商標 別紙原告ら商標目録記載３のとおり商品及び役務の区分・指定商品 第２５類 被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務 第４１類 空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催イ 原告会社の有する商標権原告会社は，次の商標権（以下，順に「本件商標権４」ないし「本件商標権６」といい，これらに係る商標を，順に「本件商標４」ないし「本件商標６」という。また，本件商標権１ないし本件商標権６を併せて「本件各商標権」といい，これらに係る商標を併せて「本件各商標」という。）を有している（甲４ないし６）。 (ア) 本件商標権４登録番号 第５３６２５０７号出 願 日 平成１５年 ７月１７日登 録 日 平成２２年１０月２２日登録商標 別紙原告ら商標目録記載４のとおり商品及び役務の区分・指定役務 第４１類 空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(イ) 本件商標権５5登録番号 第５４９０９３８号出 願 日 平成１５年 ７月１７日登 録 日 平成２４年 ５月１１日登録商標 別紙原告ら商標目録記載５のとおり商品及び役務の区分・指定商品 第２５類 被服，空手衣(ウ) 本件商標権６登録番号 第５５５１４７９号出 願 日 平成２４年 ６月 ６日登 録 日 平成２５年 １月２５日登録商標 別紙原告ら商標目録記載６のとおり商品及び役務の区分・指定商品 第２５類 被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務 第４１類 空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(4) 被告の行為被告は，次のとおり，被告各標章を業として使用している。 ア 被告の管理するインターネット上のウェブサイトホームページ（http://以下省略）に，被告標章１−１ないし被告標章４及び被告標章６を付している。 イ 被告の管理するインターネット上のウェブサイト「一撃オフィシャルショップ」（http:// 以下省略）に，被告標章１−２及び被告標章３−２を付し，また，被告標章５及び被告標章６を付した道着，帯，帯留め，Ｔシャツ等の販売を行っている。 ウ 被告の運営する空手道場において，空手の教授を受ける者の利用に供する道着に被告標章５を付したものを用いて空手の教授を行った。 エ 平成２７年４月１９日及び同月２０日，被告標章４及び被告標章５を付した道着を着用した選手を「２０１５国際親善空手道選手権大会」に参加させた。 6(5) 本件各商標と被告各標章の類否ア 被告標章１−１及び被告標章１−２は，本件商標１に類似する。 イ 被告標章２は，本件商標２に類似する。 ウ 被告標章３−１ないし３−３は，本件商標３に類似する。 エ 被告標章４は，本件商標４に類似する。 オ 被告標章５は，本件商標５に類似する。 カ 被告標章６は，本件商標６に類似する。 ２ 争点(1) 原告らの本件請求が権利濫用に当たるか否か(2) 損害の有無及び額３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点１（原告らの本件請求が権利濫用に当たるか否か）について（被告の主張）ア 商標は自らの役務と他人の役務を区別するために付けられる標章であるところ，複数の事業者から構成されるグループが特定の役務を表す主体として需要者の間で認識されている場合，その中の特定の者が当該表示の独占的な表示主体であるといえるためには，需要者に対する関係において，その表示の周知性・著名性の獲得がほとんどその特定の者に集中して帰属しており，グループ内の他の者は，その者から使用許諾を得て初めて当該表示を使用できるという関係にあることを要する。そして，そのような関係が認められない場合には，グループ内の者が商標権を取得したとしても，グループ内の他の者に対して当該表示の独占的な表示主体として商標権に基づく権利を行使することは権利濫用として許されない（大阪地裁平成１５年９月３０日判決・判例タイムズ１１４５号２５５頁。以下「別件判決」という。）。 極真会館は複数の会派から構成され，特定の役務である極真空手を教授7等する主体として需要者の間で広く認識されており，原告ら及び被告は，いずれも極真会館の一会派である。そして，Ｃの生前においては，長年にわたる極真空手の教授や空手大会の開催等により，極真会館及び極真空手を普及させたＣ，Ｂ並びに極真会館の総本部，関西本部，直轄道場及び支部に属する各構成員が被告各標章の周知性及び著名性の獲得に寄与している。また，Ｃの死後においては，被告が，国内では９００の道場，実働会員数５万人，累計会員数６０万人の規模で，国外では６５００の道場，実働会員数８０万人，累計会員数１２５０万人を超える規模で空手の教授や空手大会の開催等を行うほか，テレビ番組に被告の道場に所属する選手を出演させるなどして，原告らに比して，被告各標章の周知性，著名性の維持，獲得及び拡大に大きく寄与している。したがって，少なくとも需要者に対する関係において，被告各標章の周知性，著名性の獲得が原告らに集中して帰属しているとはいえない。 また，原告らは，Ｃの死後，被告各標章を被告が使用していることを認識していたにもかかわらず，Ｃの死亡から９年経過した平成１５年以降になって本件各商標に係る商標登録出願をし，更にその一部について商標登録を受けた平成２１年から６年以上経過してから本件訴訟を提起している。 このように，本件各商標に係る商標登録出願を長期間放置していた原告らが，被告各標章の周知性及び著名性の獲得に対する寄与がはるかに大きい被告に対して本件各商標権を行使することは，極めて不当であり，別件判決の判断枠組みに照らしても，本件請求は権利濫用として許されない。 イ なお，原告Ａは極真会館の総裁ないし館長であったＣの後継者ではなく，極真関連標章の主体たる地位を承継したことはない。すなわち，極真関連標章の主体たる地位は，相続の対象となる独立の財産権ではなく極真会館の事業を行う者のみに帰属する法的利益にすぎず，社団性を有する極真会館の総裁及び構成員全体に共有又は総有的に帰属するものであり，仮にそ8うでなくても，総裁たる地位に含まれるものである。そして，総裁たる地位は被相続人Ｃの一身専属権であり，極真会館において世襲制が採用されておらず，原告Ａが総裁ないし館長であったＣの後継者であると定められたことはないから，原告Ａは総裁たる地位を承継しておらず，Ｃの死亡当時，極真会館の事業活動に一切関与していなかったから原告Ａに極真関連標章の主体たる地位が帰属することはない。 また，Ｃの死後におけるＢの行動をもって，被告各標章の周知性及び著名性に対するＢないし被告の寄与が失われることはない。すなわち，Ｂは，後にＣの真意に基づいて作成されたものと認めることはできないとされたＣの平成６年４月１９日付け危急時遺言（以下「本件遺言」という。）に基づいて自らを同人の後継者であると称していたが，第三者を誤解させたり，他の支部長らによる事業の拡大を妨害したことはない。加えて，Ｂは，自己名義で極真関連標章に係る商標登録を受けて商標権に基づく権利行使を行い，後に当該商標登録が無効とされたが，上記権利行使は，極真会館の団体の利益を守るという正当な目的によるものである。 さらに，被告は，空手道のオリンピック種目化を目指して強打が禁止されるセミコンタクトのポイント制ルールを採用する世界空手連盟の傘下にある公益財団法人全日本空手道連盟と友好関係を構築して互いに協力することを表明する記者会見を行ったが，極真空手に関する活動を従前どおり継続することを前提としており，フルコンタクトルールを放棄する旨を表明したことはない。 したがって，原告らの本件請求を正当化する事情はない。 （原告らの主張）ア 本件に別件判決の判断枠組みは当てはまらない。すなわち，本件は，一定の法的保護が図られた財産権である極真関連標章の主体たる地位を含めて，Ｃの一切の権利義務を相続により承継した原告Ａ及び同人が代表取締9役を務める原告会社が，極真関連標章である本件各商標に係る商標権を行使する事案であるが，別件判決の事案は，Ｃの許諾を得て極真関連標章を使用していた極真会館の構成員が無断で商標登録を受けて商標権を行使した事案であり，前提事実が異なる。 イ 仮に，本件に上記判断枠組みが当てはまるとしても，原告らの本件請求は権利濫用に該当しない。すなわち，別件判決において商標権者による権利行使が権利濫用であると判断された理由は，当該商標権者が極真会館の後継者であるとの根拠がなかったことにあるが，原告Ａは，Ｃの権利義務を単独で承継した相続人であり後継者である。また，Ｃの生前の極真会館は，法人格及び社団性を有しないＣの個人事業であり，極真会館の総本部はＣ個人にほかならないから，総本部の指揮命令下にあった本部直轄道場の支部長のＢはＣ個人の被用者にすぎなかった。したがって，Ｃの生前において極真関連標章の周知性及び著名性の維持等にＢの寄与があったとしても，それはＣに帰属するものである。さらに，Ｃの死後，極真関連標章の周知性及び著名性の維持等にＢの寄与があったとしても，それは自らをＣの正当な後継者であると称して第三者を誤解させ，無効な商標登録を受けて原告Ａの親族や他の支部長らの事業拡大を妨害したＢの不当な行為による結果であるから保護に値しない。 これらの事情に加えて，被告が極真空手の最大の特徴であるフルコンタクトルールを放棄することを表明していることなどを考慮すれば，原告らの本件請求は商標権の行使として正当であり，権利濫用に当たらない。 (2) 争点２（損害の有無及び額）について（原告らの主張）ア 原告Ａの損害本件商標権１ないし本件商標権３の侵害行為によって被告が受けた利益は原告Ａの利益であると推定される（商標法38条2項）ところ，平成２10４年７月から平成２７年６月までの間に本件商標権１ないし本件商標権３の侵害行為により被告が得た利益は，空手の教授によるものは２２００万円を下らず，空手大会の開催によるものは諸経費を控除しても５００万円を下らない。そして，上記各利益に対する本件商標１ないし本件商標３が寄与した割合は８０パーセントを下らない。 よって，原告Ａの損害は，少なくとも２１６０万円と推定される。 イ 原告会社の損害原告会社は，本件商標４ないし６の使用料相当額について損害賠償を請求できるところ（商標法38条3項），当該使用料相当額は，平成２４年７月から平成２７年６月までの間に空手の教授や空手大会の開催により被告の得た利益（上記アによれば合計２７００万円を下らない。）の１５パーセントに相当する。 よって，原告会社の損害は，少なくとも４０５万円である。 ウ なお，原告らと被告は，いずれも空手の道場を運営し，極真関連標章を使用して空手の教授や空手大会の開催を行っており，対象とする市場及び需要者は完全に一致している。また，被告の有する空手道場は，その数に照らして一定程度周知性があるところ，原告らの空手道場の近隣には，被告の空手道場が存在するが他に周知性を有する空手道場は存在しない。したがって，被告の行為がなければ，需要者が原告らの空手道場や空手大会を選択したといえるから，商標法38条2項による推定が覆される事情はないし，上記の使用料相当額も妥当である。 （被告の主張）否認ないし争う。 空手の教授は，指導者が直接対面で指導する役務の提供であり，道場の存否や教授方法等によって得られる利益が大きく異なるところ，被告は，本件各商標の商標出願前から，国内道場の数，開催する空手大会の頻度や規模に11おいて原告らを上回っており，指導の質的側面等に照らしても，被告と原告らの顧客誘引力に極めて大きな差がある。また，上記(1)（被告の主張）アのとおり，被告各標章の周知性及び著名性に対する被告の寄与は，原告らに比して圧倒的に大きい。加えて，原告ら以外にも極真会館を称する団体が多数存在していることなどを考慮すれば，被告各標章に誘引された被告の道場の会員や被告の開催した空手大会への参加者が，原告らが侵害行為と主張する行為がなければ原告らの道場や空手大会を選択したはずであると推定することはできない。同様の理由により，原告らの主張する使用料相当額も認められない。 第３ 当裁判所の判断１ 争点１（原告らの本件請求が権利濫用に当たるか否か）について(1) 前記前提事実に加えて，証拠（甲１６ないし１８，２０，２２，２４，乙１〜３，６，７，１０ないし１２，１５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア Ｃの生前における極真会館の組織等(ア) Ｃは，昭和３９年６月，東京に総本部を置く極真会館を設立し，その館長ないし総裁と称された。極真会館は，設立後，総本部及び関西本部の下，全国各地に支部を設置し，世界各国にも本部及び支部を設置し，昭和４１年以降，オープントーナメント全日本空手道選手権大会（以下「全日本大会」という。）やオープントナーメント世界空手道選手権大会（以下「全世界大会」という。）等の各種大会を開催するなどしてその規模を拡大させ，Ｃの死亡した平成６年４月当時，国内において，総本部，関西本部のほか，５５か所の支部（３つの直轄道場を含む），５５０の道場，会員数５０万人を有し，世界１３０か国，会員数１２００万人を超える規模となっていた。 (イ) 極真会館の組織及び運営については「国際空手道連盟・規約」（乙12１０）や「国際空手道連盟極真会館・道則」（乙１１。以下「道則」という。），「国内支部（大学も含む）規約」（甲２４。以下「国内支部規約」という。）等が定められ，これらには，極真会館が道場生，委員，師範，相談役，総裁，理事，顧問，理事長，会長から構成され（道則3条），その日常の組織運営が委員会又は理事会の決議により行われること（道則6条），道場生に入会金，道場使用料及び会費の納入義務があること（道則12条），総本部の認可を受けて全国各地に支部が設置され，Ｃの任命を受けた支部長において道場を開設し，入門した道場生に対して，極真空手を教授し，級位や初段の段位を与えることができ，認可料や支部会費等を総本部に納入する義務や，各種大会へ選手を派遣して大会の運営に協力する義務，支部長会議及び支部長講習への出席義務等を負うこと（国内支部規約）などが定められていた。また，支部長による極真関連標章の使用については「既に登録してある極真のマーク（カンク，連盟マーク，胸章等）を委員会の承認なしに無断で使用できない」（国内支部規約１５項）と定められていた。なお，極真会館の館長や総裁の地位の決定や承継に関する定めはなかった。 もっとも，具体的な組織運営では，上記諸規定によらずにＣの個別的裁量によって判断されることもあった。また，支部長は，物品の販売等を制限する定めはあるものの，上記義務を果たす限り，道場や各種大会等において極真関連標章を自由に使用することができた。 イ Ｃの生前におけるＢの地位(ア) Ｂは，昭和５１年に極真会館に入門した後，昭和５５年に初めて出場した全日本大会では４位に，昭和５６年，５７年の全日本大会では３位に，昭和５８年の全日本大会では８位に，昭和５９年の全世界大会では３位にそれぞれ入賞し，昭和６０年，６１年の全日本大会及び昭和６２年の全世界大会ではいずれも優勝し，昭和６１年には百人組手を完遂13した。 また，Ｂは，極真会館の開催する各種大会において，審判員，模範演技や大会運営委員会の支部長代行委員などを務め，世界２０か国余りの道場に指導員として訪れ，各国で演武を披露するなどした。 (イ) Ｂは，平成４年，極真会館の本部直轄道場を開設して支部長に就任し，上記ア(イ)の運用のとおり，被告各標章を使用していた。 ウ Ｃの死亡(ア) Ｃは，自らの後継者を公式に指名することなく，平成６年４月２６日に死亡したが，同月１９日付けで，Ｂを後継者とする旨が記載されたＣの危急時遺言（本件遺言）が作成されていた。 (イ) Ｂは，本件遺言書に従い，同年５月１０日に開催された支部長会議での承認を経て，極真会館の館長に就任した。しかし，その後，極真会館の内部で対立が生じ，極真会館は極真空手を教授する多数の団体に分裂した。 (ウ) 本件遺言の証人の一人は，本件遺言の確認を求める審判を申し立てたが，東京家庭裁判所は，平成７年３月３１日，本件遺言がＣの真意に出たものと確認することが困難であるとして上記申立てを却下し，東京高等裁判所の平成８年１０月１６日付け抗告棄却決定及び最高裁判所の平成９年３月１７日付け決定を経て，上記却下決定は確定した。 エ Ｃの死亡後におけるＢ及び被告の活動等(ア) 被告（平成６年１０月３日設立）は，Ｃの死後，極真会館が開催していた上記各大会の開催を継続するともともに，全世界女子空手道選手権大会，青少年空手道選手権大会，極真祭，アメリカズカップ，ロシアンカップ，極真ワールドカップ，ロシア青少年大会，全ヨーロッパ選手権大会，全アジア選手権大会など，国内外を問わず，新たな空手大会や国際親善試合を多数開催し，平成１６年１０月以降，極真専門番組「一14撃入魂」の放送をスタートさせ，テレビ放映される格闘技イベント「Ｋ−１」に被告の道場に所属する選手を出場させるなどした。 (イ) 被告は，平成２２年時点において，日本国内においては，１０１か所の支部（直轄道場を含む。），９００の道場，実働会員数５万人，累計会員数６０万人の規模で，海外においては，１７０か所の支部，６５００の道場，実働会員数８０万人，累計会員数１２５０万人の規模で，極真空手の教授等を行っている。 (ウ) 被告は，平成２７年４月１６日，平成３２年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックにおける空手道種目の採用に向けて，公益財団法人全日本空手道連盟との間で友好関係を構築し，互いに協力することを記者会見により発表した。なお，同連盟は，フルコンタクトルールを採用していない。 オ Ｃの死亡後における原告らの活動(ア) 原告Ａは，Ｃの死亡当時，極真会館の事業活動に全く関与していなかった。 (イ) 原告Ａは，母親と共に，平成８年ないし平成９年，Ｂらを被告として，同人らの占有していた極真会館の総本部の建物の明渡しを求める訴訟を提起し，平成１１年２月１７日に成立した裁判上の和解に基づき，同年３月３１日，Ｂらから上記建物の引渡しを受け，その後，同建物を利用して極真会館の事業を行うようになった。 (ウ) 原告らは，平成２８年３月６日時点において，日本国内において，総本部のほか，７か所の国内道場（友好道場を除く。）を運営し，極真空手の教授等を行っている。 カ 極真関連標章に関する紛争等(ア) Ｂは，Ｃの死亡後も被告各標章の使用を継続し，平成６年ないし平成７年までの間，複数の極真関連標章について商標登録出願をし，自己15名義の商標登録を受けた。 (イ) Ｂは，平成１１年頃，東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し，上記商標登録に係る商標権に基づき，極真関連標章を使用する広告の掲載禁止を申し入れた。 (ウ) Ｃの生前に極真会館に属していた者らは，平成１４年，Ｂを被告として，空手の教授等に際して極真関連標章を使用することにつき，Ｂの商標権に基づく差止請求権が存在しないことの確認等を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第１０１８号）。 同裁判所は，平成１５年９月３０日，Ｂの上記商標権の行使が権利濫用であるとして上記不存在確認請求を認容し，その控訴審である大阪高等裁判所も，平成１６年９月２９日，同旨の理由によりＢの控訴を棄却した。 (エ) Ｃの生前に極真会館に属していた者らは，平成１６年，Ｂを被告として，人格権に基づき「極真会館館長」の名称の使用差止め等を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第９６１６号）。 同裁判所は，平成１８年９月１１日，上記差止め請求を認容した。 (オ) 原告Ａは，平成１６年，Ｂが商標登録を受けた極真関連商標の一部について無効審判を請求したところ，特許庁は，Ｂの受けた商標登録が商標法4条1項7号に反するものであるとして，同年９月２２日付けで登録を無効とするとの審決をした。これに対し，Ｂは，上記審決の取消を求める訴訟を知的財産高等裁判所に提起したが（同庁平成１７年（行ケ）第１００２８号），同裁判所は，平成１８年１２月２６日，Ｂの請求を棄却した。 (2) 前記前提事実及び上記認定事実を踏まえて，原告らの本件請求が権利濫用に当たるか否かについて検討する。 ア 前記第２の１前提事実によれば，本件各商標に類似する被告各標章は，16遅くともＣの死亡した平成６年４月２６日時点から現在まで空手及び格闘技に関心を有する者の間において極真会館又はその活動を表すものとして広く知られているところ，上記(1)認定事実ア，イ及びエによれば，このような被告各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大に対し，Ｃの生前においては，長年にわたり極真空手の教授や空手大会の開催等を行ってきたＣ及び同人から認可を受けたＢを含む支部長らの寄与があり，Ｃの死後においては，国内外において大規模に極真空手の教授や空手大会の開催等を行い，その普及に努めてきたＢ及び同人が代表取締役を務める被告の大きな寄与があったと認められる。 また，原告らは，極真関連標章である本件各商標に係る商標権を取得して極真空手の教授等を行っているが，Ｃは後継者を公式に指名することなく死亡しており（上記(1)認定事実ウ），極真会館において館長や総裁の地位の決定や承継に 関する定めはなく（ 上記 (1)認定事実ア (イ)及 び ウ(ア)），世襲制が採用されていたこともうかがわれず，他に相続人である原告ＡをＣの後継者であると認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告らは，極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の団体の一つにすぎないというべきである。そして，極真会館の分裂後にＢにより設立された被告も，上記のような団体の一つというべきである。 以上の点に加えて，原告らは，Ｃの死亡後，Ｂ及び被告が国内外で被告各標章を使用して大規模に極真空手の教授等を行っていたことを認識していたにもかかわらず，合理的な理由もなく早期に本件各商標に係る商標登録出願を行っていないことも考慮すれば，原告らが被告に対し，本件各商標権に基づき，極真関連商標である本件各商標やこれと類似する商標の使用を禁止することは権利の濫用に当たると解すべきである。 イ これに対し，原告らは，@原告Ａが極真関連標章の主体たる地位を承継したこと，A極真関連標章の周知性及び著名性の維持等に対する寄与につ17いて，Ｃの生前におけるＢの寄与はＣに帰属するものであり，Ｃの死後におけるＢ及び被告の寄与はＢの不当な行為による結果であるから保護に値しないこと，B被告は極真空手の最大の特徴であるフルコンタクトルールを放棄する旨表明したことなどから，原告らの権利行使が正当であると主張する。 しかしながら，@については，Ｃは生前，極真関連標章に係る商標登録出願をしておらず，極真関連標章の主体たる地位が相続の対象となる財産権であるとはいえない。また，周知に至った極真関連標章があったとしても，それは被告各標章と同様に極真会館又はその活動を示すものとして周知になったものというべきであるから，それは少なくともＣ個人ではなく極真会館の総裁に帰属する法的利益であると解すべきであるところ，上記アのとおり，原告Ａを極真会館の総裁であったＣの後継者であると認めることはできない以上，原告Ａが，極真関連標章の主体たる地位を承継したと認めることはできない。 次に，Aについては，Ｃの生前における極真関連標章に対するＢの寄与がＣに帰属するとの原告らの主張は，極真会館がＣの社団性すら有しない個人事業の性質を有し，直轄道場の支部長が他の支部長と異なって総本部たるＣの被用者であることを前提としているが，上記(1)ア認定のとおりの極真会館の組織及び運営に照らせば，少なくとも極真会館は社団性を有するというべきである上，本件全証拠によっても，直轄道場の支部長と他の支部長とで極真関連標章の使用に関する取扱いが異なっていたことを認めるに足りる証拠はないから，原告らの上記主張の前提に誤りがあるといわざるを得ない。また，Ｃの死後，Ｂは，後に無効とされた本件遺言に基づいて自らをＣの後継者と称し，後に無効とされた極真関連標章に係る商標登録を受けた上で極真空手の教授等を行っているが，現時点までにおける被告の活動規模や実績等に照らせば，Ｃの死後における被告の各標章に18対するＢ及び被告の寄与の全てがＢの上記行為の結果であるとはいえず，当該寄与の正当性の全てが否定されることにはならないと解すべきである。 さらに，Bの点については，本件全証拠によっても被告がフルコンタクトルールを放棄したと認めるに足りる証拠はない。なお，上記(1)エ(ウ)認定のとおり，被告は，平成２７年４月１６日，平成３２年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおける空手道種目の採用に向けて，公益財団法人全日本空手道連盟との間で友好関係を構築し，互いに協力することを記者会見により発表したところ，同連盟は，フルコンタクトルールを採用していないものであるが，このような事実があったとしても，それ故に被告がフルコンタクトルールを放棄したことにはならない。 以上によれば，原告らの上記各主張は，いずれも理由がない。 ２ 結論よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本件請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部裁判長裁判官 沖 中 康 人裁判官 廣 瀬 達 人裁判官 村 井 美 喜 子19 |
| 事実及び理由 | |
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全容
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