ポートフォリオ機能| 関連審決 |
異議2021-900067 |
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| 事件 |
令和
4年
(行ケ)
10067号
商標登録取消決定取消請求事件
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5 原告ＳＪＰ株式会社 同訴訟代理人弁理士 鳥巣慶太 10 被告特許庁長官 同 指定代理人鈴木雅也 同 佐藤淳 同 綾郁奈子 |
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2022/12/26 |
| 権利種別 | 商標権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 主文 |
15 １ 特許庁が異議２０２１−９０００６７号事件について令和４年５月２４日にした決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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請求
20 主文と同旨 |
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事案の概要
1 特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがない。) ? 原告は、以下の商標(登録第6323630号。 「本件商標」 以下 という。) の商標権者である。 25 商 標 別紙1のとおり 登録出願日 令和元年10月28日 1 登録査定日 令和2年11月11日 設定登録日 令和2年12月2日 指定商品 第32類「ビール、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジ ュース、ビール製造用ホップエキス、乳性飲料」 5 ? 本件商標については、令和3年2月24日、商標異議申立人コミッティー インターナショナル オリンピック(以下「異議申立人」という。)により、 商標法4条1項7号、11号及び15号を理由とする登録異議の申立てがさ れた。同申立て中、同項7号、15号を理由とするものは別紙2引用商標目 録1の商標「OLYMPIC」を、同項11号を理由とする申立ては同目録10 2の商標「OLYMPIAN」を引用商標とするものである。 特許庁は、上記申立てを異議2021-900067号事件として審理を 行い、令和3年12月23日付けで、原告に対し、職権で、本件商標は、「オ リンピック(OLYMPIC)」及び「オリンピック競技大会」を表す「O LYMPIAD」及び「オリンピアード」の文字(以下「引用標章」という。)15 との関係で、商標法4条1項6号に違反して登録されたものであるから、同 法43条の3第2項の規定に基づいて、取り消すべきものである旨の取消理 由を通知した。 ? 特許庁は、令和4年5月24日、「登録第6323630号商標の商標登 録を取り消す。」との取消決定(以下「本件取消決定」という。)をし、そ20 の謄本は、同年6月2日、原告に送達された。 ? 原告は、令和4年7月2日、本件取消決定の取消しを求める本件訴訟を提 起した。 2 本件取消決定の理由の要旨 ? 引用標章は、申立人に係る公益に関する事業であって営利を目的としない25 事業である「オリンピック(OLYMPIC)」及び「オリンピック競技大 会」を表象するものとして、本件商標の登録出願時には、我が国はもとより 2 世界的に著名になっていたものと認められるものであり、かつ、その状態は 本号該当性の判断時期であるその登録査定時においても継続していた。 ? 本件商標は、「OLYMBEER」の欧文字及び欧文字よりやや小さい「オ リンビアー」の片仮名を二段に書してなるものであるところ、その構成文字 5 に相応して、「オリンビアー」の称呼を生じ、また、当該文字は全体として 一種の造語と認められ、特定の観念を生じない。 引用標章は、「OLYMPIAD」の欧文字及び「オリンピアード」の片 仮名からなるところ、その構成文字に相応して「オリンピアード」の称呼が 生じる。 10 本件商標と引用標章は、外観においては、語頭から後半部分にかけて「O LYM」、「オリン」及び「アー」の文字を共通とするところ、このような 文字部分は、看者の注意をより強く引きつけるものであること、かつ、中間 の「ビ」と「ピ」の片仮名部分も、同じ「ヒ」の文字に濁点が付されている か、半濁点が付されているかの差にすぎないことから、両者は外観上、一定15 の類似性を有する。 本件商標から生じる「オリンビアー」の称呼は、引用標章から生じる「オ リンピアード」の称呼とは、より強く発音される語頭三音「オリン」と「ア ー」の五音を共通にするものであり、差異音は中間における「ビ」と「ピ」 の濁音と半濁音の微差と、語尾の「ド」の音の有無であって、これらを一連20 に称呼するときには聴取し難く、両者の称呼上の類似性は高い。 本件商標は、一種の造語ではあるものの、その構成文字は、上記した外観 の共通性及び称呼の類似性に鑑みれば、 「オリンピック(OLYMPIC) 、 」 「オリンピック競技大会」ないし「国際オリンピック大会」の観念を生じる 引用標章を想起させる場合があって、両者は、観念において近似した印象を25 有する。 よって、本件商標と引用標章とは、外観において共通性を有し、称呼の類 3 似性は高く、観念において近似した印象を有するものであり、商標法4条1 項6号が同号に掲げる団体の公共性に鑑み、その権威を尊重するとともに、 出所の混同を防いで需要者の利益を保護するとする趣旨を踏まえて総合的に 判断すれば、両者は、相紛らわしい類似する商標というのが相当である。 5 3 取消事由 商標法4条1項6号該当性の判断の誤り |
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当事者の主張
1 原告の主張 ? 引用標章の著名性について10 商標法4条1項6号の適用を受ける標章は、「著名なもの」に限られると ころ、同号に掲げる団体等の公共性に鑑み、その信用を尊重するとともに、 出所の混同を防いで取引者、需要者の利益を保護しようとの同号の趣旨に鑑 みれば、その著名性は、本件商標の指定商品に係る取引者、需要者にその文 言が広く認識されていることを要すると解されるべきである。 15 引用標章がオリンピックと同義語であると辞書に記載されていることは、 その標章が当然に著名なものであることを意味しないし、いくつかの新聞記 事の本文内にその文言が記載されているとしても、著名であるとはいえない。 また、「オリンピアード」の検索語をもって、Gｏｏgleでインターネッ ト検索をすると、ヒットするのは20万件であるところ、原告の商号である20 「SJP株式会社」の文言で検索した場合の85万件よりも少ない。 したがって、引用標章は、著名なものとはいえない。 ? 引用標章と本件商標の類似性について ア 本件商標は、「OLYMBEER」の欧文字と「オリンビアー」の片仮 名を二段に表示してなるもので、その構成から本件取消決定の認定した25 「オリンビアー」のほか、「オリンビール」の称呼が自然に生ずるもので ある。「OLYMBEER」「オリンビアー」の文字は、原告が創作した 4 造語であり、辞書にも掲載のない文言のため、特定の観念は生じない。 イ 引用標章は、「OLYMPIAD」の欧文字と「オリンピアード」の片 仮名文字であるところ、そのつづりから「オリンピアード」という称呼が 生ずる。また、これらの文字から生じる観念は、辞書(大辞林)に掲載さ 5 れているため、「@古代ギリシアのオリンピア祭にちなむ祈年法。通例、 前776年を紀元に、4年間を一単位として第何オリンピアードの何年と 数える。Aオリンピックに同じ。」という観念が生じる。 ウ 本件商標と引用標章とは、「OLYM」や「オリン」の文字が共通する にすぎず、需要者・取引者が一見して容易に区別し得るほどに相違する。 10 本件商標から生じる称呼「オリンビアー」「オリンビール」と、引用標 章から生じる称呼「オリンピアード」とは、いずれも本件商標の6音中の 半分である3音の「オリン」の称呼が共通するのみで、「ビアー」「ビー ル」と「ピアード」の相違により、取引者、需要者が容易かつ明確に区別 できるほど相違する。 15 観念については、本件商標が造語であることから、比較できない。本件 取消決定は、本件商標の「OLYM」「オリン」や外観の共通性、称呼の 類似性などから、オリンピックの観念を生じる引用標章を想起させ、近似 した印象を抱かせるなどと認定するが、このような論理によれば、「OL YMPIA」「オリンピア」や「OLYMPIAL」「オリンピアル」、 20 「OLYMPUS」「オリンパス」等の登録商標も商標法4条1項6号に 該当することになり、不当である。 さらに、本件取消決定は、本件商標の「BEER」の文字が「ビール」 を表すから、「OLYM」が強調されるなどと認定しているが、本件商標 の上段「OLYMBEER」は、全て欧文字で構成され、各文字の大きさ25 及び書体、色は同一であって、その全体が隙間無く1行で表されているも のであり、「OLYM」の文字部分だけが独立して見る者の注意を惹くよ 5 うに構成されてはいない。本件商標の称呼は「オリンビール」「オリンビ アー」と短いことから、これをわざわざ「オリン」と「ビール」「ビアー」 に分断して、「オリン」などと称呼することもなければ、「OLYMBE ER」の「OLYM」部分のみを分断することも考えられない。 5 また、引用標章においても、「OLYMPIAD」「オリンピアード」 のうち、「PIAD」や「ピアード」は何ら意味をなさないところ、「O LYM」と「PIAD」、「オリン」と「ピアード」について分断する理 由はない。このように、本件商標も引用標章も一体として認識されること は明らかであるから、本件商標と引用標章とを「OLYM」や「オリン」10 が共通するなどとして類似とする認定には正当な理由がなく、本件商標と 引用標章とを全体で対比すると、取引者、需要者が誤認混同するはずもな い非類似の商標である。 ? 小括 以上のとおりであって、本件商標の商標法4条1項6号該当性を認めた本15 件取消決定には誤りがある。 2 被告の主張 ? 引用標章の著名性について ア 商標法4条1項6号は、同号に掲げる団体等の公共性に鑑み、その信用 を尊重するとともに、出所の混同を防いで取引者、需要者の利益を保護し20 ようとの趣旨に出たものと解されるから、そこでいう著名性は、一商圏以 上の取引者、需要者に広く認識されていれば足りる。 イ 「OLYMPIAD」(「Olｙmｐiad」を含む。)及び「オリン ピアード」の文字は、各種の辞書において、「オリュンピア紀(古代ギリ シアでオリュンピア競技祭から次の競技祭までの4年間);OLYMPI25 C GAMES:(定期的に開催される)国際競技大会」(乙5ないし8)、 「オリンピックに同じ。」(乙5ないし10)を意味する語として掲載さ 6 れている。 オリンピック競技大会を運営・統括する国際的な非政府の非営利団体で ある異議申立人の設立目的及び組織等を勘案すれば、「オリンピック競技 大会」が公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標 5 章であることは明らかであるところ、これと同じ意味を有し、オリンピッ ク憲章(乙1)において、オリンピック資産として位置付けられている引 用標章も、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する 標章であるというべきである。 ウ 平成25年1月7日に、東京2020オリンピック・パラリンピック招10 致委員会(以下「招致委員会」という。)が、異議申立人へ提出した立候 補ファイル(乙11)には、日本においては、オリンピック・シンボル並 びに「オリンピック」及び「オリンピアード」の2語は、オリンピック競 技大会、異議申立人及びJOCを表示する著名な標章である旨明記されて おり、引用標章は、我が国におけるオリンピック競技大会開催にあたって15 法的保護を約束した著名な標章で、招致委員会を始め、広く一般の者にと って、オリンピック・シンボルや「オリンピック」の語と同等に、極めて 重要な標章である。 エ 1924年には、オリンピック憲章に、開催国の国家元首は「第・・・ 回近代オリンピアード競技大会の開会を宣言いたします」と開会宣言する20 ように定められており(乙13)、1991年には、「オリンピアード」 の独立した項が設けられ、付属細則には、各国オリンピック委員会が「オ リンピアード」の名称が保護されるよう努力すべきである旨定められ(乙 14)、さらに、2004年には「OLYMPIC」、「オリンピック」 の文字及び五輪の図形と同様に、全ての権利が独占的に異議申立人に帰属25 する「オリンピック資産」として規定されている(乙15)。 このように、引用標章は、オリンピック憲章においても明確な位置づけ 7 がされ、オリンピック競技大会を表象する標章として国際的にその使用が 厳格に管理、保護されており、このような引用標章に関するオリンピック 憲章については、2000年版(1999年12月12日から有効)以降 はその日本語版(乙16)も含め、異議申立人及びJOCによって累次公 5 表、周知されてきた(乙17、18)。 オ 「Gameｓ ｏf ｔhe XXXII Olｙmｐiad」の表示は、 第32回オリンピック競技大会に関するウェブサイトの記事(乙19)や、 ウェブサイトの記事のヘッダー(乙20、21)、商品(乙22、24な いし27)に付され、公益財団法人東京オリンピックパラリンピック競技10 大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)の資料(乙4)において、 同大会の英文名称として記載され、「Tｗiｔｔeｒ」の東京都政策企画 局オリンピックパラリンピック調整部の公式アカウントにおいて、東京2 020オリンピック競技大会開催までのカウントダウンを表示する器具 に記載されている(乙23)。 15 また、昭和39年の東京オリンピックの記念映画のタイトルは「東京オ リンピック」 (Tｏkｙｏ Olｙmｐiad)であったが、このことは「J OC 東京オリンピック1964」のウェブサイトに記載されている(乙2 8)。 カ 「オリンピアード」の語は、各種新聞記事において、オリンピックが行20 われる4年間の周期として(乙29ないし31、32、35)紹介され、 また、天皇がオリンピックの開会式において、昭和39年の東京大会では 「第18回近代オリンピアードを祝い、」と述べ(乙32)、令和3年の 東京大会では「第32回近代オリンピアードを記念する、」と述べた(乙 36)ことが紹介されている。また、「ユニバーシアード大会は、ユニバ25 ーシティー(大学)とオリンピアード(五輪)を掛け合わせたものである ことが紹介されている(乙34)。 8 さらに、オリンピック憲章の規定に基づき、オリンピック・ムーブメン トの一環として、様々な文化活動が行われており、これは、「文化オリン ピアード」と呼ばれている(乙37ないし42)。 キ 前記アないしカのとおり、引用標章は、我が国における大会開催にあた 5 って法的保護を約束した著名な標章であるとともに、「近代オリンピック 競技大会」の名称として第1回アテネ大会(1896年)以来、現在まで の約125年もの間、ほぼ4年ごとの大会の名称として、世界中で用いら れてきたものであり、我が国においても、天皇の開会宣言や、オリンピッ ク憲章によって累次公表され、オリンピック競技大会を表示する標章とし10 て、オリンピック競技大会の開催に必須の品、公式グッズや映画のタイト ルにおいて広く使用され、本件商標の登録査定の日以前より、全国紙及び 地方紙に継続して取り上げられ(なお、令和2年時点の新聞の購読率は約 61パーセント(乙43、4頁)であり、これらの記事は多くの需要者の 目に触れたと考えられる。)、また、オリンピック関連の文化オリンピア15 ード活動の広まりともあいまって、本件商標の登録査定時において、その 指定商品に係る一商圏以上の取引者、需要者に、申立人に係るオリンピッ ク競技大会を表示する標章として広く知られていた。 ? 引用標章と本件商標の類似性について ア 商標法4条1項6号における類似については、同号の趣旨、すなわち、 20 同号に掲げる標章を一私人に独占させることは、同号所定の団体の信用や 権威を損ない、国際信義に反することから、これを不登録事由にしている こと、また、同規定は、同号に掲げる団体の公共性に鑑み、その権威を尊 重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとの趣旨 に出たものであり、同号の規定に該当する商標、すなわち、これらの団体25 を表示する著名な標章と同一又は類似の商標については、これらの団体の 権威を損ない、また、出所の混同を生ずるものとみなして、無関係の私人 9 による商標登録を排斥するものであると解するのが相当であることを踏 まえて判断すべきである。 イ 本件商標の下段の片仮名は上段の文字の読みを表したものといえ、その 構成文字に相応して、「オリンビアー」の称呼を生じ、また、当該文字は 5 辞書等に掲載されていないものであるから、全体として一種の造語である ものの、後記のとおり、「Olｙmｐic(オリンピック競技大会)」、 あるいは、「オリンピックに関連するもの」を観念する場合がある。 ウ 本件商標は、「OLYMBEER」の欧文字と「オリンビアー」の片仮 名を二段に表示してなるもので、その構成から本件取消決定の認定した10 「オリンビアー」のほか、「オリンビール」の称呼が自然に生ずるもので ある。 引用標章は、その構成文字に相応して「オリンピアード」の称呼が生じ、 また、当該文字は、「オリュンピア紀」や「オリンピック競技大会」の意 味を有する語であり、異議申立人に係る公益に関する事業であって営利を15 目的としない事業であるオリンピック競技大会、すなわち、「オリンピッ ク(OLYMPIC)」及び「オリンピック競技大会」を表示するものと して、我が国はもとより世界的に著名になっているものというべきである から、「オリンピック競技大会」の観念を生じるものである。 エ 本件商標の指定商品「ビール、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュー20 ス、ビール製造用ホップエキス、乳性飲料」は、一般的な消費者を対象と する商品であり、一方で「オリンピック競技大会」は、メダル獲得数や各 国の有力選手の成績等が広く報道される、世界規模のスポーツイベントで あり、その文化関連活動を含め、我が国の一般的な国民の興味の対象とな り得るものである。 25 そうすると、本件商標の指定商品の需要者の範囲と、引用標章に係る競 技大会に関心を有する者の範囲は一致するものといえる。 10 オ 外観においては、引用標章「OLYMPIAD」と本件商標の欧文字部 分「OLYMBEER」とは、語頭から後半部分にかけて「OLYM」の 文字を共通とし、また、引用標章「オリンピアード」と本件商標の片仮名 部分「オリンビアー」とは、語頭の3文字である「オリン」及び5文字目 5 の「アー」の文字を共通にするものである。そして、「OLYM」及び「オ リン」の文字部分が、語頭に位置し、看者の注意をより強く引きつけるも のであること、かつ、中間の「ビ」と「ピ」の片仮名部分も、同じ「ヒ」 の文字に濁点が付されているか、半濁点が付されているかの差にすぎない ことから、両者は外観上、一定の類似性を有する。 10 「オリン」の片仮名を欧文字で表記しようとした場合、ヘボン式でロー マ字変換し、「ORIN」と表記するのが通常であるにもかかわらず、本 件商標は、あえてこれを「OLYM」のつづりで表しているところ、当該 「OLYM」のつづりは、「Olｙmｐia」(ギリシャ南部の平原、古 代オリンピックの開催地)、「Olｙmｐian」(オリンポス山の、オ15 リンピック出場選手)、「Olｙmｐic」(オリンピア平原の、オリン ピック競技の、国際オリンピック大会)といった、ギリシャないしオリン ピックに関連する英単語に特有の語頭文字であって(乙5、6、8、9)、 これらの英単語のうち、特に「オリンピック競技大会」としての「Olｙ mｐic」が、我が国において知られていることは明らかである。 20 そうすると、本件商標に接する取引者、需要者は、後半の「BEER」 のつづりが指定商品である「ビール」を表すことも踏まえれば、ギリシャ ないしオリンピックに関連する英単語に特有の語頭文字である「OLYM」 の文字部分を契機として、そこから「Olｙmｐic(オリンピック競技 大会)」、あるいは、「オリンピックに関連するもの」を連想、想起し、 25 観念する場合があるというべきである。 そして、引用標章からは、「オリンピック競技大会」の観念が生じるの 11 であるから、本件商標と引用標章とは、観念上、近似した印象を与える。 また、本件商標の指定商品の需要者の範囲と、引用標章に係る競技大会 に関心を有する者の範囲は一致するものといえる。 したがって、本件商標と引用標章とは、外観において類似性を有し、称 5 呼の類似性は高く、観念において近似した印象を与えるものであって、本 件商標と引用標章が、同一又は類似の商品又は役務に使用された場合、そ の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想 等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に 考察し、さらに、商標法4条1項6号の趣旨を踏まえ、引用標章が表す高10 い公共性に鑑み、その信用を尊重するとともに、出所の混同を防いで取引 者、需要者の利益を保護するため及び引用標章の著名性をも考慮した上で 判断すれば、両者は類似する商標と判断すべきである。 ? 小括 以上のとおりであって、本件商標が商標法4条1項6号に該当するとした15 本件取消決定の判断に誤りはない。 |
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当裁判所の判断
1 引用標章について ? オリンピック憲章(乙1)によれば、異議申立人は、オリンピック競技大 会を運営・統括する国際的な非政府の非営利団体であって、「IOC」と略20 称され、オリンピック・ムーブメントを統括する最高機関であって、オリン ピック憲章に従い、オリンピズムを奨励し、オリンピック・ムーブメントを 主導する役割を担っているものと認められる。 そうすると、このような異議申立人が主催するオリンピック競技大会は、 商標法4条1項6号所定の「公益に関する事業であって営利を目的としない25 もの」に該当するものというべきである。 ? 「OLYMPIAD」(「Olｙmｐiad」を含む。)及び「オリンピ 12 アード」の文字は、各種の辞書において、「オリュンピア紀(古代ギリシア でオリュンピア競技祭から次の競技祭までの4年間);OLYMPIC GA MES:《定期的に開催される》国際競技大会」(リーダーズ英和辞典第2 版、1999年4月発行、乙5)、「1【古ギリシア】4年紀(1つのオリ 5 ンピア大祭から次の大祭まで) 2国際オリンピック大会」(第13版コン サイス英和辞典、2005年1月20日発行、乙6)、「@オリンピア祭と 次のオリンピア祭との間の四年の時期・・・Aオリンピック2に同じ」(広 辞苑第7版、2018年1月12日発行、乙7)、「@古代ギリシャの年代 計算の単位。オリンピア祭事と、次のオリンピア祭事との間の4年間を1区10 切りとする。・・・A⇒オリンピック」(コンサイスカタカナ語辞典第5版、 2020年9月10日発行、乙8)、「オリンピック大会」(ベーシックジ ーニアス英和辞典第2版、2017年11月20日発行、乙9)、「国際オ リンピック大会」(新明解国語辞典第8版、2021年2月1日発行、乙1 0)と掲載されている。 15 また、オリンピック憲章には、「オリンピック競技大会は、オリンピアー ド競技大会とオリンピック冬季競技大会からなる。」と規定されている。 そうすると、いずれの辞書においてもオリンピック競技大会と同義との掲 載がある引用標章は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを 表示する標章であるということができる。 20 2 引用標章の著名性について ? 認定事実 ア 異議申立人発行の1924年の「近代オリンピック及び4年ごとのオリ ンピック競技大会の開催のためのルールとプロトコル」(乙13)には、 開催国の国家元首が、「私は、・・・近代オリンピアードを祝う・・・オ25 リンピック競技大会の開会を宣言する。」と言うことが定められ、199 1年のオリンピック憲章(乙14)では、「オリンピアード」の独立した 13 項が設けられ、その定義等が規定され、付属細則には「各NOCは、・・・ 「オリンピック」及び「オリンピアード」という名称が保護されるよう努 力をすべきである。」とされ、2004年9月1日から有効のオリンピッ ク憲章(乙15)では、引用標章が、「OLYMPIC」、「オリンピッ 5 ク」の文字及び五輪の図形と同様に、全ての権利が独占的に異議申立人に 帰属する「オリンピック資産」として規定された。なお、日本では、19 96年版以降、オリンピック憲章の邦訳が発行されている(乙18)。 イ 平成25年1月7日に、招致委員会が、異議申立人へ提出した立候補フ ァイル(乙11)には、「日本においては、オリンピック・シンボル、「オ10 リンピック」「オリンピアード」の2語・・・は、現在、商標法により、 オリンピック競技大会、IOC及びJOCを表示する著名な標章として、 第三者がこれと同一又は類似の標章を商標登録することは認められない。」 と記載されている。 ウ 「Gameｓ ｏf ｔhe XXXII Olｙmｐiad」の表示は、 15 第32回オリンピック競技大会に関するウェブサイトの記事(乙19、2 1)において、メダルの写真や、ピクトグラムのポスターの写真に用いら れ、ウェブサイトの記事のヘッダー(乙20)、公式商品(乙22、24 ないし27)に付され、組織委員会の資料(乙4)において、同大会の英 文名称として記載され、「Tｗiｔｔeｒ」の東京都政策企画局オリンピ20 ックパラリンピック調整部の公式アカウントにおいて掲載された、東京2 020オリンピック競技大会開催までのカウントダウンを表示する器具 の写真に記載されている(乙23)。 また、「JOC 東京オリンピック1964」のウェブサイトには、昭和 39年の東京オリンピックの記念映画のタイトルが「東京オリンピック」25 (Tｏkｙｏ Olｙmｐiad)であったことが記載されている(乙2 8)。 14 エ 「オリンピアード」及びオリンピックに関係する文化行事である「文化 オリンピアード」に言及する新聞記事として被告が提出したものには、別 紙3のような記載がある。 ? 判断 5 ア 商標法4条1項6号は、同号に掲げる団体等の公共性に鑑み、その信用 を尊重するとともに、出所の混同を防いで取引者、需要者の利益を保護す ることに趣旨があり、そこでいう著名性は、同号所定の標章が、指定商品 の取引者、需要者の間に広く認識されていることを要するものというべき である。なお、被告は、前記第3の2 アのとおり、ここにいう著名性は、 10 一商圏以上の取引者、需要者に広く認識されていれば足りる旨主張するが、 引用標章のように地域性が問題とならず、また、指定商品特有の事情が主 張・立証されているわけでもない標章も含めて被告主張のように解すべき 理由はなく、この点が本件において結論に影響を与える事柄であるとも思 えない。 15 イ 引用標章は、前記?アのとおり、1991年には、オリンピック憲章上 独立した項が設けられ、付属細則上各NOCにその名称を保護すべき努力 義務が課され、2004年には、「OLYMPIC」、「オリンピック」 の文字及び五輪の図形と同様に、「オリンピック資産」とされている。 また、前記?イのとおり、平成25年1月7日に、招致委員会が、異議20 申立人へ提出した立候補ファイルには、我が国において、引用標章が、オ リンピック・シンボル、「オリンピック」と並んで、オリンピック競技大 会、異議申立人及びJOCを表示する著名な標章である旨記載されている。 しかし、前者は、あくまでオリンピック憲章上の規定にすぎず、その邦 訳が出版されるようになったとしても、広く本件商標の指定商品の取引25 者・需要者の目に触れる性質のものとは認められない。また、後者につい ても、招致委員会の認識を示すものにすぎず、オリンピック大会を誘致す 15 るために日本の法制度上引用標章が保護されることをアピールするとい う性質のものでもあるから、それが取引者・需要者の認識を反映したもの とは直ちにいえない。 ウ 次に、前記?ウのとおり、「Gameｓ ｏf ｔhe XXXII Ol 5 ｙmｐiad」の表示に関し、第32回オリンピック競技大会に関するウ ェブサイトの記事や、組織委員会の資料に当該表示がされており、昭和3 9年の東京オリンピックの記念映画のタイトルとして「東京オリンピック」 (Tｏkｙｏ Olｙmｐiad)と併記されているとしても、日本語表記 と同時にされているもの(乙4、22、28)や、「TOKYO2020」10 の大きな表示と共にされているもの(乙20、21、23)であり、看者 の注意を惹くものとはいい難い。 また、同表示が、公式商品で用いられたとしても、英文表記の必要に伴 ってされたものとも考えられ、これにより引用標章が著名となったことを 裏付けるに足りるものとまではいい難い。 15 エ また、前記?エのとおり、平成24年以降、「オリンピアード」が、オ リンピック大会が開催される4年毎の暦年であることを解説する趣旨の 新聞記事がみられるものの、そのような解説が必要なこと自体、「オリン ピアード」の意味はもちろん、「オリンピアード」という語そのものが一 般には知られていなかったことを示すものともいえる。昭和39年及び令20 和3年に東京で開催されたオリンピック競技大会で、各時点の天皇が、開 会宣言において「オリンピアード」に言及したという記事等についても、 事実を客観的に報道するにとどまる。 被告は、前記第3の2?キのとおり、日本の家庭の新聞購読率を挙げて、 国民一般がこれらの記事により引用標章の意味を広く知るに至った旨主25 張するが、これらの記事を読む機会があったからといって、需要者の多く が「オリンピアード」に関心を持ち、さらに、これがオリンピック大会と 16 同義であると認識するに至ると直ちにいえるものではない。また、文化オ リンピアードについても新聞記事とされているところ、これらの記事は、 オリンピック大会に関連した文化行事として「文化オリンピアード」が存 在することを報道するものではあるが、需要者の間で記事の掲載以前から 5 引用標章が知られていたことを示すものでないことはもちろん、このよう な記事によって、需要者の多くが「文化オリンピアード」に関心を持つと まではいい難く、「オリンピアード」がオリンピック大会と同義と認識す るに至るともいい難い。 オ 前記1?の各種辞書における「OLYMPIAD」(「Olｙmｐia10 d」を含む。)及び「オリンピアード」の項では、古代ギリシアのオリュ ンピア紀あるいはこれに類する意味が冒頭に掲載されるものが多数であ り、「オリンピック競技大会」の意味だけが掲載されている英和辞典(乙 9)でも、「Olｙmｐic」の語が大きく表示されているのに対し、「O lｙmｐiad」の語は通常の大きさにとどまっている。 15 カ 以上の事情を総合すれば、引用標章は、関係者や識者等の間では著名な ものであると認められるが、それを超えて、本件商標の設定登録日におい て、商標法4条1項6号が規定する著名性を有する、すなわち本件商標の 指定商品の取引者、需要者の間で広く認識されているものであると認める ことについては、疑義も残るといわざるを得ず、少なくとも他の商標との20 類似性の判断において、著名性が高いことを前提にすることは相当でない というべきである。 3 本件商標と引用標章の類似性について ? 検討 ア 本件商標は、「OLYMBEER」の欧文字と「オリンビアー」の片仮25 名を2段に表示してなるものである。 引用標章は、「OLYMPIAD」の欧文字又は「オリンピアード」の 17 片仮名である。 本件商標と引用標章は、2段か1段かという点において異なる。また、 欧文字同士、片仮名部分同士を比較しても、欧文字部分では8文字中冒頭 の4文字が共通するのみであり、片仮名部分では本件商標が6文字、引用 5 標章が7文字であり、冒頭の「オリン」と、5文字目・6文字目の「アー」 が共通するが、これらの文字の間に、本件商標では濁点を付した「ビ」が、 引用標章では半濁点を付した「ピ」がある上、引用商標では語末に濁点を 付した「ド」があるという点で相違する。 以上によれば、本件商標と引用標章は、外観において相紛れるおそれは10 ない。 イ 本件商標は、欧文字と片仮名が2段となっており、片仮名部分が欧文字 部分の読み仮名となっていると理解されることから、「オリンビアー」の 称呼を生じる。引用標章からは「オリンピアード」の称呼を生じる。 両者は、「オリン」の部分と「アー」の部分を共通にするものの、両者15 の間に本件商標では濁音「ビ」が、引用標章では半濁音「ピ」があり、さ らに、語末が、本件商標が長く伸びる母音で終わるのに対し、引用標章が 濁音の「ド」で終わるという点で相違する。 以上によれば、本件商標と引用標章は、称呼において相紛れるおそれは ない。 20 ウ 本件商標は、辞書に記載されておらず、造語と認められ、特定の観念を 生じない。 引用標章は、前記1?のとおり、辞書に記載されている「オリュンピア 紀」、「国際オリンピック競技大会」の観念を生じる。 そうすると、両者は観念において比較できない。 25 エ 本件商標の指定商品の需要者と、引用標章が使用されるオリンピック競 技大会に関心を有する者とは、一般的な消費者ないし国民であるという意 18 味で共通性を有するが、前記アないしウのとおり、本件商標と引用標章は 外観及び称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できない のであるから、両者は類似しないものというべきである。 ? 被告の主張について 5 被告は、前記第3の2?オのとおり、本件商標に接する取引者、需要者は、 ギリシャないしオリンピックに関連する英単語に特有の語頭文字である「O LYM」の文字部分を契機として、そこから「Olｙmｐic(オリンピッ ク競技大会)」、あるいは、「オリンピックに関連するもの」を連想、想起 し、観念する場合がある旨主張するが、本件商標の取引者、需要者が、一連10 のものからなる本件商標の欧文字部分から、ことさら「OLYM」の部分の みを取り出し、そこから更にオリンピック関連の観念を抽出するというのは 一般には考え難く、仮にそのような場合があるとしても、あくまで例外的な 事象にとどまるというべきであり、ましてや前記2において判示した引用標 章の著名性の程度に照らせば、このような観念の抽出により引用標章との類15 似性を肯定することはできない。 また、被告は、引用標章が表す高い公共性に鑑み、その信用を尊重すると ともに、出所の混同を防いで取引者、需要者の利益を保護する商標法4条1 項6号の趣旨を踏まえれば、本件商標と引用標章は類似する商標と判断すべ きである旨主張するが、同号の趣旨を踏まえたとしても、本件商標と引用標20 章は外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しないことが明白であるから、 本件商標が同号に該当しないとすることで、引用標章の信用を害したり、出 所の混同を生じたりすることもないというべきである。 したがって、被告のこの点に関する主張は、いずれも採用できず、本件商 標と引用標章が類似すると判断することはできない。 25 第5 結論 以上によれば、少なくとも本件商標が引用標章と類似するといえないことは 19 明らかであり、本件商標が商標法4条1項6号に該当するとした本件取消決定 の判断には誤りがある。 したがって、原告の請求は理由があるから、本件取消決定を取り消すことと し、主文のとおり判決する。 5 |
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15裁判官岡山忠広20 (別紙1)51021 (別紙2)1国際登録第1128501号商標商標の構成:「OLYMPIC」国際商標登録出願日:2011年(平成23年)11月8日5優先権主張:Sｗiｔｚeｒland2011年(平成23年)9月16日設定登録日:平成27年6月19日指定商品及び指定役務:第1類ないし第3類、第5類、第7類ないし第12類、 第14類、第16類ないし第19類、第21類、第24類、第25類、第28類、第32類、第35類ないし第39類、第41類ないし第44類に属す10る国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務(2021年(令和3年)10月28日付けで国際登録簿に記録された限定の通報あり。)2国際登録第1056066号商標商標の構成:「OLYMPIAN」15国際商標登録出願日:2010年(平成22年)9月28日設定登録日:平成25年9月13日指定商品及び指定役務:第1類、第3類ないし第6類、第10類ないし第12類、第14類、第17類ないし第19類、第25類、第32類、第35類ないし第40類、第42類ないし第44類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標20登録原簿に記載のとおりの商品及び役務22 (別紙3)「オリンピアード」及び「文化オリンピアード」に言及する新聞記事(なお、かっこ書きされている漢字の読みで自明のものは記載を省略した。)1「オリンピアード」に言及する新聞記事5ア「Qどうして開催年は4年に1度なのですか。・・・/4世紀末にローマ帝国の皇帝に禁止されるまで千年以上続いた古代オリンピックが、4年に1度行われていたんだ。古代ギリシャ人は、空の月の動きを8年周期でカレンダー代わりにしていて、ちょうど半分にあたる区切りの年に、神々をたたえるオリンピックを開き、4年の期間を「オリンピアード」と呼んだ。スポーツの祭典10として復活した近代オリンピックも、古代にならい4年に1度にした。」(平成24年7月1日付け朝日新聞(新聞でまなぶジュニア教室)「ロンドン五輪」、 乙35)イ「ユニバーシアード大会は、ユニバーシティー(大学)とオリンピアード(五輪)を掛け合わせたもので、「学生の五輪」と言われる。世界中の大学生に対15してスポーツを通じ、教育や文化的側面を高めるのが目的である。」(平成27年7月18日付け毎日新聞「時評・点描:心に響いたバスケ女子の活躍」、 乙34)ウ「ひとつの競技大会から次の競技大会までの4年間は「オリンピアード」と呼ばれ、今年は近代オリンピアード31回第1年となる。アテネで開かれた第201回大会は1896年。4年×30回=120年を足すと、31回大会の開催年は2016年とすぐわかる。これが古代ギリシャで用いられたオリンピック紀年法(暦)で、ピエール・ド・クーベルタンは近代にオリンピックを復興する際、古代にならい暦とした。過去3度の大会中止(1916、40、44年)の際も回数を重ねたのは「暦」だからだ。」(平成28年1月5日付け産経新25聞「【オリンピズム】新オリンピアード始まる(1)負担軽減を考える期間に・・・」、乙33)23 エ「憲章の第5章では「オリンピアード競技大会(夏季)はオリンピアードの最初の年に開催され、オリンピック冬季競技大会はその3年目に開催される」と明記している。「オリンピアード」とは「連続する4つの暦年からなる期間」と定義され、オリンピック・ムーブメントの理念を時間で示す大切な考え方と5いえる。」(令和2年3月15日付け日刊スポーツ「五輪憲章読んでみた」、 乙31)オ「「第18回近代オリンピアードを祝い、ここにオリンピック東京大会の開会を宣言します」。1964年10月10日、昭和天皇が開会式で宣言。」(平成31年3月20日付け朝日新聞「(あのとき・それから)1958年国立競10技場の誕生継承されるスポーツの「聖地」」、乙32)カ「オリンピックは、1000年以上続いた古代ギリシャ時代から、4年に1度を原則に開催されてきた。近代五輪も、戦争で中止になったことはあっても、 「オリンピアード(4年間の五輪サイクル)の初年に開催する」五輪憲章の規定は守られた。」(令和2年3月27日付け東京読売新聞「聖火に祈る復活の15日」、乙30)キ「五輪憲章ではオリンピアードと呼ぶ4年周期の「最初の年に開催する」と定めている。」(令和2年5月14日付け日本経済新聞「TOKYO2020-五輪憲章、ルール柔軟に(オリパラ学)」、乙29)ク「開会宣言で、天皇陛下は「私は、ここに、第32回近代オリンピアードを20記念する、東京大会の開会を宣言します」と述べた。1964年の東京大会では昭和天皇が「オリンピアードを祝い」と述べたが、今大会では「記念する」と表現が変わった。開会宣言は開催国の国家元首が読み上げると規定され、文言も五輪憲章で英語と仏語の文章が決められている。」(令和3年7月24日付け朝日新聞「「祝い」表現使わず天皇陛下が開会宣言東京五輪」、乙36)252「文化オリンピアード」に言及する新聞記事ア「びわ湖ホールは、世界的な指揮者、【A】を迎え、プッチーニの超大作・24 人気オペラ「トゥーランドット」を今年7月に上演します。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの公認文化オリンピアードとして開催するもので、新国立劇場のほか国内の主要な劇場が提携・協力し、日本のオペラ界の総力を結集して創り上げる一大オペラ・プロジェクトです。」(平成31年2月58日付け毎日新聞「びわ湖ホールから:オペラの魅力存分に7月に「トゥーランドット」上演」、乙42)イ「東京五輪公認文化オリンピアード「東京キャラバン」が・・・開催された。 文化オリンピアードとはオリンピック憲章と東京五輪・パラリンピックの大会ビジョンのもとに開催される文化の祭典で、2015年から始まった「東京キ10ャラバン」は今回で12回目。(平成31年2月18日付けスポーツ報知[東」「北発東京2020]なまはげ、竿燈秋田色「東京キャラバン」=東北」、乙41)ウ「開幕まで1年4カ月余りとなった2020年東京五輪・パラリンピックに関連し、「文化プログラム」も開かれる。友情や連帯、相互理解などのオリン15ピックの理念を広げるために五輪憲章が義務づけている。・・・16年リオデジャネイロ五輪後から参画を募ってきた裾野の広い「文化オリンピアード」という枠組みもある。」(平成31年3月3日付け朝日新聞「五輪「文化プログラム」、何でもあり?政府・都など各自でロゴ、「統一感ない」」、乙40)エ「2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向け、地域固有の文20化を中高生が新聞にする「文化プログラムプレスセンター」が全国各地で開かれている。・・・オリンピックではスポーツのほか文化的な取り組みも実施され、「文化プログラム」と呼ばれている。「文化プログラムプレスセンター」も文化的事業の一環。中高生が記者になり、地元の文化を国内外に伝える。文化庁が2017年に始め、同五輪・パラリンピック大会組織委員会の「文化オ25リンピアード」に認証されている。」(平成31年3月30日付け熊本日日新聞「◎日本遺産の魅力、新聞作り再発見菊池川流域の中高生、記者に東京五25 輪に向け文化プログラム米作りの歴史は宝「海外にも発信を」Hi!伝える2020年東京オリンピック」、乙39)オ「夏季五輪はうるう年に開催される。これは1896年にアテネで行われた第1回近代オリンピックを起点とするものだ。開催4年前の1月1日から開催5年の12月31日まではオリンピアードとして、競技大会以外にもさまざまな催しがある。参加国・地域と人的・文化的な相互交流を行う地方公共団体を「ホストタウン」という。」(平成31年4月23日付けスポーツ報知「[TOKYO2020][五輪の深層]「ホストタウン」の偉大な仕事」、乙38)カ「2020年の東京五輪・パラリンピックが1年後にせまりました。4年に101回開催される世界最大のスポーツの祭典は「文化の祭典」でもあることを知っていますか。東京大会を前に、前回のリオデジャネイロ大会後から、日本文化の魅力を発信するさまざまなイベントが行われています。・・・古代ギリシャで行われていた「オリンピアの祭典」を現代に復活しようとしたフランスの教育者、クーベルタン男爵(1863〜1937年)は「オリンピックはスポ15ーツと芸術の融合である」との理想をかかげました。国際オリンピック委員会(IOC)が定めた「オリンピック憲章」にも「開催期間に文化行事を計画しなければならない」と書いてあります。・・・92年のバルセロナ大会からは、 開催まで4年間続く「文化オリンピアード」が始まります。」(令和元年8月24日付け河北新報夕刊「ニュースの授業/東京2020文化オリンピアード20/日本の魅力広く発信2020年の東京五輪・パラリンピックが1年後にせまりました。4年に1回開催される世界最大のスポーツの祭典は「文化の祭典」でもあることを」、乙37)26 |
| 裁判長裁判官 | 10菅野雅之 |
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| 裁判官 | 本吉弘行 |