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事件 令和 6年 (ネ) 10031号 不正競争行為差止等請求控訴事件
令和６年１０月３０日判決言渡 令和６年（ネ）第１００３１号 不正競争行為差止等請求控訴事件 （原審・東京地方裁判所令和３年(ワ)第１１３５８号） 口頭弁論終結日 令和６年８月２１日 5判決
控訴人 ダイショージャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士 広瀬史乃 10 同松田世理奈
同 補佐人弁理士瀧澤文
被控訴人株式会社喜代村 15 同訴訟代理人弁護士 千葉尚路
同 中村勝彦
同 丸住憲司
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2024/10/30
権利種別 商標権
訴訟類型 民事訴訟
主文 １ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
20 ２ 上記の部分につき、被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
控訴の趣旨
主文同旨 5 第2 事案の概要 1 事案の要旨 ? 原告は、原告各表示を商品等表示として使用するとともに、原告各商標権 を有している。
本件は、原告が被告に対し、被告が本件各ウェブページにおいて被告各表10 示を掲載した行為(本件ウェブページ掲載行為)及びアカウントにプロフィ ール写真として被告表示2を掲載した行為(本件アカウント掲載行為)につ いて、不競法2条1項1号又は2号の不正競争に該当すると主張するととも に、これらの掲載行為は原告各商標権の侵害(商標法37条1号)となると 主張して、それぞれ次の各請求をした事案である。なお、不法行為又は不競15 法に基づく請求の準拠法は、結果発生地である日本法(法の適用に関する通 則法17条)であり、商標権侵害に基づく差止及び削除を求める請求の準拠 法は、条理により、原告各商標権と最も密接な関係がある国の法すなわち原 告各商標権が登録された国の法律である日本法である。
ア 被告各表示の差止及び削除を求める請求(不競法3条1項又は商標法320 6条1項に基づく選択的請求) イ 1100万円及びこれに対する令和3年6月29日(訴状送達日の翌日) から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求め る請求(不競法4条又は民法709条に基づく選択的請求) ? 原審は、前記1アの請求を、商標法36条1項に基づき、本件各ウェブペ25 ージにおける被告各表示の差止め及び削除を求める限度で、前記1イの請求 を、民法709条(商標権侵害)に基づき、600万0809円及びこれに 3 対する遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ認容し、その余の請求をい ずれも棄却した(その理由の要旨は後記?のとおり)。被告は、敗訴部分を 不服として控訴した。
なお、原告の請求のうち本件アカウント掲載行為に係る差止め及び削除を 5 求める請求並びに原審認容額を上回る部分の損害賠償請求をいずれも棄却し た部分については、原告が不服を申し立てていないから、当審における審理 の対象となっていない。
? 原判決の理由の要旨 ア 原告各商標と被告各表示はそれぞれ類似し、原告各商標の指定役務(す10 しを主とする飲食物の提供)と被告各表示に係る役務(すしを主とする 飲食物の提供)は、類似する。
イ 本件ウェブページ掲載行為は、商標法2条3項8号に該当し、原告各商 標の使用に当たる(後記の争点1-3関係)。
ウ 被告が本件アカウント掲載行為を行ったとは認められないから、被告が15 原告各商標を「使用」したとはいえず、原告各表示と類似の商品等表示 を「使用」したともいえない。
エ 損害額については、原告各商標の使用に対し原告が受けるべき額(商標 法38条3項)は550万0809円と認められ、弁護士費用相当額の 損害は50万円とするのが相当である。不競法4条に基づく請求が認め20 られるとしても、同額を上回る損害は認められない(後記の争点4関 係)。
2 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、後記?の追加的な争点及 び後記3のとおり当審における当事者の補足的・追加的主張を加えるほかは、
原判決の「事実及び理由」中、第2の2、3及び第3(原判決3頁8行目から25 18頁22行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する(ただし、
本件アカウント掲載行為に係るものを除く。)。
4 ? 当審における当事者の補足的主張に係る争点(項目の内容は原判決に同 じ。) ア 被告が原告各商標を「使用」(商標法2条3項)したといえるか(争点 1-3) 5 イ 原告各表示が商品等表示として周知といえるか(争点2-1) ウ 被告が原告各表示と類似の商品等表示を「使用」(不競法2条1項1号) したといえるか(争点2-3) エ 被告が本件各ウェブページにおいて被告各表示を掲載した行為が他人の 営業と混同を生じさせる行為といえるか(争点2-4)10 オ 不競法2条1項2号該当性(争点3) カ 損害の発生及び額(争点4) ? 当審における当事者の追加的主張に係る争点 ア 営業上の利益の侵害(不競法4条、5条)の有無(追加的争点1) イ 先使用(不競法19条1項4号、5号)の有無(追加的争点2)15 3 当審における当事者の補足的・追加的主張 ? 被告が原告各商標を「使用」(商標法2条3項)したといえるか(争点1 -3)について (被告の主張) 本件ウェブページ掲載行為は、商標法2条3項8号にいう「役務に関する20 広告…を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に 当たるとはいえないから、商標の「使用」には該当しない。
ア 本件ウェブサイトの性質 役務に関する「広告」とは、商標の対象となる役務について、顧客を 誘致するために多くの人に知られるようにすることをいうものと解され25 るところ(乙33・広辞苑第7版)、本件ウェブサイトは、スーパース シがマレーシア等で展開する本件すし店に顧客を誘致する目的・趣旨の 5 ものではない。本件ウェブサイトは、より安価で良質な食材の仕入先と して国内生産者等を誘致するために、ダイショーグループの輸出窓口と しての被告の事業内容を紹介するものであり、一般消費者に向けた広告 媒体としての性質を持たない。
5 被告は、いわゆるBtoBビジネス(事業者間取引)のみを行う事業者 であり、本件ウェブサイトは、その取引先や潜在的な取引先等である事 業者に向けたものである。
本件ウェブサイトの本件すし店に関する記述は、トップページ(甲4 の1)における「店舗情報」、及び「事業内容」紹介ページ(甲4の3)10 における「店舗開発・メニュー開発」として掲載された10店舗のうち の一つとしてである。「店舗開発・メニュー開発」の冒頭では、「現在、
シンガポール・マレーシア・インドネシアを中心に『寿司』『和食レス トラン』など、約90店舗を展開しています。海外で人気のある伝統的 な日本食をはじめ、現地の人々の嗜好に合わせアレンジした日本食を提15 供しています。地域や所得水準などに合わせ、大衆店から高級店まで展 開し、幅広い層のお客様から支持されています。」と記した上で、東南 アジアで展開するダイショーグループの10の飲食店チェーンを紹介し ており、その中の一つである本件すし店に係る記述は、「手頃な価格で 幅広い客層が楽しめる回転寿司。厳選した食材と豊富なメニューで、人20 気を集めています。」という簡潔なものである。これを補足する形で掲 載されたURLをクリックすると、スーパースシのウェブサイトが表示 され、そこでは、本件すし店に関する情報が全て英語で表記されている (乙37)。
このような店舗情報は、ダイショーグループにおいてアジアの他国で25 日本の食材を活用した魅力ある飲食店を多く経営しており、相当量の食 材の引き合いがあることを示すことにより、国内生産者等に対し、被告 6 との取引を誘致する趣旨のものであって、本件すし店に日本の一般消費 者を顧客として誘致するものではないから、本件各ウェブページは、
「すしを主とする飲食物の提供」に係る役務の「広告」に該当しない。
イ 参照的使用に当たること 5 本件各ウェブページにおける被告各表示の使用態様は、前記アのとお り、ダイショーグループの輸出窓口である被告の事業内容を紹介するに 当たり、本件すし店を特定し参照するために、海外で適法に商標登録さ れている被告各表示を用いたものであり、このような参照的使用は、自 他商品等の識別や出所の表示の機能を果たす態様で用いられているとは10 いえないから、商標としての「使用」に該当しない。
ウ 実質的違法性を欠くこと 本件すし店に係る対象役務(すしを主とする飲食物の提供)の提供が、
全て海外で行われていることは、本件ウェブサイトの記載から容易に理解 可能であるから、仮に本件各ウェブページが本件すし店に顧客を誘致する15 趣旨のものと認められるとしても、海外における取引の誘致である。
商標の出所表示機能・品質保証機能が発揮されるのは、その対象とな る商品・役務の需要者が所在する場所であるから、被告各表示の出所表 示機能等が発揮されるのは、本件すし店の所在するマレーシア及びシン ガポールのみであり、日本国内ではない。
20 したがって、日本国内における原告各商標の出所表示機能や品質保証 機能が害されるおそれはないから、本件ウェブページ掲載行為は、商標 権侵害としての実質的違法性を欠く。
エ 属地主義の原則について 属地主義の原則によれば、日本の商標権の効力は日本の領域内におい25 てのみ及ぶところ、商標法の目的(同法 1 条)に鑑みれば、日本国内にお いて商標法上の「使用」があるというためには、日本における商品又は 7 役務の提供について、商標が出所識別機能及び品質保証機能を果たす態 様で使用されることが必要であるといえる。
商標法の属地性とインターネットの世界性との関係から生じる各国に おける商標権の抵触問題等を解決するための国際的ガイドラインとして 5 採択された共同勧告(乙39の1・2)においては、インターネット上 における標識の使用を特定国における使用と認めるか否かについて、
「商業的効果(commercial effect)」の有無によって判断するとされて いる(2条)。本件についていえば、被告各表示が商業的効果を生むの は、本件すし店の営業が行われているマレーシア及びシンガポールのみ10 であるから、本件ウェブページ掲載行為をもって日本国内での商標権の 侵害と認めるべきではない。
(原告の主張) ア 本件ウェブサイトの性質 「広告」の主たる定義は、被告が引用する広辞苑第7版(乙33)によ15 れば、「広く世間に告げ知らせること」であり、必ずしも「顧客を誘致す るため」のものに限定されない。
被告は、被告各表示を、その取引先や潜在的な取引先等である事業者 に向けて、ダイショーグループの事業内容として本件すし店の役務を紹 介するために使用しているというのであるから、被告各表示が本件すし20 店の役務を「広く世間に告げ知らせる」ことを目的として使用されてい ることは明らかであり、「役務に関する広告」(商標法2条3項8号) に該当する。
また、被告の取引先や潜在的な取引先が事業者であったとしても、実際 に本件ウェブサイトに接する担当者はすしの一般消費者でもあるから、
25 「顧客を誘致するため」のものであることも否定されない。
本件各ウェブページにおける被告各表示の使用態様をみても、トップ 8 ページ(甲4の1)においては、被告各表示が目立つ態様で使用される 一方、被告がいずれの国において本件すし店を展開しているかは全く読 み取ることができない。
通常、ウェブサイトの閲覧者が 、これを構成する各ウェブページを 5 隅々まで読み込むことは稀であるから、本件ウェブサイトについても、
トップページを一見し、国内外を意識することなく、被告又はダイショ ーグループが「Sushi Zanmai」の店舗を運営していると認識するのが通常 と考えられる。
トップページ上の「事業内容」の箇所をクリックして初めて表示され10 る第2階層の「事業内容」紹介ページ(甲4の3)を閲覧する場合であ っても、被告が指摘するような記載を閲覧者が逐一読み込むのは稀であ るし、当該記載自体、「シンガポール・マレーシア・インドネシアを中 心に」というにとどまり、日本における店舗展開を明確に否定しておら ず、日本の一般消費者を顧客として誘致する目的を否定するものではな15 い。付記されたURLを閲覧者がクリックするとは限らない。
したがって、本件各ウェブページにおける被告各表示は、客観的にみて、
本件すし店の役務を紹介するために使用されると同時に、当該役務につい て顧客を誘致するものといえる。
イ 参照的使用について20 前記アの被告各表示の客観的な使用態様からすれば、本件すし店の役務 の出所表示機能、自他商品識別機能等を果たす態様で使用されていること は明らかである。
なお、仮に、被告の事業内容を紹介するに当たり本件すし店を特定し参 照する必要があったとしても、スーパースシがマレーシア国内で運営する25 「Sushi Zanmai」に商品が卸されている事実を記述的に説明すれば十分で あり、図形化されたロゴマークである被告表示2を使用する必要は全くな 9 い。
ウ 実質的違法性について 商標権侵害が成立するためには、具体的な混同のおそれまでは必要とさ れず、抽象的な混同のおそれがあれば、商標権の出所表示機能や品質保証 5 機能が害されると解される。商標の機能論に基づいて実質的違法性が阻却 される場合があり得るとしても、形式的に商標権侵害に該当する以上、実 質的違法性が否定される場合は極めて限定的に解されなければならない。
既に述べたとおり、通常、ウェブサイトの閲覧者が、当該ウェブサイト の隅々まで読み込むことは稀であるから、各ウェブページ単独での記載の10 みが基礎とされなければならない。本件各ウェブページ(甲4の1・3) の場合、日本における店舗展開がなされていないことはいずれの記載から も全く読み取ることができないし、さらにいえば、海外発のビジネスが日 本で展開されることもあり得るから、日本国内の事業ではないことが明確 に記載されていない以上、被告各表示に接した需要者が、本件すし店を日15 本国内のものであると認識するおそれが具体的に存在する。
また、本件各ウェブページにおける「手頃な価格で幅広い客層が楽しめ る回転寿司」との記載は、一般消費者をして、原告の提供するすし店の特 質を誤認せしめ得るものであるから(原告は主として回転寿司ではない本 格的なすし店を運営しており、2店舗にとどまる回転寿司店は「廻るすし20 ざんまい」の名称を使用して区別している。)、原告各商標の日本におけ る出所表示機能等は十分害されている。
以上のとおり、本件ウェブページ掲載行為が、商標権侵害としての実質 的違法性を有する行為であることは、明白である。
エ 属地主義の原則について25 本件は、海外での商標使用について商標権侵害を主張し、差止等を請求 するものではないので、属地主義に反しない。
10 被告は、日本国内の需要者に向けて本件各ウェブページを日本語で作成 し、当該ウェブページにおいて被告各表示を使用するものであり、その使 用態様に照らせば、日本国内における「使用」と評価されるものである。
日本国外で提供される商品又は役務であっても、日本国内の需要者を対象 5 としたインターネット上の広告において標章を付して提供する行為は、マ レーシアではなく日本国内における標章の使用と評価されるものであるか ら、これを日本法上の商標権侵害に該当するとしても、属地主義の原則に は全く反しない。
被告の指摘する共同勧告は、法的な拘束力を持つものではなく(乙3910 の1)、あくまでも参考指針にすぎないと定められている。また、本件各 ウェブページは日本法人である被告によって日本語で作成されたものであ り、日本国内の需要者(国内生産者等)との取引を誘引することを目的と するものであるから、被告各表示によって商業的効果が生じているのは日 本である。
15 ? 原告各表示が商品等表示として周知といえるか(争点2-1)について (被告の主張) ア 原告は、日本国内における周知性しか主張していないが、仮にマレーシ ア等の日本国外での誤認混同を主張するのであれば、マレーシア等におけ る周知性を主張立証すべきである。
20 イ 日本国内における周知性についてみても、原告すし店の数は約40店で あり、同様にすし店を営む「くら寿司」の546店と比較しても少なく、
首都圏以外では限定的な地域の出店にとどまる。また、原告の年間売上高 は149億円であり(原告すし店はその一事業部門にすぎない。)、令和 3年の外食産業の市場規模(16兆9494億円)に占める割合はわずか25 で、すし店を営む協業他社(くら寿司、カッパ・クリエイト、元禄寿司) の売上高と比較しても3分の1から14分の1である。
11 原告が主張するメディアへの露出は、一般消費者にとって無数にある情 報の一つにすぎず、日常的に原告すし店に接する者を除けば、通常は忘れ られるものである。
(原告の主張) 5 ア 本件のように日本国内において周知の表示が使用されて国外での誤認混 同を生じるような場合、当該周知表示の日本国内における使用を制限する ことは、法解釈として整合性がある。
また、原告は、本件ウェブページ掲載行為により、日本国内において誤 認混同のおそれが生じている旨も主張している。
10 イ 原告各表示が周知性を獲得していることは、原審で主張したとおりであ るほか、知財高裁令和3年4月14日(令和2年(行ケ)第10107号) 判決において、遅くとも平成24年9月13日には日本国内で著名性を獲 得している旨認定されていることからも、明らかである。
被告が指摘する協業他社の店舗は回転ずし店であり、ほとんどが通常15 のすし店である原告すし店とは基本的な業態が異なるから、周知性を検 討する上で比較する意味を有しない。
また、不競法2条1項1号の要件としての周知性の地理的範囲は、全 国的な周知性を指すものではなく、一地方において広く認識せられてい る場合を含むと解されている。
20 ? 被告が原告各表示と類似の商品等表示を「使用」(不競法2条1項1号) したといえるか(争点2-3)について (被告の主張) 周知の商品等表示を「使用」したというためには、単に他人の商品等表示 が何らかの形で自己の商品等に付されていれば足りるのではなく、それが商25 品等の出所を表示し、自他の商品等を識別する機能(自他商品等識別機能) を果たす態様で用いられていることを要する。
12 前記のとおり、本件各ウェブページにおいて、被告各表示は、ダイショー グループの輸出窓口としての被告の事業内容を紹介するに際し、そのサプラ イチェーンの一部である本件すし店の海外での営業の事実について参照する ために用いられたにすぎないものであって、自他商品等識別機能を果たす態 5 様で用いられていない。
(原告の主張) 前記のとおり、本件各ウェブページにおいて、被告各表示は、被告又はダ イショーグループの店舗を示すものとして用いられており、本件すし店の広 告としての意味合いを有しないとは解されない。このような被告各表示の使10 用態様が、出所を表示するものでないと広く社会的に承認されているといっ た事情もない。
? 本件ウェブページ掲載行為が他人の営業と混同を生じさせる行為といえ るか(争点2-4)について (被告の主張)15 被告各表示は、マレーシア等の海外における本件すし店の営業を示すにす ぎず、日本国内における原告各表示の出所表示機能等を害しないから、不競 法2条1項1号の「混同を生じさせる行為」に該当しない。
(原告の主張) 原審で主張したとおり、マレーシアにおいて被告各表示に接して誤認混同20 を生じた需要者が存在していることからすれば、本件各ウェブページにおい て被告各表示に接した日本国内の需要者が、被告やダイショーグループと原 告の間に緊密な営業上の関係等があるとの誤認混同を生ずるおそれがあるこ とは明らかである。
? 不競法2条1項2号該当性(争点3)について25 (被告の主張) ア 前記のとおり、原告各表示は周知ではないから、著名ではない。
13 イ 前記のとおり、本件各ウェブページにおいて、被告各表示が自他商品等 識別機能を果たす態様で用いられているとはいえないから、「自己の商品 等表示として」「使用」するものに当たるとはいえない。
ウ 前記のとおり、本件すし店がマレーシア等の国外でのみ営業を行ってい 5 ること、当該国で被告各表示が適法な商標登録を受けていること、本件各 ウェブページにおいて被告各表示は参照的に用いられていること(被告に おいてそのような表示を用いる必要性もある。)、これらの事情から、国 内における原告各表示のブランドイメージが害されるおそれがなく、希釈 化されるおそれもないこと、原告各表示の「すしざんまい」との文字は、
10 「心ゆくまですしを食べる状態」等の意味であり、もともと多数のすし店 に使用されてきた経緯があること、そもそも商標権は各国で独立して存在 し、同一又は類似の商標が国内外で異なる主体により用いられることもあ り得ること、被告が周知又は著名であった原告各表示を冒用した事実もな いことからすると、本件ウェブページ掲載行為は、不正競争行為としての15 実質的違法性を欠く。
(原告の主張) ア 原告各表示が著名性を獲得していることは、原審で主張したとおりであ るほか、知財高裁令和3年4月14日(令和2年(行ケ)第10107号) 判決において、遅くとも平成24年9月13日には日本国内で著名性を獲20 得している旨判断されていることからも、明らかである。
イ 前記のとおり、本件各ウェブページにおいて、被告各表示は、自他商品 等識別機能を果たす態様で用いられており、「自己の商品等表示として」 「使用」するものに当たる。
ウ 不正競争行為の要件を形式的に充足する以上、実質的違法性が否定され25 るのは、特段の事情が認められる限定的な場合に限られると解すべきであ る。
14 前記のとおり、本件すし店がマレーシア等の国外のみの店舗展開である といった情報は、本件各ウェブページから読み取ることはできず、「参照 的使用」とはいえないのであり、本件各ウェブページは、国内において被 告各表示を使用するものである。
5 また、原告各表示は周知著名性を獲得しているから、かつて「すしざん まい」が多数のすし店で使用されていたとしても、法的に保護されるべき ことは当然である。
さらに、本件各ウェブページでは、被告各表示と共に「手頃な価格で 幅広い客層が楽しめる回転寿司」との記載がなされており、一般的に回10 転寿司は低価格帯のサービスと認識されていることからすると、需要者 は、すべての原告すし店において回転寿司のような低価格帯の寿司が提 供されているものと誤認し得るから、原告が運営するすし事業のブラン ドイメージが毀損されるおそれが生じている。
したがって、本件ウェブページ掲載行為が不正競争行為としての実質15 的違法性を欠くとはいえない。
? 営業上の利益の侵害(不競法4条、5条)の有無(追加的争点1)につい て (被告の主張) 前記?(被告の主張)ウの各事情に照らすと、本件ウェブページ掲載行為20 は、原告の営業上の利益を侵害するとはいえない。
(原告の主張) 前記?(原告の主張)ウのとおり、本件ウェブページ掲載行為により、原 告の営業上の利益は侵害されている。
? 先使用(不競法19条1項4号、5号)の有無(追加的争点2)について25 (被告の主張) ダイショーグループは、平成19年4月から本件すし店の経営及び被告各 15 表示の使用を開始し、現在に至るまで使用し続けているところ、少なくとも、
同月頃の時点で原告各表示が日本国内において周知ないし著名であったとは 認められない。
したがって、本件ウェブページ掲載行為は、不競法19条1項4号及び5 5 号の適用除外に該当する。
(原告の主張) 不競法19条1項4号及び5号における他人の商品等表示の周知性・著名 性獲得時期と先使用を主張する表示の使用開始時期の先後関係は、周知性・ 著名性獲得地域内において判断される。原告各表示は、遅くとも平成24年10 9月頃には日本国内において周知性・著名性を獲得していたところ、被告が 日本国内で本件各ウェブページにおける被告各表示の使用を開始したのは平 成26年4月27日であるから、先使用の要件を満たさない。
? 損害の発生及び額(争点4)について (被告の主張)15 商標法38条3項は損害額の推定規定に過ぎず、その前提として、侵害行 為により損害が生じたこと自体の立証が必要となるところ、本件ウェブサイ トの性質等からすると、現に日本で本件各ウェブページを見て誤認混同をし た一般消費者が存在するとは考えられないから、原告に何らかの相当因果関 係のある損害が生じたとは認められない。
20 (原告の主張) 商標法38条3項の適用については、「商標権者は、損害の発生について 主張立証する必要はなく、権利侵害の事実と通常受けるべき金銭の額を主張 立証すれば足りる」とされている(最判平成9年3月11日・民集51巻3 号1055頁)。
25 さらに、本件すし店と原告すし店を誤認混同して利用していた需要者が存 在することから明らかなとおり(甲10、11)、本件すし店の利用によっ 16 て品質等に不満を感じた需要者が、本件各ウェブページの被告各表示と相ま って、日本の原告すし店を利用しなくなる事態を生じるなど、原告各商標の 顧客誘引力等が減殺されていることは容易に想像できるところであり、原告 に損害が生じていることは明らかである。
5 第3 当裁判所の判断 1 当裁判所は、本件ウェブページ掲載行為は、被告各表示を商標として「使用」 するものとはいえず、商品等表示を「使用」するものともいえない上、仮に商 標としての使用等であると考えた場合でも、日本国内で提供される役務につい て使用されたものと認めることはできないから、原告の請求にはいずれも理由10 がないと判断する。
その理由は、次のとおりである。
2 被告が原告各商標を「使用」(商標法2条3項)したといえるか(争点1- 3)について ? 本件ウェブサイトの構成、記載内容15 本件ウェブサイトは、別紙甲4の1から6までのとおりであり(このほか、
「プライバシーポリシー」のページ(甲4の7)がある。)、弁論の全趣旨 を併せると、その内容等は、次のとおりと認められる。
ア トップページ(甲4の1、別紙「被告ウェブページ目録」1のウェブペ ージ)20 ページの最上段には、ダイショーグループのロゴ、「魚介類・水産加工 品、農畜産物の輸出並びに加工販売」等の記載と、後記の第2階層の各ペ ージにリンクされたバナーである「ダイショーグループとは」、「事業内 容」、「グループポリシー・ビジョン」、「会社概要」、「海外輸出をお 考えの方」、「採用情報」の文字が記載され、これらは、後記の各ページ25 にも表示されている。
これに続き、すし店の店内及び刺身料理の大きな写真、海苔の養殖場、
17 冷凍マグロ及びマレーシアにおける物産展のやや小さな写真のほか、
「店舗情報はこちら」、「ダイショーグループの強み」のバナーがある。
これに続き、「店舗情報」として、別紙「被告ウェブページ目録」1 のとおり、10の飲食店チェーンのロゴ、店名及びその説明が記載され、
5 その一つが本件すし店に係るものであって、被告各表示とともに「手頃 な価格で幅広い客層が楽しめる回転寿司。厳選した食材と豊富なメニュ ーで、人気を集めています。」との説明がある。
なお、本件すし店と並べて掲載された飲食店チェーンのうちの5つに は、それぞれ「(MALAYSIA)」、「主にシンガポール郊外で展開する」、
10 「クアラルンプール、One World Hotel 内で営業する」、「現地の人々の 好みに合わせた料理」、「地元の人々のみならず、日本人旅行者にも人 気です。」との記載がある。
これに「ダイショーグループの強み」が続き、説明文等に「日本の食 材・食品を世界へ届けるために、ダイショーグループでは独自の基準を15 設けています。」との記載があり、その横に「食材の調達能力」、「海 外での店舗開発能力」、「独自の流通システム」と記載された3つの円 を組み合わせた図が記載されている(同じ図は、後記イのページにも記 載されている。)。
イ 「ダイショーグループとは」のページ(甲4の2)20 トップページ等最上部の同名のバナーをクリックすると表示されるペー ジであり、「海外で本当に美味しい日本食を提供するために」との表題に 続き、ダイショーグループがシンガポール、マレーシアなど東南アジアを 中心に日本食の店舗を展開していること、厳選した鮮度の高い食材を日本 から直送していること等が説明され、掲載された地図上には、被告が日本25 に所在し、約90店舗が展開されている東南アジアに向けて食材・食品の 輸出等の事業を行っていることが示されている。
18 ウ 「事業内容」のページ(甲4の3、別紙「被告ウェブページ目録」2の ウェブページ) トップページ等最上部の同名のバナーをクリックすると表示されるペー ジであり、まず、「食材・食品の輸出/提案」との表題に続き、「ダイシ 5 ョーグループがアジアで展開している飲食店では…日本から直接仕入れた ものを調理して提供しています。」、「豊富な経験と知識を持ったスタッ フが海外への輸出を担当。」、「海外輸出を検討している畜産・農業・漁 業、食材メーカーの方は、お気軽にご相談ください。」との説明がある。
これに続き、「加工・流通」との表題に続けて、食材・食品の加工・流10 通体制についての説明(「シンガポールに冷凍倉庫を、マレーシアに3温 度帯対応の自社倉庫を完備し、自社便にて毎日配送。」等)と写真がある。
これに続き、「物産展・地域振興」との表題に続けて、マレーシアにお ける物産展の説明と写真が掲載されている。
これに続き、「店舗開発・メニュー開発」との表題に続けて、別紙「被15 告ウェブページ目録」2のとおり、冒頭に「現在、シンガポール・マレー シア・インドネシアを中心に『寿司』『和食レストラン』など、約90店 舗を展開しています。海外で人気のある伝統的な日本食をはじめ、現地の 人々の嗜好に合わせアレンジした日本食を提供しています。」「選び抜い た日本の食材をもとに『海外で本当に美味しい日本食を提供したい』とい20 う想いを持ったスタッフたちが、真心を込めて調理しています。」等の説 明文があり、続けて、トップページと同内容の、本件すし店を含む10の 飲食店チェーンの紹介がある(ただし、各店の説明の最下部にはウェブサ イトのURLが記載され、本件すし店の部分のURLをクリックすると、
スーパースシが開設した本件すし店の英文のウェブサイトに移行する(乙25 37)。)。
エ 「グループポリシー・ビジョン」のページ(甲4の4) 19 トップページ等最上部の同名のバナーをクリックすると表示されるペ ージであり、「美味しいものは素材から」との表題に続けて、ダイショ ーグループが食材の品質を重視していること、「本当に美味しい日本食 を、もっと世界へ」との表題に続けて、日本食の海外への普及に努め、
5 東南アジア地域に日本食の飲食店を展開していることが説明されている。
オ 「会社概要」のページ(甲4の5) トップページ等最上部の同名のバナーをクリックすると表示されるペ ージであり、ダイショーグループを構成するダイショーシンガポール、
被告、ダイショーマレーシア及びダイショータイランドの4社の会社概10 要が記載されている。
カ 「海外輸出をお考えの方」のページ(甲4の6) トップページ等最上部の同名のバナーをクリックすると表示されるペー ジであり、食材・食品の生産者に向けて、海外輸出について電子メールで 問い合わせるための問合せフォームが設けられている。
15 ? 被告各表示の商標法2条3項8号該当性について 前記?の本件ウェブサイトの構成と記載内容によれば、以下に述べるとお り、本件ウェブサイトは、全体として、被告を含むダイショーグループが東 南アジアにおいて日本食を提供する飲食店チェーンを展開するとともに、そ こで提供するための鮮度の高い良質な食材を日本から輸出する事業を営んで20 いることを紹介するものであると認められるから、被告各表示を付した本件 各ウェブページについても、本件すし店の「役務に関する広告」に当たると 認めることはできない。
ア 「事業内容」のページ(前記?ウ)は、説明項目の記載順が「食材・食 品の輸出/提案」、「加工・流通」、「物産展・地域振興」、最後に125 0の飲食店チェーンの一つに被告各表示を付した「店舗開発・メニュー 開発」となっており、それぞれ相応な分量の説明と写真があり、冒頭の 20 「食材・食品の輸出/提案」の末尾は、食材の海外輸出を検討する日本 国内の事業者に向けた呼びかけとなっている。そうすると、これに続く 「加工・流通」、「物産展・地域振興」、「店舗開発・メニュー開発」 は、輸出先の国における流通経路の川下に関する事業内容を順次紹介す 5 ることにより、海外輸出を検討している国内の事業者に向けて、ダイシ ョーグループを通じた輸出の利点を記載したものといえる。
イ このような食材の輸出に関連する内容は、前記?のとおり本件ウェブサ イトの随所にみられ、特に「海外輸出をお考えの方」のページ(前記? カ)は、食材の海外輸出を検討する国内事業者に向けたものであること10 が明らかである。
ウ これに対し、被告各表示を付した部分は、上記「事業内容」のページに おいては、ページの最後に被告各表示と簡潔な説明文及び英文ウェブサ イトへのリンクがあるにとどまり、ページ全体に占める割合は少なく、
具体的なメニューの内容、価格、店舗の所在場所といった、一般消費者15 に向けて本件すし店の役務の内容を知らせる内容は乏しい(これらの情 報は、リンクされた英文ウェブサイト(乙37)に掲載されていること が推認される。)。しかも、被告各表示は、ダイショーグループが展開 している飲食店チェーンを紹介した部分に掲載されている10種類の飲 食店(その中には簡潔な説明文中にシンガポールやクアラルンプールの20 店舗であることが明記されているものもある。)の一つにすぎない。そ して、同ページの記載内容からも、本件すし店が東南アジアに所在する ことは比較的容易に読み取ることができる。
トップページ(前記?ア)において被告各表示を用いた部分をみても、
英文ウェブサイトへのリンクがないことを除いては「事業内容」のペー25 ジと同じであり、ページ全体に占める割合が多いとはいえず、10種類 の飲食店チェーンの一つとして店舗情報が提供されていることは、前記 21 「事業内容」のページと同様である。
さらに、上記の「事業内容」のページや「ダイショーグループとは」 のページ(前記?イ)をみれば、本件すし店が東南アジアに所在するこ と、日本法人である被告が国内からの食材の輸出の事業を営んでいるこ 5 とは、比較的容易に読み取ることができる。
エ これに対し、原告は、本件各ウェブページの被告各表示が、ダイショー グループの事業内容として本件すし店の役務を「広く世間に告げ知らせる」 ことを目的として使用されていること、その役務に係る出所表示機能、自 他商品識別機能等を果たす態様で使用されていることは明らかであるから、
10 本件すし店の「役務に関する広告」に該当する旨主張する。
しかし、前記の本件ウェブサイトの構成と記載内容によれば、被告各表 示を用いた部分が本件すし店の役務を「広く世間に告げ知らせる」とい う一面があることを全く否定することはできないとしても、全体からみ ると、本件各ウェブページは日本からの食材の輸出という役務の広告と15 いうべきであって、被告各表示を用いた部分は、ダイショーグループが 展開する他の飲食店チェーンの紹介と併せて、国内の事業者に対し、ダ イショーグループを通じて輸出した場合の食材の使用先や使用状況を明 らかにし、これにより被告との間で食材の輸出取引を行うための誘因と する目的で使用されているというべきである。
20 このような使用態様については、本件すし店の役務に係る出所表示機能、
自他商品識別機能等を果たす態様で使用されていると評価することはで きない。
オ 原告は、被告の取引先等が事業者であったとしても、実際に本件各ウェ ブページに接する担当者はすしの一般消費者でもあるから、「顧客を誘25 致するため」のものであることも否定されないとも主張する。
しかし、証拠(乙34、35)によれば、平成26年9月から令和5年 22 11月頃までの期間において、本件ウェブサイトに設けられた一般的な 問合せフォーム(海外輸出を考える国内生産者等に向けた問合せフォー ムとは別に設けられたもの)を利用して行われた問合せ394件は、す べて事業に関する問合せであり、一般消費者からのダイショーグループ 5 の店舗に関する問合せはなく、本件すし店に関し、原告と関係のある事 業又は企業グループであると誤解した趣旨の問合せもなかったことが認 められる。このことと、前記のとおり、本件各ウェブページにおいても、
一般消費者に向けて本件すし店の役務の内容を知らせる内容は乏しく、
全体に占める記載の量も少ないことを併せ考慮すると、本件ウェブペー10 ジ掲載行為は日本からの食材の輸出という被告の役務の広告として行わ れたものであり、被告各表示は、輸出された食材が現地の飲食店チェー ンで使用されていることを示すことを通じて被告の事業内容を紹介する ために用いられているものと認めるのが相当である。原告の主張を採用 することはできない。
15 カ 原告は、閲覧者がウェブサイトを隅々まで読み込むことは稀であるから、
特にトップページを一見した閲覧者は、国内外を意識することなく、被 告又はダイショーグループが「Sushi Zanmai」の店舗を運営していると認 識するのが通常であり、「事業内容」のページについても同様である旨 主張する。
20 しかし、前記のとおり、トップページ及び「事業内容」のページの記載 内容をみても、一般消費者に向けて本件すし店の役務の内容を知らせる 内容は乏しく、現に本件各ウェブページを閲覧した者から被告に対し、
本件すし店に関する問合せがあった実例もない。一方、食材の輸出に関 連する内容は「事業内容」のページを含め本件ウェブサイトの随所に多25 数記載されており、各ページはその最上部の文字バナーをクリックすれ ば閲覧可能であることからすると、閲覧者が被告各表示に係る部分のみ 23 を一見し、原告主張のように認識すると認めることはできない。
キ 原告は、ダイショーグループの輸出窓口としての被告の事業内容を紹介 する目的であれば、少なくとも図形化されたロゴマークである被告表示 2を使用する必要はない旨主張する。
5 しかし、本件各ウェブページが本件すし店の役務の広告であるといえる か否かは、単にロゴマークが使用されていたかどうかによって決まるも のではなく、その使用の態様や、被告各表示が使用された部分を含む本 件ウェブサイト全体の構成、内容によって判断されるべきものである。
前記のとおり、本件各ウェブページにおいて、被告表示2はダイショー10 グループが東南アジア各国に展開する飲食店チェーンの一つを示すもの として用いられたものにすぎず、その他前記した被告各表示の使用の態 様並びに本件ウェブサイトの構成及び記載内容に照らし、原告の主張す る点は、本件各ウェブページの性質に関する前記判断を左右するに足り るものではない。
15 ク 以上によれば、被告各表示は、その態様に照らし、食材の海外輸出を検 討する国内事業者に向けた本件各ウェブページの中で、被告の事業を紹 介するために使用されているにすぎず、本件すし店を日本国内の需要者 に対し広告する目的で使用されたものではなく、現にそのような効果が 生じている証拠もない。
20 したがって、本件ウェブページ掲載行為は、「本件すし店の役務に関 する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供する行為」として商 標法2条3項8号に該当するものということはできない。
? 被告各表示と原告各商標権の侵害について 仮に、原告が主張するとおり、被告各表示の使用が本件すし店の存在を日25 本国内に広く知らしめるという点において「広告」に該当し、商標的使用に 該当すると考えた場合でも、以下のとおり、被告各表示は、日本国内におけ 24 る役務の提供について使用されているものではないから、原告各商標権を侵 害するものではない。
ア すなわち、被告各表示は、日本語で記載された本件各ウェブページに掲 載されているから、これが本件すし店の広告に該当すると考えたときは、
5 日本国内において商標法2条3項8号に該当する行為がされたものと一応 いうことができる。
イ しかるところ、前記のとおり、本件各ウェブページは、食材の海外輸出 を検討する国内事業者に向けたものであると認められ、被告各表示は、本 件各ウェブページの中でダイショーグループが海外で日本の食材を用いた10 飲食店チェーンを展開していることを示す際に使用されている。本件各ウ ェブページには、本件すし店の具体的なメニューの内容、価格など、一般 消費者に向けて本件すし店の役務を知らせる内容は一切記載されておらず、
「事業内容」のページの被告各表示の下のリンクから誘導されるのは英文 のページのウェブサイトである。
15 ウ また、証拠(乙17、21)及び弁論の全趣旨によれば、本件すし店は、
日本国外(シンガポール、マレーシア)で飲食物の提供等の役務を提供し ていることが認められ、シンガポールやマレーシアで商標登録されている 被告各表示(甲8、乙14、15。商標権者はスーパースシである。)は、
現地でその役務を提供するに当たり、使用されている標章である。本件す20 し店が、日本国内で同様の役務を提供している事実は認められない。
エ そうすると、被告各表示は、本件すし店の日本国内における役務の提供 について用いられているものではない。被告各表示を見た日本国内の消費 者が被告各表示により役務の提供の出所を誤認したとしても、本件すし店 が日本で役務を提供していない以上、その誤認の結果(原告の店であると25 誤認して、本件すし店から指定役務の提供を受けること)は、常に日本の 商標権の効力の及ばない国外で発生することになるはずであり、日本国内 25 で原告各商標権の出所表示機能が侵害されることはない。なお、証拠(甲 10、11)によれば、クアラルンプールの本件すし店に入店する際、こ れを原告の支店であると誤認した日本人がいた事実が認められるが、当該 出所の誤認が本件各ウェブページの被告各表示を閲覧した結果生じたもの 5 であることを認める証拠はない上、出所の誤認が国外で発生していること に変わりはないから、当該事実は、前記判断を左右するに足りるものでは ない。
オ もともと、一国において登録された商標は、他の国において登録された 商標から独立したものとされており(パリ条約6条1項及び3項)、かつ、
10 いわゆる属地主義の原則により、商標権の効力は、その登録された国内に 限られるものと解される。外国において適法に登録された商標である被告 各表示が当該外国における指定役務の提供を表示するため本件各ウェブペ ージ上で使用された場合において、原告各商標権に基づき被告各表示の使 用差止等を認めることは、実質的にみて、原告各商標の国内における出所15 表示機能等が侵害されていないにもかかわらず、外国商標の当該外国にお ける指定役務表示のための適法な使用を日本の商標権により制限すること と同様の結果になるから、商標権独立の原則及び属地主義の原則の観点か らみても相当ではないというべきである。
? 共同勧告について20 上記のとおり解することは、共同勧告において、インターネット上の標識 の使用は、メンバー国で商業的効果を有する場合に限り、当該メンバー国に おける使用を構成するとされていること(共同勧告2条)とも整合するもの である。すなわち、共同勧告3条?項で掲げられている商業的効果を決定す るための要因についてみると、本件すし店が日本で役務を提供しておらず、
25 提供する計画に着手した旨を示す状況はないこと(同項(a))、本件各ウェ ブページには本件すし店の日本通貨による価格表示はされておらず(同項 26 (c)(ii)) 、 日 本 国 内 に お け る 連 絡 方 法 も 掲 載 さ れ て い な い こ と ( 同 項 (d)(ii))等が認められることに加え、前記のとおり、本件各ウェブページ 自体は日本からの食材の輸出という役務の広告を目的とするものであり、被 告各表示は、輸出された食材を国外で使用する飲食店チェーンを紹介すると 5 いう文脈で使用されていること等の事情が認められる。これら全ての事情を 総合的に考慮すると、本件各ウェブページが日本語で作成されており(同項 (d)(iv))、日本国内の顧客に対し本件すし店の役務を提供する意図がない ことが明示的に表示されているわけではない(同項(b)(ii))ことを踏まえ ても、本件各ウェブページにおける被告各表示の使用は、日本国内における10 商業的効果を有するということはできないから、日本国内における商標とし ての使用に当たるものではないというべきである。
? 小結 以上によれば、原告の主張を考慮しても、本件各ウェブページは、日本か らの食材の輸出という役務の広告というべきであり、仮に被告各表示を本件15 すし店の役務の広告であると考えた場合でも、当該役務は国外で提供される 役務であるから、原告各商標の国内における出所保護機能を害するものでは ない。
したがって、本件ウェブページ掲載行為は、商標法2条3項8号に該当し ないから、被告が原告各商標を「使用」(商標法2条3項)したということ20 はできないし、実質的にみても、原告各商標権を侵害するものではない。
そうすると、その余の点を判断するまでもなく、原告各商標権の侵害に基 づく原告の請求には、いずれも理由がない。
3 被告が原告各表示と類似の商品等表示を「使用」(不競法2条1項1号)し たといえるか(争点2-3)、及び不競法2条1項2号該当性(争点3)につ25 いて ? 前記2のとおり、本件各ウェブページにおいて、被告各表示は、日本から 27 の食材の輸出という被告の事業に関連する情報の一つを示すために使用され ていると認められるから、他人の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を 使用し、出所表示機能、自他商品識別機能等を果たす態様で使用されている と評価することはできない。また、仮に、被告各表示が、本件すし店の提供 5 する役務を表示するために使用されていると考えたとしても、当該役務は日 本国内の役務ではなく、国外で提供される役務であるから、日本国内におい て、出所表示機能、自他商品識別機能等を果たす態様で使用されていると評 価することはできない。
そうすると、本件ウェブページ掲載行為は、被告各表示を商品等表示とし10 て「使用」するもの(不競法2条1項1号)に当たらないから、その余の点 を判断するまでもなく、不競法2条1項1号に基づく原告の請求は、理由が ない。
? 同様の理由により、被告各表示は、不競法2条1項2号に規定する「商品 等表示」としての使用には該当しない。結局、不競法2条1項2号に基づく15 原告の請求も理由がない。
4 結論 よって、原判決のうち原告の請求を一部認容した部分は相当ではなく、本件控 訴は理由があるから、原判決中被告敗訴部分を取り消し、同部分に係る原告の請 求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
追加
28 裁判官菊池絵理5裁判官頼晋一1029 (別紙)被告表示目録15SｕｓhiZanmai2以上1030 (別紙)被告ウェブページ目録1hｔｔｐ:以下省略5なお、当該ウェブページ内の被告による表示の使用箇所を赤枠で示す。
31 2hｔｔｐ:以下省略なお、当該ウェブページ内の被告による表示の使用箇所を赤枠で示す。
32 (別紙)33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 46
裁判長裁判官 25清水響
すごい知財EXPO'22