ポートフォリオ機能| 関連審決 |
無効2022-890004 |
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| 事件 |
令和
6年
(行ケ)
10067号
審決取消請求事件
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5 原告Ｘ 同訴訟代理人弁護士 鈴木正勇 同訴訟代理人弁理士 山田清治 10 被告 マイオフォーカスオーストラリア ピーティーワイ リミティッド 同訴訟代理人弁護士 河野雄介 15 同訴訟代理人弁理士 北野修平 同 青木覚史 同訴訟復代理人弁護士 中村孝宏 |
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2025/01/16 |
| 権利種別 | 商標権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 主文 |
１ 原告の請求を棄却する。 20 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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請求
特許庁が無効2022-890004号事件について令和6年6月10日にし た審決を取り消す。 |
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事案の概要
5 本件は、商標登録無効審判請求に係る登録無効審決の取消訴訟である。争点 は、原告を商標権者とする本件商標が、商標法4条1項7号(公の秩序又は善良 の風俗を害するおそれがある商標)に該当するかである。 1 前提事実(争いのない事実、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる 事実)10 ? 原告は、株式会社オーティカ・インターナショナル(以下「オーティカ社」 という。)の支配株主(発行済み株式総数60株のうち、40株を保有。甲 37)である。オーティカ社は、オーストラリア法人である Myofunctional Research Corporation Pty.Limited(以下「MRC社」という。)との間 で、平成27(2015)年4月9日、矯正歯科機材の輸入販売及び矯正歯15 科に関するセミナーの企画・運営に関する、日本における総代理店契約を締 結し、令和2(2020)年4月20日、これらの事業を行うために、MR C社が有する教材等に関する著作権、「MYOBRACE」の文字からなる 登録商標に係る商標権等につき、オーティカ社が日本における独占的使用権 及び実施権を有することを確認する覚書を取り交わした(甲37、38、520 4〜59)。 ? 被告は、平成29(2017)年にオーストラリアにおいて設立された会 社であり、歯科医療、歯科矯正に関する知識の教授、歯科矯正に関する情報 の提供等の事業につき、遅くとも同年9月30日以降、自社のウェブサイト 及び同国所在のクリニックにおいて、被告各商標を使用していた(乙3〜5、 25 資格証明書)。なお、被告は、オーストラリアにおいて、同年10月28日、 「Myofocus」の商標登録出願をし、平成30年(2018)年5月30日 3 に商標登録(指定役務は第44類「Dental surgery services」)を得てい る(甲15)。 ? 被告は、令和元年9月22日から同月26日までの間、愛知県常滑市の 「J.ホテルりんくう」において、歯科医療関係者に対し、歯科矯正に関す 5 るセミナー(以下「第 1 回セミナー」という。)を開催した(甲22の1・ 2)。 ? 原告は、本件商標及び関連原告商標につき、いずれも令和元年9月27日、 商標登録出願をした(甲63、64、当裁判所に顕著な事実)。 ? 被告は、令和2年1月31日から同年2月4日までの間、東京都の「フク10 ラシア丸の内オアゾ」において、歯科医療関係者に対し、歯科矯正に関する セミナー(以下「第2回セミナー」という。)を開催した(甲23の1)。 ? オーティカ社は、被告に対し、令和2年7月16日付け通知書により、被 告がセミナーで配布した冊子に掲載されていた症例写真や「MYOBRAC E」の標章は、MRC社が著作権又は商標権を有しており、オーティカ社が15 日本国内での独占的使用権を有するところ、被告による無断使用は、オーテ ィカ社の独占使用権を侵害するとして、これらの写真や標章を記載した一切 の文書の配布の中止等を求めた(甲34)。その後、オーティカ社と被告は、 同年9月10日付け合意書(甲36)を締結し、被告はオーティカ社に対し、 今後、セミナーにおいて同様の冊子を配布しないこと等を約束した。 20 ? 原告は、本件商標及び関連原告商標につき、いずれも令和3年6月24日、 登録査定を受け、同年7月7日、商標登録を受けた(甲63、64、当裁判 所に顕著な事実)。 ? 原告は、令和3年10月27日付け書面により、被告に対し、被告各商標 を日本向けのウェブサイトで使用する行為が、本件商標及び関連原告商標に25 係る商標権侵害に該当するなどとして、被告各商標の使用中止を求める旨の 警告をした(弁論の全趣旨、本件審決書第5の1?ア(25頁)及び原告準 4 備書面?第1の6?(2頁))。 ? 被告は、令和4年1月21日ころ、本件商標の商標登録を無効にすること について審判を請求し、無効理由として、本件商標は商標法4条1項7号に 該当すると主張した。 5 ? 特許庁は、同審判を無効2022-890004号事件として審理し、令 和6年6月10日、「登録第6412641号の登録を無効とする。」との 本件審決をし、その謄本は、同月20日、原告に送達された。 原告は、同年7月10日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2 本件審決の理由の要旨(詳細は別紙「本件審決(抜粋)」のとおり)10 本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標(商標法4 条1項7号)に該当するから、無効である。すなわち、原告は、被告がオース トラリアで使用していた被告各商標が我が国において商標登録されていないこ とを奇貨として、我が国における被告各商標の使用を阻止することを目的とし て、被告各商標を剽窃し、関連原告商標とともに本件商標の登録を得たもので15 あるから、本件商標の登録出願の経緯には社会的相当性を欠くものがある。し たがって、本件商標は、その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反す るものとして到底容認し得ないような場合に当たるというべきであるから、公 の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきである。 3 原告主張の審決取消事由20 商標法4条1項7号該当性の認定判断の誤り |
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当事者の主張
(原告の主張) 1 本件商標及び関連原告商標と被告各商標について 以下の事情からすると、関連原告商標と被告各商標が偶然に一致することは25 あり得るから、原告と被告のいずれかが相手方の商標を剽窃したという関係に あることを前提に、本件商標が被告各商標を剽窃したものであるとした本件審 5 決の判断は、誤っている。 ? 関連原告商標の左側の図形は、歯科矯正において重要な要素である舌を模 したものであり、類似した図形を用いたロゴもあることから(甲66〜6 8)、特徴的なものではない。アルファベットの文字列の中間の文字を大文 5 字とするデザインも、商標では普通に採用されている(甲69、70)。 ? オーティカ社及びその関連会社は、MRC社から、語頭に「MYO」を用 いた「MYOBRACE」等の文字からなる一連の商標(甲38〜41、5 5〜60)の独占的使用権の設定を得て、事業に使用していたことから(甲 61)、オーティカ社においても語頭に「MYO」を用いる文字からなる商10 標を登録し、防御する必要が生じ、検討の上で「MYOSOURCE」と 「MYOFOCUS」の文字からなる商標を登録出願したものである。本件 商標は、剽窃しなければ創案することができないものではない。 ? 原告は、MRC社でストックされていた「MYO」を用いる商標の開示を 受け、インスピレーションを得て、関連原告商標のデザインを行った。被告15 代表者は、MRC社に勤務していたから、同様にしてインスピレーションを 得て、被告各商標を創案した可能性は否定することができない。 ? 本件商標は、歯科矯正に使用される「MYO」と一般的な用語である「F OCUS」からなり、歯科矯正事業に関わるものであれば容易に創案するこ とができるものである。したがって、原告が先に本件商標を創案し、登録出20 願の準備中に「MYOFOCUS」をインターネット検索して被告各商標を 発見し、関連原告商標とともに同日に出願することも可能性としてはあり得 るのであって、関連原告商標と同日に出願されているからといって、本件商 標が被告各標章を剽窃したものであることにはならない。また、剽窃するの であれば、すべて大文字とせず、被告がオーストラリアで登録出願した「M25 ｙｏfｏcｕｓ」(甲15)の文字とするのが自然である。 2 本件商標の作成及び使用について 6 本件商標は、原告がデザイナー(以下「A氏」という。)に依頼し、平成2 7年10月に作成したものである。また、原告は、甲47から49までのチラ シ(以下「原告提出チラシ」という。)のとおり、平成28年3月及び平成2 9年3月に原告使用商標1を、平成30年3月に原告使用商標2を使用し、も 5 って原告各使用商標を使用している。これらの事実を認めず、本件商標が被告 各商標を剽窃したものであるとした本件審決の判断は、以下の点において、誤 っている。 ? A氏がロゴデザイン代として50万円を領収した旨の平成27(2015) 年11月24日付け領収書(甲46、以下「本件領収書」という。)につい10 て 金銭の受領を証するという領収書の意義は再発行の有無にかかわりないこ と、原告は法律、会計の専門家ではなく、作成日は領収書記載の年月日であ ると考えていたこと、再発行された本件領収書の原本は紛失したこと、現金 での支払はA氏の要望であったこと、A氏は、本件領収書が再発行されたも15 のであり、本件領収書記載の年月日、金額の受領、名目が真実であることを 宣誓供述していること(甲62)からすれば、本件領収書の信用性を否定し た本件審決の判断は誤りである。 ? 原告提出チラシについて ア 原告提出チラシにおける原告各使用商標のレイアウトは、いずれも不自20 然とはいえないし、原告各使用商標はオーティカ社のブランドを示すため に表示したものであり、個々の商品名(商標)の記載と併存することは不 自然ではない。 イ 審判において原告の主張が変遷したのは、セミナー等において広く頒布 するセミナー用チラシと、重要な顧客にセールが行われていることを注意25 喚起するために小部数作成した原告提出チラシとを混同してしまったため である。原告提出チラシは、注文用に配布するものではないため、制作会 7 社に依頼して作成したセミナー用チラシを用いて簡易に作成し、注文用の 裏面を設けていないのである。したがって、審判で提出した写しは、実質 は原本といえるものである。 ウ 以上のとおり、原告提出チラシに、本件審決が指摘するような不自然な 5 点はなく、本件審決の判断は誤りである。 3 商標法4条1項7号該当性について 仮に本件商標が被告各商標を剽窃したものであるとしても、商標法4条1 項7号該当性は認められない。 ? 被告は、本件商標の出願当時、オーストラリアで歯科矯正のセミナーを10 数回行っていたにすぎず、原告において、被告が日本でセミナーを行うこ とは想定することができなかった。原告は、オーティカ社が「MYO」を 冠する商標を使用してセミナーを開催する等していたことから(甲71〜 73)、同社において本件商標を使用するために本件商標を登録出願した ものであって、被告各商標の使用を阻止することを目的としたのではない。 15 ? 商標法4条1項7号該当性の解釈指針となるべき知財高裁平成20年6 月26日判決(判例時報2038号97頁)は、「先願主義を採用してい る日本の商標法の制度趣旨や、国際調和や不正目的に基づく商標出願を排 除する目的で設けられた法4条1項19号の趣旨に照らすならば、それら の趣旨から離れて、法4条1項7号の『公の秩序又は善良の風俗を害する20 おそれ』を私的領域にまで拡大解釈することによって商標登録出願を排除 することは、商標登録の適格性に関する予測可能性及び法的安定性を著し く損なうことになるので、特段の事情のある例外的な場合を除くほか、許 されないというべきである。そして、特段の事情があるか否かの判断に当 たっても、出願人と、本来商標登録を受けるべきと主張する者(例えば、 25 出願された商標と同一の商標を既に外国で使用している外国法人など)と の関係を検討して、例えば、本来商標登録を受けるべきであると主張する 8 者が、自らすみやかに出願することが可能であったにもかかわらず、出願 を怠っていたような場合(中略)は、出願人と本来商標登録を受けるべき と主張する者との間の商標権の帰属等をめぐる問題は、あくまでも、当事 者同士の私的な問題として解決すべきであるから、そのような場合にまで、 5 『公の秩序や善良な風俗を害する』特段の事情がある例外的な場合と解す るのは妥当でない。」と判示している。 被告は、日本におけるセミナー開催の準備をする期間において、被告各 商標の登録出願をすることができたのであるから、本件は、公序良俗違反 の問題となるものではない。 10 ? なお、原告が虚偽の主張及び証拠に基づいて審査官等を欺いたとの被告 の主張(後記(被告の主張)3?)は、無効審判請求の理由の要旨変更と なり、許されない。 4 信義則違反について 本件商標が商標法4条1項7号に該当するとの被告の主張は、以下のとおり15 信義則に反しており、本件審決の判断は、誤りである。 ? 被告は、歯科矯正のセミナーにおいて、MRC社の保有する商標、著作物 等を無断使用しており、オーティカ社の事業を妨害するものであることは明 らかである。 ? 被告がオーティカ社の歯科矯正の事業を妨害しておきながら、被告が行う20 事業の保護を受けるために本件商標の登録出願が公序良俗に反すると主張し て無効審判を請求することは、商標法に違反する行為を行いながら商標法に よる保護を求めるものであり、当事者間の公正を欠き、信義則に反する。 (被告の主張) 1 本件商標及び関連原告商標と被告各商標について25 本件商標及び関連原告商標と被告各商標は、どちらかが相手方の商標を剽窃 したものであるとした本件審決の判断に、誤りはない。 9 原告は、本件審判で提出した答弁書において、被告各商標について「被請求 人(原告)がデザイナーに委託して製作した商標と全く同一であり、約2年後 にこのような極めて独創的な図形及びロゴが偶然の一致で請求人(被告)及び そのデザイナーによって採択されるはずがない。」と主張していたのであり、 5 その主張に一貫性がない。 2 本件商標の作成及び使用について ? 本件領収書について 本件審判時の原告の主張の変遷等は、本件審決が詳細に認定するとおりで あって、原告の主張は、わざわざ再発行させたという領収書の原本まで紛失10 したという点も含め、明らかに不自然なものである。 原告は、本件商標が平成27年10月に創作されたことを示す証拠として 本件領収書を提出したのであり、その作成日や、再発行であるか否かが重要 であることは明らかである。原告は、法律、会計の専門家でないとしても、 法律専門家である原告代理人と協議して資料を準備しているはずである。 15 ? 原告提出チラシについて ア 原告提出チラシにおける原告各使用商標のレイアウト等が不自然である ことは、本件審決が詳細に認定するとおりである。 イ 原告は、本件審判において、原告提出チラシの製作を裏付ける証拠とし て見積書(乙15)及び請求書(乙16)を提出したのであり、数千部印20 刷している「セミナー用チラシ」の見積書等を、ごく少数配布した原告提 出チラシの見積書等として提出するなど、通常考えられない。 3 商標法4条1項7号該当性について ? 原告は、被告各商標を剽窃したのであるから、本件商標の出願前、被告が オーストラリアで被告各商標を使用していたことを知っていたはずであり、 25 現在もなお本件商標を指定役務に使用していないにもかかわらず、被告によ る第1回セミナーの翌日に本件商標を出願し、登録後は被告に対し被告各商 10 標の使用中止の警告をしているのであるから、本件商標の出願は、被告によ る被告各商標の使用を阻止することを目的としたものである。 ? 本件商標が被告各商標を剽窃したものであれば、本件商標の作成、使用に 関する原告の主張及び証拠はすべて虚偽に基づくものということになり、原 5 告は、審査段階では虚偽の主張及び証拠に基づいて審査官を欺いて商標登録 を得たことになり、本件審決でも審判合議体を欺いて商標登録の無効を免れ ようとしたことになる。かかる行為は、商標法79条の詐欺の行為の罪に該 当するほどの重大な行為であり、私的問題にとどまるものではなく、公序良 俗に反することは明らかである。 10 4 信義則違反について 被告は、第2回セミナーで配布した冊子において、MRC社の商標を自他役 務の識別標識として使用しておらず、MRC社の商品であることを明らかにし た上で、オーティカ社からMRC社の商品を購入できることを案内しているか ら、オーティカ社の事業を何ら妨害しておらず、MRC社の商標権、著作権も15 侵害していない。 |
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当裁判所の判断
1 本件商標及び関連原告商標と被告各商標について 原告は、関連原告商標と被告各商標が偶然に一致することはあり得るから、 原告と被告のいずれかが相手方の商標を剽窃したことを前提とする本件審決の20 判断は誤っていると主張する。 しかし、関連原告商標と被告各商標、特に被告商標1とを対比すると、左側 の図形部分、「mYｏfｏcUｓ」という大文字と小文字からなる文字の構成、 フォント、図形部分と文字部分の配置、大きさのバランスがいずれも同一で、 図形及び各文字の色彩も酷似する、ほとんど同一の商標というべきであるから、 25 それぞれが他方を参照することなく独自に創案されたことを相当程度強く窺わ せる証拠がない限り、偶然に一致したなどと認めることはできない。 11 原告は、上記の図形部分は人の舌を模したもので特徴的ではないなどと主張 するが、原告が指摘する甲66から68までの各商標の図形は、人の舌を模し たとみられる図形部分に限っても、関連原告商標の図形部分と明らかに異なる ものである。 5 また、原告、被告それぞれに「MYO」の文字を用いた商標を創案する動機 や可能性があった旨の原告の主張は、上記のような細部に至るまで一致した理 由を説明することができるものではない。 なお、原告は、原告が本件商標を独自に考案した後、被告各商標を発見し、 関連原告商標と本件商標を同時に出願したという可能性について主張するが、 10 同主張自体は、関連原告商標が被告各商標を剽窃したものであることを否定す るものではない。そして、仮に、関連原告商標が被告各商標を剽窃したもので ある場合には、本件商標も被告各商標の文字部分を剽窃したものであるという 推定が働くというべきであるから、本件商標についてのみ原告が本件商標を現 に独自に創案したものであるというためには、少なくとも、当該推定を覆すに15 足りるだけの具体的な主張立証がなければならない。そこで、以下においては、 関連原告商標が、被告各商標を剽窃したものであるかどうか、仮にこれが認め られる場合において、本件商標についてのみ原告が独自に考案したことを窺わ せるような事情の存在について具体的な主張立証があるかどうかについて検討 する。 20 2 本件商標の作成及び使用について ? 検討の前提 被告による被告各商標の開始が認められるのは、平成29年9月30日で ある(前提事実?)。したがって、原告が主張するとおり、平成27年10 月、A氏に本件商標の作成を依頼した事実(なお、本件審判及び本件訴訟に25 おける原告の主張及び提出証拠によれば、A氏から提案されたとされるロゴ デザイン(甲42、43)には、関連原告商標とほぼ同一のものはあっても、 12 本件商標のように全て大文字の「MYOFOCUS」やカタカナの「マイオ フォーカス」の構成によるものはないから、原告の主張は、直接には、平成 27年10月に「関連原告商標」が作成されたことをいうものと解される。) や、平成28年3月及び同29年3月に原告使用商標1が使用された事実が 5 認められるとすれば、関連原告商標が被告各商標を剽窃したものであるとは いえないことになる。逆に、原告が主張する関連原告商標の作成及び原告使 用商標1の使用がいずれも認められない場合には、被告各商標が平成29年 9月30日に使用開始された後に関連原告商標が出願されているのであるか ら、被告各商標の関連原告商標との酷似性に照らし、関連原告商標は、被告10 各商標を剽窃したものであることが推認されるというべきである。 ? 原告各使用商標の使用について まず、原告各使用商標の使用の点から判断する。 ア 原告は、原告提出チラシ(甲47〜49)によれば、原告各使用商標 が平成28年3月、同29年3月(及び同30年3月)に使用された事15 実が認められる旨主張するので、原告提出チラシの信用性について検討 する。 イ 原告提出チラシは、次の3種類であり、いずれも、オーティカ社の取扱 いに係る歯科矯正器具の商品名、写真、価格等の商品情報が記載され、 最下部には、オーティカ社のロゴ、社名、所在地、「マイオファンクシ20 ョナル リサーチ社 日本総代理店」等の記載がある。 なお、原告は、対応する審判時の書証(審判時の乙33〜35)と同 様、原告提出チラシを表面のみの写しとして提出しており、本件訴訟に おいても、原本の提出はない。 (ｱ) 最上部に「Sｐｒing Sale 2016」のタイトル、そのす25 ぐ下に原告使用商標1、右上隅に「3/1〜3/31」と記載された もの(甲47、以下「原告提出チラシ2016」という。また、タイ 13 トルを含むこれらの記載部分を「タイトル部分」という。) (ｲ) 最上部に「Sｐｒing Sale 2017」のタイトル、その すぐ下に原告使用商標1、右上隅に「3/1〜3/31」と記載され たもの(甲48、以下「原告提出チラシ2017」という。) 5 (ｳ) 最上部に「Sｐｒing Sale」のタイトル、右上隅に原告使 用商標2、その下に「2018 3/1〜31」と記載されたもの (甲49、以下「原告提出チラシ2018」という。) ウ 他方、被告は、次の5種類のチラシ(乙9〜14、併せて「被告提出 チラシ」という。なお、乙10と乙12は同じものである。)を、証拠10 として提出した。 なお、被告は、被告提出チラシをいずれも写しとして提出しているが、 対応する審判時の書証(審判時の甲45〜50)は、本件審判において 原本が提出されている(本件審決、弁論の全趣旨)。 また、被告提出チラシの裏面は、いずれも、具体的な商品毎に注文個15 数等の記入欄がある注文書となっており、この点も原告提出チラシと異 なる。 (ｱ) 最上部に「日本矯正歯科学会特別価格」のタイトル、そのすぐ右下 に「2016年9月21日→11月30日」と記載されたもの(乙9、 以下「被告提出チラシ乙9」という。)20 タイトル部分以外、商品やオーティカ社に関する記載内容は、背景 の色合いを除き、原告提出チラシ2016(甲47)と全く同じであ る。 (ｲ) 最上部に「Sｐｒing Sale 2018」のタイトル、その 右に「2/21〜3/31」と記載されたもの(乙10、12、以下25 両者を併せて「被告提出チラシ乙10」という。) タイトル部分以外、商品やオーティカ社に関する記載内容は、原告 14 提出チラシ2017(甲48)と全く同じである。 (ｳ) 最上部に「日本矯正歯科学会特別価格」のタイトル、そのすぐ右下 に「2018 9/18(火)〜11/9(金)」と記載されたもの (乙11、以下「被告提出チラシ乙11」という。) 5 タイトル部分以外、商品やオーティカ社に関する記載内容は、タイ トルのすぐ下の「全品10%OFF」等の文字フォントが異なること を除き、原告提出チラシ2018(甲49)と全く同じである。 (ｴ) 最上部に「Convention Special 2017」のタイトル、その右に「6 (赤い丸の中に白文字)1(白い四角の中に赤文字)〜7(赤い丸の10 中に白文字)17(白い四角の中に赤文字)」と記載されたもの(乙 13、以下「被告提出チラシ乙13」という。) 原告提出チラシ2017(甲48)と比較すると、オーティカ社に 関する記載内容は同じであるが、商品の記載が、「Mｙｏbｒace fｏｒ ClaｓｓV」が中段、「Mｙｏbｒace fｏｒ Ki15 dｓ」が下段に配置されており、原告提出チラシ2017と比較する と、中段と下段が入れ替わっている。また、「Mｙｏbｒace f ｏｒ ClaｓｓV」の「P-3」の「お試し価格 ￥7,100→ ￥6,000」との記載が、原告提出チラシ2017では「￥7,1 00→￥6,390」となっている点も異なっている。 20 (ｵ) 最上部に「Sｐｒing Sale 2017」のタイトル、その 右に「2(赤い丸の中に白文字)21(白い四角の中に赤文字)〜3 (赤い丸の中に白文字)31(白い四角の中に赤文字)」と記載され たもの(乙14、以下「被告提出チラシ乙14」という。) 被告提出チラシ乙13と比較すると、商品やオーティカ社に関する25 記載内容は同じである。 また、原告提出チラシ2017(甲48)と比較すると、被告提出 15 チラシ乙10と同じく、「Mｙｏbｒace fｏｒ ClaｓｓV」 と「Mｙｏbｒace fｏｒ Kidｓ」の配置、「P-3」の価 格表示が異なっている。 エ 本件審決、証拠及び弁論の全趣旨によれば、@本件審判において、原告 5 は、本件商標の使用を裏付ける証拠として、歯科医師向けに配布したとす る原告提出チラシを提出するとともに、その制作の事実を裏付ける証拠と して、制作会社作成の平成28年2月12日付け見積書(乙15)、同月 18日付け請求書控(乙16)を提出したこと、Aこの見積書及び請求書 控には、「件名:DM「Spring Sale 2016」ほかチラシ6点、原稿制作、 10 印刷費の件」と記載され、各チラシの部数について 「Trainer Spring Sale」が3500、「矯正 Spring Sale 三つ折り」が1200、「B先 生セミナー」が9000などと記載されていること、Bこれに対し、被告 が、オーティカ社が配布した実際のチラシを入手したとして被告提出チラ シを提出し、原告提出チラシの不自然さを主張したこと、C原告は、被告15 提出チラシがオーティカ社において制作、配布したものであることは争わ ず、原告提出チラシは、チラシを配布した顧客等のうち、懇意の限られた 大口顧客にスプリングセールが実施されていることを再度認知してもらう ために小部数配布したものであって、見積書及び請求書控は原告提出チラ シに係るものではないと、主張を変遷させたことが認められる。 20 そして、原告は、本件訴訟においても、上記Cの変遷後の主張を繰り 返すとともに、原告提出チラシは、制作会社に依頼して作成したセミナ ー用チラシを用いて簡易に作成したもので、審判で提出した写しは、実 質は原本といえるなどと主張している。 オ 以上を踏まえ、原告提出チラシについて検討する。 25 まず、実際に顧客等に配布されたものと認められる被告提出チラシが、 提出された写しをみても印刷が鮮明であることに比べ、原告提出チラシ 16 は、商品等の写真、文字、背景の色合い等が全体的にぼやけて不鮮明で あって、原告が認めるとおり、専門の印刷業者によって制作されたチラ シではなく、専門の印刷業者が制作したチラシを用いて(例えば、自前 のカラーコピー機やスキャナーを用いるなどして)制作されたものと認 5 められる。 そうであれば、原告提出チラシは、被告提出チラシその他の専門の印 刷業者によって制作されたチラシを利用すればいつでも制作可能という ことになるから、セール期間として記載された期間のころに制作、頒布 されたかどうかは、疑わしい。 10 さらに、そのような不鮮明で、裏面の注文書もないチラシを、注意喚 起のために少数の重要顧客に送ったという原告の主張自体、不自然であ る。 そして、原告提出チラシ2017(甲48)については、セール期間 が3月 1 日から同月31日までと記載されており、期間が重なる被告提出15 チラシ乙14、すなわち「Sｐｒing Sale 2017」(セー ル期間2月21日〜3月31日)のチラシとは、商品の説明である「M ｙｏbｒace fｏｒ ClaｓｓV」と「Mｙｏbｒace fｏ ｒ Kidｓ」の配置、「P-3」の価格表示が異なっている(被告提 出チラシ乙14だと6000円の商品が原告提出チラシ2017では620 390円。前記ウ(ｴ)(ｵ))。これらの商品の配置と価格表示は、被告提 出チラシ乙13、すなわち同じ年の「Convention Special 2017」(セー ル期間6月1日〜7月17日)では被告提出チラシ乙14と同様となっ ているから(前記ウ(ｴ))、原告提出チラシに係る原告の主張が正しいと すると、原告は、重要な顧客に対しセールが行われていることを注意喚25 起するために、「Sｐｒing Sale」の期間中に、商品の配置を 変えただけでなく、わざわざ「お試し価格」として強調した商品「P- 17 3」の販売価格を390円値上げしたチラシを制作して送付し、しかも、 2か月後のセールでは、商品の配置と販売価格を元に戻したということ になる。このような原告の主張は、およそ不自然というほかない。 むしろ、商品の配置と価格表示を含め、原告提出チラシ2017の内 5 容が被告提出チラシ乙10、すなわち翌年の「Sｐｒing Sale 2018」(セール期間2月21日〜3月31日)のチラシと一致して いることからすると、 商品「P-3 」のお試し価格 は 、「 Convention Special 2017」終了後の平成29(2017)年7月18日以降に639 0円に値上げされ、原告提出チラシ2017は、被告提出チラシ乙1010 など値上げ後のチラシを利用して作成されたことが強く疑われる。 これらの点からみても、原告提出チラシがその記載されたセール期間 のころに制作、作成されたことは、極めて疑わしいといわざるを得ない。 以上によれば、原告提出チラシは、それぞれにセール期間として記載さ れた平成28年3月、同29年3月及び同30年3月ころに制作、頒布15 されたものとは、にわかに認めることはできず、他にこれを認めるに足 りる証拠はない。 カ 原告は、原告提出チラシのレイアウトの不自然さや、原告各使用商標と 個々の商品名(商標)を併記する不自然さをいう本件審決の判断は誤り であると主張する。 20 しかし、原告提出チラシと被告提出チラシを対比すると、本件審決のこ れらの判断には誤りはなく、これらの判断に係る事実も、原告提出チラ シの不自然さを示す事情といえるが、いずれにせよ、前記イからオまで において検討したところによれば、原告提出チラシが不自然なものであ ることは明らかである。 25 また、原告は、審判における主張の変遷の理由をるる主張するが、重要 な顧客に送付するために原告提出チラシを小部数作成したなどという主 18 張自体が不自然であり信用することができないことは、前記オのとおり である。 キ 以上のとおり、原告提出チラシの信用性を否定した本件審決の判断に誤 りはなく、原告各使用商標が平成28年3月、同29年3月(及び同3 5 0年3月)に使用された事実は認められない。 ? 関連原告商標の作成時期について ア 本件審決、証拠及び弁論の全趣旨によれば、@本件審判において、原告 は、原告関連商標の作成時期を裏付ける証拠として、原告とA氏との間で 締結されたとする平成27年8月1日付け「ロゴデザインに関する業務委10 託契約書」(甲65)、A氏から提案されたとする原告関連商標とほぼ同 一のシンボルロゴを含む提案書2通(甲42、43)、同年10月30日 付け請求書(甲44)、同年11月24日に支払機により50万円が出金 された記載のある原告の預金通帳(甲45)、A氏がロゴデザイン代とし て現金50万円を領収した旨記載された同日付けの本件領収書(甲46)15 を提出したこと、A本件領収書は写しとして提出され、再発行である旨の 記載はなく、原告は、提出した当初、証拠説明書にその作成年月日を同年 11月24日と記載し、再発行されたものである旨を主張していなかった こと、B本件領収書に貼付された収入印紙は、平成30年7月1日から適 用が開始されたデザインのものであったこと(甲46、乙6〜8)、Cそ20 の旨を被告から証拠とともに指摘されると、原告は、元の領収書は平成2 9年8月9日の事務所移転時に紛失したため、本件領収書を平成30年1 0月にA氏に再発行してもらい、税務調査のために保管していたと主張し たことが認められる。 そして、原告は、本件訴訟において、上記Cの主張を繰り返すとともに、 25 再発行を受けた本件領収書の原本も紛失したと主張している。 イ 本件領収書に係る上記アの原告の対応は、明らかに不自然なものであっ 19 て、平成27年11月24日に本件領収書と同内容の領収書が作成された ことは疑わしく、ひいては、同日に関連原告商標のデザイン料が支払われ たこと、その他同年10月に関連原告商標が作成されたとの原告の主張自 体に疑いを抱かせるものである。 5 ウ これに対し、原告は、原告の主張に沿う内容のA氏の令和5年8月 9 日 付け陳述書(甲53)及び公証人が認証したA氏の同年12月1日付宣誓 供述書(甲62。以下、両者を併せて「A氏陳述書等」という。)を提出 している。 この点、確かに、平成27年11月24日に原告名義の預金口座から現10 金で50万円が引き出されていること(甲45)や、原告を代表者とする 会社が平成29年8月9日に本店を移転した事実(甲51、52)は認め られるものの、当該50万円の現金が平成27年11月24日にA氏に支 払われたことについては、これを直接裏付ける証拠は本件領収書及びA氏 陳述書等のみである。しかし、本件領収書やA氏陳述書等は、A氏の協力15 があれば後日作成することができるものであり、前記のとおり、本件領収 書に係る原告の対応が不自然であることに加え、A氏陳述書等がいずれも 本件無効審判手続が開始された令和4年1月21日ころより後に作成され たものであることに照らすと、にわかに信用することができない。 また、原告が主張するような特異な経緯で、支払から約3年後に領収書20 を再発行してもらいながら、本件審判において再発行の事実に触れること なく(少なくとも、当時既に選任されていた代理人弁護士や代理人弁理士 に秘して)、記載された日付に作成された領収書として本件領収書を証拠 提出し、しかもその原本を紛失しているということも、不自然というほか ない。 25 エ 加えて、前記?のとおり、原告各使用商標が使用された事実は認められ ず、50万円のデザイン料を支払って平成27年10月に作成されたはず 20 の関連原告商標は、その図形部分、文字部分のみに限っても、令和元年9 月27日の登録出願までの約4年間、使用された形跡が認められない。 また、そのような関連原告商標について、平成29年9月の被告各商標 の使用開始前に被告が認識し得る可能性は何ら認められない(関連原告商 5 標と被告各商標が偶然に一致する可能性が極めて低いことは、前記1のと おりである。)。 これらの点からみて、平成27年10月に関連原告商標が作成されたと する原告の主張は、本件領収書以外の点においても、不自然である。 オ 以上によれば、本件領収書の提出を含む原告の主張立証の信用性が低い10 として、関連原告商標が平成27年10月に作成された事実は認められな いとした本件審決の判断は相当であり、誤りはない。 ? 本件商標について 以上のとおり、原告の提出したすべての証拠によっても、関連原告商標が 平成27年10月に作成された事実及び原告各使用商標が平成28年3月、 15 同29年3月(及び同30年3月)に使用された事実を認めるに足りない。 被告各商標の使用が開始された平成29年9月30日以降、関連原告商標が 被告各商標と偶然に一致した可能性も認められず、関連原告商標は、被告各 商標を剽窃したものと推認され、これを覆すに足りる証拠はない。 しかるところ、本件商標は、カタカナの「マイオフォーカス」と欧文字の20 「MYOFOCUS」を上下二段に構成してなる商標であり、関連原告商標 (及び被告各商標)と対比すると、外観において、大文字・小文字の違いは あっても欧文字部分の文字の構成が共通し、いずれも「マイオフォーカス」 の称呼が生ずるものであり、関連原告商標と同日に登録出願されていること (前提事実?)に照らすと、本件商標もまた、被告各商標を剽窃したものと25 推認されるのであり、本件商標についてのみ原告が独自に考案したことを窺 わせるような事情の存在についての具体的な主張立証はない。したがって、 21 本件商標も、被告各商標を剽窃したものと認めることができるというべきで ある。 3 商標法4条1項7号該当性について ? 前記2のとおり、原告は、被告各商標を剽窃した本件商標及び関連原告商 5 標を登録出願し、商標登録を受けているところ、@これらの登録出願が被告 の日本における第1回セミナー終了の翌日に行われていること(前提事実?、 ?)、A被告とMRC社は、オーストラリアにおいて、歯科矯正に関する事 業について競業関係にあり、被告が日本に事業進出した場合、MRC社の国 内代理店であるオーティカ社とも同様の競業関係となること(前提事実?、 10 ?)、B前記原告の登録出願後その登録が認められるまでの間に開催された 第2回セミナーの後、オーティカ社は、被告に対し、MRC社の著作権等の オーティカ社の独占的使用権が侵害されたことを理由にセミナーの冊子の使 用中止を求めており、原告はそのオーティカ社の支配株主であること(前提 事実?、?)、C原告は、本件商標及び関連原告商標に基づき、被告各商標15 の使用中止を要求していること(前提事実?)が、それぞれ認められる。 そして、被告は、その事業につき被告各商標を使用し(前提事実?)、日 本における第 1 回セミナー及び第2回セミナーでも被告各商標を使用してお り(甲22の2、甲50の1)、会社名自体も「マイオフォーカス(MYO FOCUS)」なのであるから、被告各商標の使用を阻止されることは、日20 本における事業において大きな障害となると認められる。 ? 原告は、本件商標をオーティカ社の事業において使用するために登録出願 したのであるから、被告各商標の使用の阻止を目的としていないと主張する。 しかし、前記2のとおり、本件商標を使用したとする原告の主張はおよそ 認められず、また、登録出願から現在に至るまでの間においては、原告が本25 件商標を使用したとの主張立証はなく、そのような形跡すら窺われないこと からすると、原告の前記主張は採用することができない。 22 なお、原告は、被告の第1回セミナーについて認識していなかったかのよ うな主張もするが、前記?@、Aに加えて、本件商標の使用に関する原告の 主張がおよそ不自然で信用し難いことからすると、同主張も採用の限りでな い。 5 以上より、原告は、被告がオーストラリアで使用していた被告各商標が我 が国において商標登録されていないことを奇貨として、我が国における被告 各商標の使用を阻止すること、さらには、被告の日本におけるビジネスを妨 害することのみを目的として、被告各商標を剽窃した上、本件商標及び関連 原告商標の作成時期を偽り、関連原告商標とともに本件商標の登録を得たも10 のと認めるのが相当であって、このような商標は、登録出願の経緯に社会相 当性を欠くものがあるというべきであるから、商標法4条1項7号該当性に 関する本件審決の判断に誤りはない。 ? 原告は、前記?の目的が認められるとしても、先願主義を採用している日 本の商標法の制度趣旨や、国際調和や不正目的に基づく商標出願を排除する15 目的で設けられた商標法4条1項19号の趣旨に照らすならば、被告が第1 回セミナーを開催するまでに被告各商標の登録出願をすることができた本件 は、当事者同士の私的な問題として解決すべきであり、公序良俗違反に当た るとすべき特段の事情はない旨主張する。 しかし、商標法4条1項19号は、その文言上、「前各号に掲げるものを20 除く」と規定されているから、同項7号に該当する場合には、同項19号の 適用はない。本件においては、原告の登録出願の経緯に社会相当性を欠くも のがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するという理由で 同項7号該当性が認められる以上、同項19号の趣旨にかかわらず、本件商 標の登録は認められないことになるのであって、これと異なる前提に立つ原25 告の前記主張は採用することができない。 ? 原告は、本件商標が商標法4条1項7号に該当するとの被告の主張は、信 23 義則に反し許されない旨主張する。 確かに、前提事実?のとおり、被告が、MRC社の著作権又は商標権に係 るオーティカ社の独占的使用権を侵害するとしてオーティカ社から抗議を受 けた事実があることは認められるが、MRC社やオーティカ社の被侵害利益 5 は、本件商標とは全く別の法的利益であり、侵害された利益の当事者も原告 とは別の法主体である。しかも、当該利益侵害に係る紛争は、既に当事者間 の令和2年9月10日付け合意により解決済みであることが認められる(甲 36)。したがって、本件商標について、商標法上、登録を受けることがで きない理由のある場合において、被告が、原告を相手方として、同法に従っ10 て、無効審判等を請求することが、信義則に反し許されないなどということ はできない。原告の前記主張は採用することができない。 ? 以上のとおり、本件商標が商標法4条1項7号に該当するとした本件審決 の判断に、誤りはない。 4 結論15 よって、原告主張の取消事由は認められず、原告の請求は理由がないから、 主文のとおり判決する。 |
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20裁判長裁判官清水響25裁判官24 菊池絵理裁判官5頼晋一25 (別紙)商標目録1【登録番号】商標登録第6412641号5【商標の構成】【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】第41類技芸・スポーツ又は知識の教授、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修の10ための施設の提供、歯科及び歯列矯正の分野における訓練、歯科用の機器の使用における訓練、矯正歯科専門医の資格の検定及び認定第42類電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の15専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明、歯科医療に関する研究、歯列矯正に関する研究、歯列矯正機械器具に関する試験又は研究、通信回線を利用した歯科医師用・歯科医院用のコンピュータプログラムの提供20第44類歯列矯正治療、歯科医療情報の提供、歯列矯正治療に関する情報の提供【登録日】令和3年7月7日【出願日】令和元年9月27日【登録査定日】令和3年6月24日26 2【登録番号】商標登録第6412642号【商標の構成】【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】5第41類技芸・スポーツ又は知識の教授、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供、歯科及び歯列矯正の分野における訓練、歯科用の機器の使用における訓練、矯正歯科専門医の資格の検定及び認定10第42類電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明、歯科医療に関する研究、歯列矯正に関する研究、歯列矯正機械器具に関する試験又は研究、通信回線を15利用した歯科医師用・歯科医院用のコンピュータプログラムの提供第44類歯列矯正治療、歯科医療情報の提供、歯列矯正治療に関する情報の提供【登録日】令和3年7月7日20【出願日】令和元年9月27日【登録査定日】令和3年6月24日以上27 (別紙)本件審決(抜粋)注:引用された審判提出証拠のうち、本件訴訟に提出されている証拠については、〔〕5内に本件訴訟における証拠番号を付記した(枝番は省略することがある。)。 第5当審の判断1商標法第4条第1項第7号該当性について(1)本件商標と引用商標との比較本件商標は、前記第1のとおり、「マイオフォーカス」の片仮名と「MYOFOCUS」10の欧文字とを2段に表してなるものであり、他方、引用商標は、別掲1及び2のとおり、 左に特徴的な図形、その右に「mYｏfｏcUｓ」の文字を配した構成からなるものである。 そうすると、両者は、大文字か小文字かの違いはあるものの、その構成文字を共通にするものである。 15そして、被請求人は、本件商標の登録出願の日と同日(令和元年9月27日)に別掲3のとおりの構成からなる登録第6412642号商標(以下「関連商標」という。)を登録出願しているところ、関連商標及び引用商標は、いずれも左に図形、その右に欧文字を配した構成からなるものであるが、両者の図形は特徴的な図形であるにもかかわらずほぼ同一であり、また、欧文字部分についても、2文字目及び後ろから2文字目のみが大文字20で、他の文字が小文字という特徴を含め、その構成文字が同一である。 このように特徴的な部分を同一にする関連商標と引用商標とが偶然に一致したものとは到底いえない。 そうすると、請求人の引用商標と被請求人の関連商標とは、どちらかが他方を剽窃したものといわなければならず、このことともあいまって、関連商標と同日に登録出願された25本件商標についても同様に、引用商標との関係では、どちらかが他方を剽窃したものといわなければならない。 28 (2)引用商標の作成及び使用についてア請求人は、平成29年(2017年)5月22日から同年9月18日までに引用商標を作成した旨主張するとともに、遅くとも同年9月30日までにオーストラリアにおいて引用商標の使用を開始していたと主張している。 5イ請求人の提出に係る証拠によれば、請求人は、遅くとも平成29年(2017年)9月30日には、オーストラリアにおいて、自社のウェブサイト及びクリニックに引用商標を使用していたことが認められ(甲12〜甲14〔乙3〜乙5の2〕)、このことは、 前記第4の2(3)のとおり、被請求人も争っていない。 (3)本件商標の作成及び使用についての被請求人の主張10被請求人は、請求人よりも2年前の平成27年(2015年)10月には本件商標を作成した旨主張するとともに、同28年(2016年)3月、同29年(2017年)3月及び同30年(2018年)3月に本件商標を使用していた旨主張している。 (4)前記(1)のとおり、本件商標と引用商標とは、どちらかが他方を剽窃したものといわなければならないところ、前記(2)及び(3)によれば、請求人による引用商標の15使用が認められる平成29年(2017年)9月30日以前、加えて、請求人が主張する引用商標の作成開始時である同年5月22日以前において、被請求人による本件商標の作成又は使用を認めることができれば、本件商標は、引用商標を剽窃したものではないということができ、反対に、当該作成又は使用を認めることができなければ、本件商標は、平成29年(2017年)9月30日までにオーストラリアにおいて使用されていた引用商20標を剽窃したものということができる。 (5)本件商標が平成27年(2015年)10月に作成されたかについてア両当事者の提出に係る証拠及び同人の主張(以下「証拠等」という。)によれば、 次の事実を認めることができる。 (ア)被請求人とA氏との間で、平成27年(2015年)8月1日付けで締結されてい25る「ロゴデザインに関する業務委託契約書」には、被請求人がA氏に「MYOFOCUS」等のロゴデザイン制作に関する業務を委託すること、業務委託費は50万円(消費税及び29 地方消費税を含む。)とすることが記載されている(乙17〔甲65〕)。 (イ)平成27年(2015年)9月20日付けの「シンボルロゴのご提案」と題する書類には、多数の標章が記載されており、その中には、関連商標とほぼ同一の標章が含まれている(乙18〔甲42〕)。 5(ウ)平成27年(2015年)10月付けの「シンボルロゴの最終案」と題する書類には、関連商標とほぼ同一の標章が記載されている(乙19〔甲43〕)。 (エ)A氏が被請求人に宛てた平成27年(2015年)10月30日付けの「請求書」には、「件名」として「ロゴデザイン費(計4種)」の記載があり、また、「御請求金額」として「￥500,000(税込)」の記載がある(乙20〔甲44〕)。 10(オ)被請求人の銀行口座通帳には、平成27年(2015年)11月2日から同月25日までの間に、多数の振込記録があり、また、同月24日に50万円の出金記録がある(乙21〔甲45〕)。 (カ)A氏が被請求人に宛てた「領収書」(以下「本件領収書」という。)には、「現金」、「￥500,000-」、「ロゴデザイン代として」及び「2015年11月2415日上記正に領収いたしました」の記載があり、また、200円の収入印紙が貼付されている(乙22〔甲46〕)。なお、本件領収書には、「再発行」である旨の記載はない。 (キ)本件領収書に貼付されている収入印紙は、平成30年(2018年)7月1日から適用開始となったデザインのものである(甲41〜甲43〔乙6〜8〕)。 (ク)被請求人が代表取締役を務める会社が平成29年(2017年)8月9日に移転し20た(乙38、乙42〔甲51〕、乙43〔甲52〕)。 (ケ)被請求人は、前記(ク)の移転の際に、本件領収書の元の領収書(元領収書)を紛失し、その後、平成30年(2018年)10月にA氏に再発行してもらい、税務調査のために保管していたと主張している。 (コ)A氏が被請求人に宛てた令和5年(2023年)8月9日付けの書面には、被請求25人が元領収書を紛失したため、被請求人の依頼により、2018年(平成30年)10月に当初の日付を付した本件領収書を再発行したことを証明する旨が記載されており(乙430 4〔甲53〕)、また、A氏による同年12月1日付けの宣誓供述書(公証人による認証がされている。)にも同様の内容が記載されている(乙57〔甲62〕)。 (サ)被請求人は、令和4年4月11日付け提出の審判事件答弁書においては、本件領収書が再発行のものである旨は特段述べておらず、同日付け提出の証拠説明書においても、 5本件領収書である乙第22号証の作成年月日について、「平成27年(2015)11月24日」と記載されていた。 (シ)請求人が、令和4年9月27日付け提出の審判事件弁駁書において、本件領収書に貼付されている収入印紙は平成30年(2018年)7月1日から適用開始となったデザインのものである旨主張したところ、被請求人は、令和5年8月21日付け提出の審判事10件答弁書(第二回)において、本件領収書は再発行されたものである旨を主張し、また、 同年12月19日期日の第1回口頭審理において、同4年4月11日付け証拠説明書における本件領収書である乙第22号証〔甲46〕の作成年月日を「平成30年10月中旬」に訂正した。 (ス)本件領収書である乙第22号証〔甲46〕は、写しを原本として提出されている。 15イ判断前記アによれば、本件商標及び関連商標の作成までの経過としては、平成27年8月1日にロゴデザインの業務委託契約、同年9月20日のシンボルロゴの提案、同年10月のシンボルロゴの最終案、同月30日の代金請求、同年11月24日の銀行口座からの出金及び代金領収といった一連の時系列に一応矛盾はないといえる。 20しかしながら、本件領収書には200円の収入印紙が貼付されているところ、貼付されている収入印紙のデザインは、平成30年7月1日から適用開始となったデザインであり、 同27年11月24日付けの本件領収書に当該収入印紙が貼付されていることは、極めて不自然といわなければならない。 この点について、被請求人は、事務所移転の際に元領収書を紛失したため、A氏に再発25行してもらった旨主張している。 ところで、領収書の再発行は、経費の水増しといった悪用をされる可能性があるため、 31 多くの事業者は、再発行しないのが一般的と考えられる。また、そのような悪用を防ぐために、領収書を再発行する場合には、その書面に「再発行」である旨を明記する場合が多いと考えられる。 しかしながら、本件領収書には、「再発行」である旨の記載はない。 5また、被請求人は、領収書を再発行しない場合があることや、再発行する場合にはその旨明記する場合があることは、原則論に基づくものである旨主張している。 確かに、領収書が再発行される場合があり、その際に再発行である旨が記載されない場合もあり得るといえる。 しかしながら、被請求人は、当初、本件領収書が再発行のものである旨は特段述べてい10なかったが、請求人から収入印紙のデザインについて主張されると、本件領収書は再発行されたものであるとその主張を変え、本件領収書である乙第22号証〔甲46〕の作成年月日を訂正したものであり、また、被請求人は、本件領収書の原本を提出していない。 そうすると、たとえ、本件領収書が再発行のものである旨のA氏からの書面(乙44〔甲53〕)及び宣誓供述書(乙57〔甲62〕)を踏まえても、本件領収書の信用性は15低いものといわなければならない。 そして、被請求人は、振込による取引が多い中、本件商標の作成に関してのみ現金で支払を行っていることについても不自然さがある。 以上のとおり、本件商標の作成について、被請求人の主張には信用性の低い点や不自然な点があることからすると、本件商標が平成27年(2015年)10月に作成されたと20いう点については、にわかには認めることができない。 (6)本件商標が平成28年(2016年)3月及び同29年(2017年)3月に使用されたかについてア証拠等によれば、次の事実を認めることができる。 (ア)被請求人は、オーティカ社の顧問であり(乙2)、また、株式会社J&Jマーケテ25ィング(以下「J&J社」という。)の代表取締役である(乙38、乙42〔甲51〕)。 (イ)「SｐｒingSale2016」と題するチラシ(乙33〔甲47〕。以下32 「チラシ乙33」という。)、「SｐｒingSale2017」と題するチラシ(乙34〔甲48〕。以下「チラシ乙34」という。)、「SｐｒingSale」と題するチラシ(乙35〔甲49〕。以下「チラシ乙35」といい、チラシ乙33ないし乙35をまとめて「チラシ乙」という。)は、オーティカ社の取扱いに係る歯科矯正器具の5チラシであり、「口腔筋機能Tｒaineｒ」、「T4KTｒaineｒ」、「マイオブレース」及び「Mｙｏbｒace」の商品名(商標)とともに商品の図又は写真が掲載されている。また、「口腔筋機能Tｒaineｒ」の商品名(商標)の上には、「歯列矯正用咬合誘導装置」の記載がある。 チラシ乙33及び34には、その右上に「3/1〜3/31」の記載があり、また、上10部のタイトル部分に、「SｐｒingSale2016(2017)」の表題における「ｐ」の文字とほとんど間隔を空けずに円形の図形が配置されるように別掲4のとおりの構成からなる商標(以下「本件使用商標1」という。)が表示されている。 チラシ乙35は、その右上に「20183/1〜31」の記載があり、当該記載の上の端に別掲5のとおりの構成からなる商標(以下「本件使用商標2」といい、本件使用商15標1及び2をまとめて「本件使用商標」という。)が表示されている。 (ウ)ナガタプランニング株式会社(以下「ナガタ社」という。)がJ&J社に宛てた平成28年2月12日付けの「御見積書」には、件名として「DM「SｐｒingSale2016」ほかチラシ6点、原稿制作、印刷費の件。」の記載があり、また、部数の欄には千単位の数字が記載されている(乙36〔乙15〕)。 20また、ナガタ社がJ&J社に宛てた平成28年2月18日付けの「請求書控」には、品名として「DM「SｐｒingSale2016」ほかチラシ6点、原稿制作、印刷費の件」の記載があり、また、数量の欄には千単位の数字が記載されている(乙37〔乙16〕)。 (エ)「SｐｒingSale2016」と題するチラシ(甲44。以下「チラシ甲2544」という。)、「日本矯正歯科学会特別価格」と題するチラシ(甲45〔乙9〕。以下「チラシ甲45」という。)、「SｐｒingSale2018」と題するチラシ33 (甲46〔乙10〕。以下「チラシ甲46」という。)、「日本矯正歯科学会特別価格」と題するチラシ(甲47〔乙11〕。以下「チラシ甲47」という。)、「SｐｒingSale2018」と題するチラシ(甲48〔乙12〕。以下「チラシ甲48」という。)、「CｏnｖenｔiｏnSｐecial2017」と題するチラシ(甲495〔乙13〕。以下「チラシ甲49」という。)及び「SｐｒingSale2017」と題するチラシ(甲50〔乙14〕。以下「チラシ甲50」といい、チラシ甲44ないし甲50をまとめて「チラシ甲」という。)は、オーティカ社の取扱いに係る歯科矯正器具のチラシであり、「口腔筋機能Tｒaineｒ」、「T4KTｒaineｒ」、「マイオブレース」及び「Mｙｏbｒace」の商品名(商標)とともに商品の図又は写真が掲10載されている。また、「口腔筋機能Tｒaineｒ」の商品名(商標)の上には、「歯列矯正用咬合誘導装置」の記載がある。 チラシ甲の裏面は、注文書のような構成となっており、「Tｒaineｒ」及び「Mｙｏbｒace」の表題の下、各商品の価格表が掲載されている。 なお、チラシ甲には、本件使用商標は表示されていない。 15(オ)チラシ乙33はチラシ甲44、甲45、甲49及び甲50と、チラシ乙34はチラシ甲46及び甲48と、チラシ乙35はチラシ甲47と、それぞれ上部のタイトル部分以外は、表面のデザインがほぼ一致している。 (カ)被請求人は、チラシ乙について、「口腔筋機能Tｒaineｒ」の記載があるとおり、様々な歯科矯正訓練の適応症例や習癖を紹介し、歯科矯正治療・訓練の方法や歯科矯20正情報の提供に資するために本件使用商標を使用していると主張している。 (キ)被請求人は、令和4年4月11日付け提出の審判事件答弁書においては、チラシ乙の制作が正当に行われたことを「御見積書」(乙36〔乙15〕)及び「請求書控」(乙37〔乙16〕)により立証すると主張していたが、同5年12月19日期日の第1回口頭審理においては、「御見積書」(乙36〔乙15〕)及び「請求書控」(乙37〔乙1256〕)はチラシ乙のものではないと主張している。 (ク)請求人は、オーティカ社が平成28年(2016年)から平成30年(2018年)34 に実際に歯科医等に配布したチラシを入手したとして、チラシ甲の原本を提出しているが、 被請求人は、チラシ乙について、本件商標の登録出願前にごく少数配布したにとどまるとして、表面のみ、写しを原本として提出している。 イ判断5前記アによれば、チラシ乙及び甲は、いずれも、被請求人が顧問を務めるオーティカ社の取扱いに係る歯科矯正器具のチラシであるところ、両者は、上部のタイトル部分以外は、 表面のデザインがほぼ一致しているものである。 また、チラシ乙には、その上部のタイトル部分又は右上の端に、本件使用商標が表示されているのに対し、チラシ甲には、そのような表示はない。 10そして、チラシ乙における本件使用商標は、上部のタイトル部分において、「Sｐｒing」の「ｐ」の文字とほとんど間隔を開けずに本件使用商標1の円形の図形が表示されていること(チラシ乙33、チラシ乙34)、また、上部のタイトル部分の右上の端に本件使用商標2が表示されていることから(チラシ乙35)、チラシ乙のレイアウトが不自然といえる。 15また、チラシ乙及び甲は、歯科矯正器具のチラシであるところ、掲載されている歯科矯正器具は、「口腔筋機能Tｒaineｒ」、「T4KTｒaineｒ」、「マイオブレース」又は「Mｙｏbｒace」の商品名(商標)によって広告されているとみるのが自然であり、そのため、上部のタイトル部分又は右上の端に、前記商品名(商標)とは異なる本件使用商標が表示されていることも不自然といえる。 20この点について、被請求人は、「口腔筋機能Tｒaineｒ」の記載があるとおり、 様々な歯科矯正訓練の適応症例や習癖を紹介し、歯科矯正治療・訓練の方法や歯科矯正情報の提供に資するために本件使用商標を使用していると主張している。 しかしながら、「口腔筋機能Tｒaineｒ」の記載は、その上に「歯列矯正用咬合誘導装置」の記載があることからすると、当該装置、すなわち歯科矯正器具の商品名(商標)25とみるのが自然である。 また、チラシ乙の裏面は提出されていないが、チラシ甲の裏面には、「Tｒaineｒ」35 の表題の下、商品の価格表が掲載されている。 仮に、チラシ乙の裏面がチラシ甲の裏面と同様であれば、やはり、「口腔筋機能Tｒaineｒ」の記載は、歯科矯正器具の商品名(商標)とみるのが自然である。 そうすると、様々な歯科矯正訓練の適応症例や習癖を紹介し、歯科矯正治療・訓練の方5法や歯科矯正情報の提供に資するために本件使用商標を使用しているとの被請求人の主張は、不自然といわなければならない。 さらに、被請求人は、当初、チラシ乙の制作が正当に行われたことを、部数又は数量の欄に千単位の数字が記載されている「御見積書」及び「請求書控」により立証すると主張していたが、被請求人は、チラシ乙について、本件商標の登録出願前にごく少数配布した10にとどまるとして、当該「御見積書」及び「請求書控」はチラシ乙のものではないと主張を変えている。 加えて、チラシ甲は、請求人から原本が提出されているが、チラシ乙は、表面のみの写ししか提出されていない。 以上よりすると、チラシ乙は不自然なものといわなければならず、また、被請求人の主15張に不自然な点があること、被請求人は当初の主張を途中で変えていること、チラシ乙が表面のみ写しで提出され、他方、チラシ甲は原本で提出されていることをも踏まえれば、 チラシ乙は、チラシ甲を基にして後から加工して本件使用商標を表示したものという疑いを拭えない。 そうすると、チラシ乙が平成28年3月、同29年3月及び同30年3月の時点におい20て存在していたかは疑わしいものであり、そのため、チラシ乙に基づく平成28年3月、 同29年3月及び同30年3月に本件商標を使用していたという被請求人の主張は信用できないものといわなければならない。 したがって、本件商標が平成28年(2016年)3月及び同29年(2017年)3月に使用されたと認めることはできない。 25(7)本件商標は引用商標を剽窃したものかについて前記(5)及び(6)のとおり、本件商標は、平成27年(2015年)10月に作成36 されたとは、にわかには認めることができず、また、同28年(2016年)3月及び同29年(2017年)3月に使用されたと認めることもできない。 そして、前記(1)のとおり、本件商標と引用商標とは、どちらかが他方を剽窃したものといわなければならない。 5そうすると、前記(4)のとおり、本件商標は、引用商標を剽窃したものといわなければならない。 (8)本件商標は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標かについてアこれまでに認定した事実のほか、甲第40号証及び請求人の主張によれば、被請求人は、令和3年(2021年)10月27日付けで、請求人に対し、本件商標及び関連商10標に基づき、引用商標の使用中止を求める警告を行ったことが認められる。 イ以上を踏まえれば、被請求人は、請求人がオーストラリアで使用していた引用商標が我が国において商標登録されていないことを奇貨として、我が国における引用商標の使用を阻止することを目的として、引用商標を剽窃し、関連商標とともに本件商標の登録を得たものと判断するのが相当である。 15そうすると、本件商標の登録出願の経緯には社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に当たるというべきである。 そして、商標法第4条第1項第7号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、「当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を20認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」が含まれるというべきである(知財高裁平成17年(行ケ)第10349号同18年9月20日判決)。 したがって、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきである。 25(9)小括以上のとおり、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標という37 べきであるから、商標法第4条第1項第7号に該当する。 2被請求人の主張について(1)ア被請求人は、前記第4の4(1)のとおり、先願登録主義が妥当し、公序良俗を害するものではない旨主張している。 5イ甲第22号証〔甲22〕及び請求人の主張によれば、請求人は、本件商標の登録出願の日前である令和元年9月22日から同月26日までの間に、我が国において、引用商標を使用したセミナーを開催したことが認められる。 そうすると、請求人が当該セミナーの開催前に、我が国において、引用商標の登録出願を行うことを怠っていたことは否めない。 10しかしながら、前記1(8)イのとおり、被請求人は、請求人がオーストラリアで使用していた引用商標が我が国において商標登録されていないことを奇貨として、我が国における引用商標の使用を阻止することを目的として、引用商標を剽窃し、関連商標とともに本件商標の登録を得たものと判断するのが相当であることからすれば、たとえ、請求人が引用商標の登録出願を行うことを怠っていたとしても、本件商標の登録出願の経緯には社15会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に当たるというべきである。 (2)ア被請求人は、前記第4の4(2)のとおり、請求人による商標法第4条第1項第7号に該当するとの主張は信義則に反し許されないと主張している。 イ証拠等によれば、MRC社がMYOBRACE商標を有していること(乙12〔甲2038〕、乙49〜乙53〔甲55〜59〕)、同社及びその関連会社が語頭に「MYO」の3文字を有する商標を有していること(乙13〔甲39〕、乙14〔甲40〕、乙54〔甲60〕)、MRC社はオーティカ社に対してMRC社が保有する知的財産権の使用を許諾していること(乙45〔甲54〕)、請求人が令和2年(2020年)1月31日から同年2月4日までの間に開催したセミナー(第2回セミナー)において配布した冊子25(請求人冊子)には、引用商標とともにMYOBRACE商標が掲載されていること(甲23〔甲23の1〕、乙41〔甲50の1〕、乙41の2〔甲50の2〕)が認められる。 38 しかしながら、請求人冊子によって、請求人とMRC社のとの間で出所の混同を生じたことを示す証拠はないばかりか、MRC社の商標が需要者の間に広く認識されていることを示す証拠もなく、請求人とMRC社との間で出所の混同を生ずるおそれがあったというべき事情も見いだせない。 5また、請求人が令和元年(2019年)9月22日から同月26日までの間に開催したセミナーでも請求人冊子が使用されたとの被請求人の主張は、被請求人の憶測にすぎず、 これを認めるに足る証拠はない。 さらに、本件商標、関連商標及び引用商標は、いずれも「MYOFOCUS(mYｏfｏcUｓ)」の文字からなるものであり、これとは異なるMYOBRACE商標の使用の10有無が本件商標に対する登録無効の審判の請求について信義則に反するというべき特段の事情は何ら見いだせない。 したがって、請求人による商標法第4条第1項第7号に該当するとの主張は信義則に反し許されないという被請求人の主張は理由がない。 (3)ア被請求人は、前記第4の4(3)のとおり、本件商標の商標登録は社会的妥当15性を欠く行為とはいえない旨主張している。 イ確かに、被請求人が主張するように、商標権を有する者が当該商標権に基づいて権利行使することは当然のことといえる。 また、前記1(8)アのとおり、被請求人が請求人に対して引用商標の使用中止を求めたことは認められるものの、高額な買取りを要求したり、ライセンス契約を強制したりす20るようなことをした事実は認められない。 しかしながら、前記1(7)のとおり、本件商標は引用商標を剽窃したものといわなければならないことからすると、たとえ、被請求人が請求人に対して引用商標の使用中止を求めたことにとどまるとしても、前記1(8)イのとおり、本件商標の登録出願の経緯には社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するも25のとして到底容認し得ないような場合に当たるというべきである。 (4)ア被請求人は、前記第4の4(4)のとおり、裁判例による商標法第4条第1項39 第7号の事由が認められない旨主張している。 イしかしながら、本件商標が商標法第4条第1項第7号に該当することは前記1のとおりである。 (5)ア被請求人は、前記第4の5のとおり、請求人による商標法第79条の詐欺の行5為の罪に該当する旨の主張は、当初の請求の理由とは実質的に異なる無効事由の事実を主張するものであり、請求の理由の要旨変更となり、許されないと主張している。 イしかしながら、当該事実について判断するまでもなく、かつ、当該要旨変更について判断するまでもなく、本件商標は、前記1のとおり、商標法第4条第1項第7号に該当するものである。 10(6)その他、被請求人は、るる主張するところがあるが、いずれも前記1の判断を左右するものではない。 (7)したがって、被請求人の主張は、いずれも採用することができない。 3まとめ以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当するものである。 15したがって、本件商標の登録は、商標法第4条第1項の規定に違反してされたものであるから、同法第46条第1項第1号により、無効とすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。 以上40 |