運営：アスタミューゼ株式会社
パナソニックで一緒に知財の仕事しませんか？
  • ポートフォリオ機能


追加

関連審決 審判1999-31667
関連ワード 役務の提供 /  指定商品 /  指定役務 /  不使用 / 
元本PDF 裁判所収録の全文PDFを見る pdf
事件 平成 13年 (行ケ) 530号 審決取消請求事件
原告 株式会社アイコム
訴訟代理人弁護士 本山信二郎
同 弁理士 松田雅章
被告 アイコム株式会社
訴訟代理人弁護士 梅本弘
同 川村和久
同 片井輝夫
同 池田佳史
同 池野由香里
同 嶋津裕介
同 内藤裕史
裁判所 東京高等裁判所
判決言渡日 2003/01/22
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
主文 特許庁が平成１１年審判第３１６６７号事件について平成１３年１０月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
請求
主文と同旨
当事者間に争いのない事実
1 特許庁における手続の経緯 原告は,下記ア記載の商標(以下「本件商標」という。)の商標権者,被告は,本件商標の不使用による登録取消しの審判請求人であり,その経緯は下記イのとおりである。
ア 登録第3189080号商標 構 成 別添審決謄本写し末尾の「本件商標」欄記載のとおり 指定役務 別表第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機による計算処理その他の情報の処理,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のコンサルティング,電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープの貸与」 登録出願 平成4年9月30日 設定登録 平成8年8月30日 イ 平成11年12月15日 本件商標の指定役務の全部について不使用による登録取消しの審判請求(平成11年審判第31667号) 平成12年 1月26日 上記審判の予告登録 平成13年10月10日 本件商標の商標登録を取り消す旨の審決 同 年10月22日 原告への審決謄本送達 2 審決の理由 審決は,別添審決謄本写し記載のとおり,本件商標が上記予告登録日である平成12年1月26日前3年以内(以下「本件期間内」という。)にその指定役務について使用されていたことを認めることはできないから,本件商標の登録は,商標法50条の規定により取り消すべきものとした。
原告主張の審決取消事由
1 審決は,本件商標が本件期間内にその指定役務について使用されたとは認められないとの誤った認定をした(取消事由)ものであるから,違法として取り消されるべきである。
2 取消事由(本件商標の指定役務についての使用に係る認定の誤り) (1) 原告は,ソフトウェアの開発及び販売,システム導入コンサルティング等を業務として行うソフトハウスであるところ,その業務は,本件商標の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機による計算処理その他の情報の処理,電子計算機のプログラムの結成・作成又は保守のコンサルティング」である。そして,原告は,本件商標を,当該業務について,以下のとおり本件期間内に使用した。
ア 原告は,その開発及び販売に係る配車支援システムの広告宣伝のため,平成7年3月ころ甲9のパンフレットを,平成8年10月ころ甲13のパンフレットをそれぞれ作成し,平成9年10月30日及び31日に開催された「数値地図フェア’97」の出展ブースで来場者に配布するなどして,これを頒布した。これらのパンフレットには,いずれも表紙の下部に本件商標が付されている。
また,原告は,その業務の宣伝広告物ないし販促媒体として,本件商標の付されたテレホンカード(甲41)を,平成10年1月以降頒布している。
イ 原告は,平成11年8月2日,飼料工場監視制御システムのソフトウェア開発に関する見積書を「FAX送信メモ」(甲63,64)として取引先に送信しているところ,この「FAX送信メモ」は,本件商標の指定役務に関する取引書類であり,かつ,本件商標が付されている。
ウ 原告は,本件商標の指定役務に該当するその業務に関して,本件商標の付された名刺(甲5)及び封筒(甲6,7,60)を,本件期間内に使用した。
(2) 被告は,甲9,13のパンフレットに記載されている配車支援システムは,商標法上の商品に係るものであって,役務性がないと主張するが,原告が配車支援システムの一部をパッケージ商品「モニカ(MONICAR)」として取り扱っているからといって,それ以外の配車支援システムの提供についてまで役務性が否定されるものではなく,このことは,甲9の「中心となる地図エリアは納入時にすべてカスタマイズ致します」との記載や,甲13の「基本機能に加えて,御要望に応じた各種カスタマイズも可能です」との記載からも裏付けられる。さらに,甲13の「アイコムではモニカの発売を機に,車両関連システムの開発にさらに力を入れていくと同時に,社内ネットワークの構築などもユーザーの要望に応えて積極的に取り組んでいく」との記載からすれば,同号証のパンフレットは,本件商標の指定役務に係る原告の業務に関する広告宣伝の機能も果たしているというべきである。
被告の反論
1 審決の認定判断は正当であり,原告主張の取消事由は理由がない。
2 取消事由(本件商標の指定役務についての使用に係る認定の誤り)について (1) 甲9,13のパンフレット,甲41のテレホンカードは,作成時期も,配布の時期,場所,方法等も客観的証拠によって何ら明らかにされていないというべきである。また,甲13のパンフレットが,原告の主張するように平成8年10月ころ作成されたものであるとしても,その直後に開催された「数値地図フェア’96」で配布し終わっていたと考えられる。
仮に,原告の主張する上記各パンフレットの本件期間内における頒布の事実が認められるとしても,それは「電気通信機械器具に類似する商品」について本件商標を使用する行為であって,本件商標の指定役務についての使用が認められるものではない。すなわち,原告は,「モニカ」については,これがパッケージ商品であることを自認するところ,それ以外の配車支援システムについても,車両位置監視図面の中心となる画面エリアを調製(カスタマイズ)する程度のことは,商品に付随し,単独で商取引の対象となるものとはいえないから,商標法上の「商品」に係るものであって,役務性がないというべきである。
(2) 甲63,64の「FAX送信メモ」は,表紙(甲63)に「お見積書のみFAX致します」と記載していながら,その送付内容(甲64)は見積書ではなく,通信内容が一致していない。また,同「FAX送信メモ」は特定の取引先に対するものにすぎず,不特定多数の者に配布したことを立証するものではないから,「頒布」の事実は認められない。
(3) 名刺や封筒については,その使用時期が明らかでないほか,原告の行っている業務のうちのいかなるものについて使用されたものか明らかでなく,本件商標の指定役務との具体的関連性を欠くものである。
当裁判所の判断
1 取消事由(本件商標の指定役務についての使用に係る認定の誤り)について (1) 前提となる事実について 証拠(甲4,8,10〜16,45〜49,乙3,15-1,2)によれば,原告は,昭和59年12月に設立され,会社案内パンフレット(甲4)中で,自社の事業内容を「ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア開発の受託 システム導入コンサルティング コンピュータ教育訓練サービス」として紹介し,また,起業家向けの新聞(甲49)中で,「先進の無線データ通信技術で信頼性の高いシステム開発」をしている「ソフト会社」で,従業員20人の構成がSE5人,プログラマー15人として紹介されているように,ソフトウェアの開発及び販売を主たる業務とする典型的なソフト会社(ソフトハウス)であり,本件商標を構成する欧文字も,原告の設立当時注目されていた「Artificial Intelligence」(人工知能)を意味する「AI」と「通信」を意味する「communication」を合成した造語からなること,原告は,その業務の一環として,GPS衛星を利用して営業車の位置や車速等の情報をリアルタイムに収集して運行状況を把握し的確な配車運行管理ができるようにした移動体管理・配車支援システム(以下「本件配車支援システム」という。)を開発し,平成7年3月ころその発売開始を新聞発表し,同月31日の日経産業新聞はこれをトップ記事で扱ったこと,原告は,同年4月ころから本件配車支援システムの販売を始めたが,その後,低価格化を実現したパッケージシステムを開発し,「モニカ MONICAR」の名称で販売することとして,同年9月13日及び14日に東京都立産業貿易センターで開催された「数値地図フェア’95」,平成8年11月28日及び29日に同所で開催された「数値地図フェア’96」並びに平成9年10月30日及び31日に同所で開催された「数値地図フェア’97」に,「移動体管理・配車支援システム モニカ(MONICAR)」を出展したこと,原告は,平成10年3月26日,構成を「モニカ」とし,指定商品を第9類「・・・配車支援システム用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク,磁気テープ・・・」とする商標の登録出願をし,平成11年10月1日,商標登録第4319356号として設定登録を受けたこと,原告は,本件配車支援システムのうち,「低価格化を実現したパッケージシステム」(甲11,13〜16)について,上記「モニカ」商標を使用していることが認められ,以上の認定に反する証拠はない。
(2) 甲9,13のパンフレットの頒布について 甲9,13のパンフレットは,いずれも「移動体管理 配車支援システム」との標題のある原告作成のパンフレットであり,その表紙の下部には本件商標と同一の商標が明確に付されている。なお,甲13のパンフレットは白黒印刷のため,その使用に係る商標は,水色で表された本件商標(甲52)と色彩においてのみ異なるものであり,商標法50条の適用上,両者を同一と認めるに妨げはない(同法70条1項)。
これらのパンフレットには,作成日等を示す記載はないものの,原告代表者の陳述書(甲57)中には,甲9のパンフレットは本件配車支援システムの新聞発表当時(平成7年3月ころ)に作成したもの,甲13のパンフレットは平成8年11月の「数値地図フェア’96」に間に合わせるために作成したものであるとの記載内容があるところ,その内容は,下記の客観的な証拠によっても十分裏付けられるものであって,信用するに足りるものというべきである。すなわち,まず,甲13のパンフレットについて見るに,その記載内容は,明らかに平成8年8月1日発行の「コマーシャルモーター」掲載記事(甲11)を引用するものであるところ,これは,上記陳述書中で述べられている作成時期と完全に符合する上,平成8年10月14日付け原告宛請求書(甲39)は,「パンフレット作成料80000-〈B4両面1000枚〉」との記載との整合性から,見開きでB4両面である甲13のパンフレットに関するものと推認することができ,上記請求書に対応する同年11月6日付け振込金受取書(甲40)を併せ考えると,甲13の作成時期は同年10月ころと認めることができる。また,甲9のパンフレットについては,「モニカ」商標が使用されていないから,本件配車支援システムに関して,上記のとおり同商標を使用したシリーズの展開を始めた平成7年9月の「数値地図フェア’95」(甲14)より前の時期の作成に係るものと推認されるところ,それより前で「モニカ」商標が使用されていないのは,上記(1)記載の同年3月31日付け日経産業新聞の記事(甲8)だけであるから,他に反対の証拠のない本件においては,甲9の作成時期は同月ころと認めるのが相当である。
そこで,進んで,これらのパンフレットが,本件期間内(平成9年1月24日〜平成12年1月25日)に頒布されたかどうかを見るに,上記(1)の認定事実,各パンフレットの記載内容及び作成時期並びに原告代表者の前掲甲57の陳述書及び原告の取引先の従業員である池渕高の陳述書(甲59)の記載を総合すれば,原告が,これらのパンフレットの作成時(甲9は平成7年3月ころ,甲13は平成8年10月ころ)以後,3回にわたって開催された上記「数値地図フェア’95〜’97」の出展ブースで来場者に配布するなどしてこれを頒布したことが優に認められるというべきであるから,そのうち,平成9年10月に開催された「数値地図フェア’97」における配布が本件期間内に及んでいることになる。この点について,被告は,平成8年11月開催の「数値地図フェア’96」までに上記パンフレットは配布し終わっていたと考えられる旨主張するが,本件配車支援システムが大衆消費者を需要者とする類のものでないことは明らかであるから,1000部(甲39参照)ないし3000部(甲57参照)ものパンフレットが短期間に配布し尽くされることが合理的に推認されるものではなく,かえって,本訴においてこれらの書証の正本及び副本として原本が複数通(甲26は甲9と同じ。甲30は甲13と同じ。)提出されていることからも,現時点でなお相当の在庫(甲55,56はそれぞれ甲9,13の在庫の写真)が残っているとする前掲甲57の陳述書の記載は信用することができ,結局,被告の上記主張は採用することができない。
したがって,本件商標の付された甲9,13のパンフレットは,本件期間内に頒布されたものと認められる。
(3) 本件配車支援システムの役務性について ア 被告は,甲9,13のパンフレットが本件期間内に頒布されたとしても,本件配車支援システムは,商標法上の「商品」に係るものであって,役務性がない旨主張する。
しかし,上記各パンフレットの記載内容からも明らかなように,本件配車支援システムは,複数の車両に搭載される車載システムとパソコン又はワークステーションを使用したセンター側システムとを基本構成として,これにGPSカーナビゲーションシステムと無線データ通信ネットワークシステムを組み合わせた複雑なシステムであって,これらが全体として有体物である商標法上の「商品」としてパンフレットに記載されているとは到底認められない。すなわち,甲9のパンフレットの「システム構成の概要」を見ても,有体物である「商品」としての概念を把握することは困難であり,上記のようなシステム構成が記載されているにすぎず(本件被告を原告とし,本件原告を被告とする大阪地裁平成10年(ワ)第4292号事件につき同裁判所が平成13年3月13日に言い渡した判決〔乙4〕の認定判断は,当裁判所の判断を左右するものではない。),また,甲13のパンフレットの「システム構成図」においても,有体物としての「車載端末」が表示されてはいるものの,これが本件配車支援システムの一構成要素にすぎないことは明らかであって,システム全体が有体物である「商品」として記載されているものとはいえない。さらに,甲9の「中心となる地図エリアは納入時にすべてカスタマイズ致します」との記載や,甲13の「基本機能に加えて,御要望に応じた各種カスタマイズも可能です」との記載からも,本件配車支援システムの提供が役務性を有することは明らかというべきである。
イ ところで,甲13のパンフレットには,「パッケージシステム」としての「モニカ」についても記載されており,原告はその限度ではこれが商品であることを自認するが,甲13の表紙の記載及び2頁左欄の「(株)アイコムでは・・・以前から低価格な移動体管理・メッセージ通信システムを販売していたが,このほどさらに低価格化を実現したパッケージシステムを開発。『モニカ』の名称でシリーズ展開を行っていく」との記載を総合すれば,同パンフレットでは,パッケージ商品化されていない「移動体管理 配車支援システム」と,パッケージ商品としての「配車支援システム モニカ(MONICAR)」の広告が行われているものと見ることができるから,少なくとも前者に関する限り,役務性が否定されないことは上記のとおりである。なお,原告が,「モニカ」商標について指定商品を「配車支援システム用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク,磁気テープ等」として商標登録し,使用していることは上記(1)のとおりであるが,これ自体,上記の認定判断を何ら左右するものではない。
また,被告は,甲9のパンフレットに関し,車両位置監視画面の中心となる画面エリアを調製(カスタマイズ)する程度のことは,商品に付随し,単独で商取引の対象となるものとはいえない旨主張する。しかし,有体物としての商品の概念が明確に把握できることを前提に,これに付随的に提供されるサービスを独立の役務と見得るかどうかという議論であれば格別,甲9のパンフレットに関しては,そもそも有体物である商品の概念が何ら示されていないのであるから,被告の上記主張は前提を欠くものといわざるを得ない。
ウ そして,本件配車支援システムの提供に係る役務が,本件商標の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機による計算処理その他の情報の処理,電子計算機のプログラムの結成・作成又は保守のコンサルティング」に該当することは明らかであるから,原告は,本件期間内に,本件商標の指定役務に関する広告である甲9,13のパンフレットに本件商標を付して,これを頒布し,商標法2条3項7号にいう「使用」をしたということができる。
(4) 「FAX送信メモ」に係る使用について 甲62〜64によれば,原告は,本件期間内である平成11年8月2日11時27分ころ,取引先である株式会社新明製作所の「システム計装部 部長 中澤和正様」宛に,飼料工場監視制御システムの開発等に係る見積書をファクシミリ送信したこと,その「FAX送信メモ」との標題の付された送信状の表紙の下部には,本件商標と同一の商標(色彩においてのみ異なるが,これが同一性を認める妨げにならないことは前示のとおりである。)が付されていることが認められ,このファクシミリ送信に係る見積書が,本件商標の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機による計算処理その他の情報の処理,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のコンサルティング」に関する「取引書類」(商標法2条3項7号)に当たることは明らかである。被告は,表紙(甲63)の「見積書」との記載と送付資料(甲64)の「見積り資料」との記載との不一致をいうが,「見積り資料」に内訳を示された「人月」に,表紙に記載された単価を乗じて,全体として「見積書」としている趣旨は一目りょう然であって,何ら不自然不合理な点はない。
そして,この取引書類を取引先にファクシミリ送信した行為は,「頒布」に当たるというべきである。被告は,不特定多数の者への配布でないことを理由に,「頒布」とはいえない旨主張するが,商標法2条3項7号にいう「取引書類に標章を付して頒布する」ことは,特定の役務に関する取引書類に標章を付して,当該役務の提供を求める特定の取引先に対して配布することによってされるのが通常であり,本件商標を付した取引書類が原告の内部資料にとどまっている段階であれば格別,これを取引先に現に送信した事実が認められる以上,指定役務についての登録商標の使用と認めるに妨げはなく,保護するに値しない,いわば権利の上に眠る商標として取り消されるべき理由はない。
したがって,上記「FAX送信メモ」に関しても,商標法50条2項に規定する使用の事実の立証は十分である。
3 以上のとおり,原告主張の審決取消事由は理由があり,この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから,審決は取消しを免れない。
よって,原告の請求は理由があるからこれを認容し,主文のとおり判決する。
裁判長裁判官 篠原勝美
裁判官 長沢幸男
裁判官 宮坂昌利
すごい知財EXPO'22