平成19年 (行ケ) 10187号審決取消請求事件

運営：アスタミューゼ株式会社

会員機能

判例データベース

審決データベース

ポートフォリオ機能

ポートフォリオを新規に作成して保存		追加
既存のポートフォリオに追加保存		追加

関連審決	不服2006-19296

この判例の個人情報、企業機密に関する修正依頼をする

関連ワード	識別力 / 識別機能 / 指定商品 / 指定役務 / 慣用商標(3条1項2号) / 3条1項6号 / 称呼(称呼類似) / 取引の実情 / 補正 / 警告 / 共有 /

元本PDF	裁判所収録の全文PDFを見る

事件	平成 19年 (行ケ) 10187号審決取消請求事件
事件	原告株式会社クロスメディアインフォメーションセンター訴訟代理人弁理士三好秀和同岡村雅一同須永浩子同芦田望美被告特許庁長官肥塚雅博指定代理人寺光幸子同山口烈同内山進
裁判所	知的財産高等裁判所
判決言渡日	2007/10/30
権利種別	商標権
訴訟類型	行政訴訟
主文	１原告の請求を棄却する。２訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
全容第1請求特許庁が不服2006-19296号事件について平成19年4月16日にした審決を取り消す。第2事案の概要本件は,原告が後記商標登録出願をしたところ,拒絶査定を受けたので,こ, , れを不服として審判請求をしたが特許庁が請求不成立の審決をしたことからその取消しを求めた事案である。争点は,本願商標が商標法3条1項6号にいう「需要者が何人かの業務に係」。る商品又は役務であることを認識することができない商標に当たるかである第3当事者の主張1請求原因( )特許庁における手続の経緯1,,(「」。) 原告は平成17年11月1日後記商標登録出願以下本願というをした(甲1)ところ,平成18年6月14日付けで特許庁から拒絶理由通(), () 知甲2 を受けたので平成18年7月25日付けで指定商品指定役務の変更を内容とする手続補正(甲3の2)をしたが,平成18年7月28日付けで拒絶査定(甲4)を受けた。そこで原告は,平成18年8月31日付けでこれに対する不服の審判請求(甲5)をし,これを受けた特許庁は,同請求を不服2006-19296号事件として審理した上,平成19年4月16日「本件審判の請求は,成り立たない」との審決をし,その謄本は平 , 。成19年4月27日原告に送達された。 ( )商標の内容2ア商標(標準文字)MeｔaMediaイ指定商品( 指定役務)前記手続補正後のもの。下線は判決で付記) (第9類耳栓,加工ガラス(建築用のものを除く,アーク溶接機,金属溶断機,電気。)溶接装置,オゾン発生器,電解槽,検卵器,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別,,,, , 用の機械作業記録機写真複写機手動計算機製図用又は図案用の機械器具タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,自動販売機,ガソリンステーション用装置,駐車場用硬貨作動式ゲート,救命用具,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,潜水用機械器具,業務用テレビゲーム機,電動式扉自動開閉装置,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,消防艇,ロケット,消防車,自動車用シガーライター,事故防護用手袋,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,防火被服,眼鏡,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,スロットマシン,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,運動用保護ヘル,,,,,, メットエアタンク水泳用浮き板レギュレーターレコードメトロノーム,, 電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM 計算尺映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物第35類広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市, ,,, 場調査商品の販売に関する情報の提供ホテルの事業の管理財務書類の作成職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,, 電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,求人情報の提供,自動販売機の貸与第42類気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む )又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デ。ザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,社会保険に関する手続の代理,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与( )審決の内容3審決の内容は,別添審決写しのとおりである。その理由の要点は,本願商標を前記指定商品及び指定役務中の「電子応用機械器具及びその部品」等のコンピューターに関連する分野の商品又は役務に使用しても,これに接する取引者・需要者は単に上記概念ないし理念の実現を目指す商品又は役務であると認識するにとどまるから,自他識別標識としての機能を果たし得ず,商標法3条1項6号に該当し商標登録を受けることができない,としたものである。 ( )審決の取消事由4しかしながら,本願商標である「MeｔaMedia」の語が表すところは極めて抽象的なものであり,これが,商品又は役務の具体的品質又は具体的内容を認識させるものとは考えられないから,本願商標を指定商品及び指定役務のいずれに使用しても自他の識別標識としての機能を果たし得るも, , 。のであり審決は以下に述べるとおり違法として取り消されるべきである,「」() , ア審決は本願商標を構成する MeｔaMedia の文字語が米国の科学者アラン・ケイ(AlanCｕｒｔiｓKaｙ,以下「アラン・ケイ」という )が提唱した「コンピュータ」を定義した概念表示。としてコンピュータに関連する商品又は役務分野において普通に使用されていることを前提として,本願商標は,その指定商品及び指定役務中「電子応用機械器具及びその部品・電子出版物「電子計算機のプログラ」「」,ムの設計・作成又は保守「電子計算機の貸与「電子計算機用プログ」,」,ラムの提供」等のコンピュータに関連する分野の商品又は役務について使用しても,これに接する取引者,需要者は,単に上記概念ないし理念の実現を目指す商品又は役務であることを表したと認識するにとどまり,自他識別標識としての機能を果たし得ないものと判断した。しかし,本願商標を構成する「MeｔaMedia」の語が,仮にアラン・ケイが提唱した「コンピュータ」を定義した概念表示としてコンピュータに関連する商品又は役務分野において知られているとしても,他にも「マルチメディア「ハイパーメディア「スーパーメディア」の各」,」,語も,同様に「コンピュータ」を定義した概念表示として普通に使用されている。しかも,上記各語は,いずれも「コンピュータ(電子計算機」のメデ )ィアとしての優秀性・卓越性を抽象的に表現するにすぎず,本願商標を構成する「MeｔaMedia」の語が,指定商品中の特定の商品及び指定役務中の特定の役務について,具体的品質・機能等及び特定の役務の具() , 体的質内容を表示するためのものとして使用されている事実はないしまた慣用商標的に,コンピュータの同義語として普通に使用されているという事実も見出すことができない。審決が認定した(特定の商品又は役務に本願商標を使用しても「これに接する取引者,需要者は,単に上記概 ,)念ないし理念の実現を目指す商品又は役務であることを表したと認識するにとどまるものであり」と認定・判断した部分(5頁6行～7行)についても,それが具体的にいかなる商品又は役務を指すのか明らかではない。イまた「メタメディア」の語に関し,最近の携帯電話はその多機能化により急速に普及し,これも「メタメディア」としての地位を既に確立しており,またテレビの世界においても,最近急速にアナログからデジタルへの切り換えが進んでおり,インタラクティブ(双方向性の)なメディアとして,これも「メタメディア」に進化したとする見方がある。このように,ひとりコンピュータのみが「メタメディア」であるわけではなく,実際にも「MeｔaMedia」及び「メタメディア」の語がコンピュータ ,を指称する語として,あるいは本願指定商品又は指定役務の具体的品質を表す語として使用されている事実もない。ウそもそも,アラン・ケイは「MeｔaMedia」の語によって, ,コンピュータが,単なるメディアではなく,道具としての存在を超越していること,コンピュータが無限の可能性を秘めたブラック・ボックスであることを抽象的に主張・表現しているにとどまり,コンピュータも特定の具体的概念・理念で規定できるものではあり得ない。そうすると,具体的な「上記概念ないし理念 (5頁6行)の存在を想定する審決の認定・判」断は,前提において誤りである。以上のとおり「MeｔaMedia」の語が表すところは,極めて ,, () 抽象的なものでありこれが商品や役務の具体的品質又は具体的質内容を認識させるものとは,到底考えられない。エなお「MeｔaMedia」の語は英語であり,これを唱えたアラ ,ン・ケイも米国人であるが,米国においては「METAMEDIA」の商標が第2615450号として登録されている(甲7 。指定商品は「レ )コード,録音済みのカセットテープ,CD,録画済みのビデオテープ,音楽を組み込んだ双方向のシステム,音楽をフィーチャーしたコンピュータ・ソフトウエア」である。米国におけるコンピュータの普及は我が国に劣るものではないし,米国の需用者は我が国の需用者以上に「METAMEDIA」の語に慣れ親しんでいるところであるが,米国においては自他商品(役務)の識別力が認められているにもかかわらず,英語を公用語ともしていない我が国において「MeｔaMedia」の語が自他商品識別機能を発揮し得ないとする理由はない。オさらに,本願商標の指定商品又は指定役務について「メタメディア」 ,の語が取引上,相当数の者により普通に使用されているとの事実,あるいは特定の商品等を認識させる事実はないから,このような取引の実情を考慮しても,本願商標は自他識別標識としての機能を果たしうる。カそうすると,本願商標は,上記商品又は役務はもとより,本願の指定商品又は指定役務のいずれについて使用しても,自他商品(又は役務)の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないから,審決の認定,判断は誤りであり取り消されるべきである。 2請求原因に対する認否請求原因(1),(2),(3)の各事実は認めるが,(4)は争う。 3被告の反論本願商標が商標法3条1項6号に該当するとした審決の認定,判断は正当であり,以下に述べるとおり原告主張の取消事由は理由がない。 (1)本願商標の構成本願商標は「MeｔaMedia」の欧文字を標準文字で表してなる ,ものであり「Meｔa」と「Media」の文字とを組み合わせてなるも ,のと容易に看取されるものである。そして,本願商標の構成中の「Meｔa」の文字は「ギリシア語で『間 ,に『後に『越える』の意のに由来する接頭語」であり,同じく「M 』』metaedia」の文字は「媒体。手段。特に,マス‐コミュニケーションの媒 ,体」を意味する語である(広辞苑第5版。乙1 。。 )( )「MeｔaMedia」又は「メタメディア」の語2「」,() MeｔaMedia の語について審決時平成19年4月16日より以前に,以下の文献に「MeｔaMedia」又はその片仮名表記 ,である「メタメディア」の語は,米国の著名な科学者アラン・ケイの提唱したコンピュータの概念ないし理念を表示する用語として掲載され,また,以下の新聞記事情報やインターネットの情報により「メタメディア」又は「meｔamedia」の語が「各種メディアを統合し,メディアを超越したもの」程の意味合いで使用されているといえる。ア「2005-’06年版最新パソコン用語事典 (平成16年11月1 」日株式会社技術評論社発行)の「メタメディアmeｔamedia」の項には「AlanKaｙ氏が提唱した概念。各種メディアを統合し ,たものとして想定された。コンピュータが,メディアを超えた最初のメディアだという考えである」との記載がある(乙2 。。)イ「超図解パソコン用語事典2002年版 (2001年9月28日株」式会社エクスメディア発行)の「メタメディアmeｔamedia」の項には「AlanCｕｒｔiｓKaｙ氏が提唱した『コンピュータ , ,はあらゆるメディアを統合したものであり,また代替品になりうる』という概念のこと」との記載がある(乙3 。。)ウ「最新2002年版標準パソコン用語事典 (2001年8月6日第3 」版第1刷株式会社秀和システム発行)の「メタメディアmeｔa m」,「 () edia の項にはAlanCｕｒｔiｓKaｙアラン・ケイの提唱したコンピュータのこと。コンピュータは,メディアの垣根を越えたはじめての存在であるという考えに基づく。コンピュータは複数のメディアを統合し,人間の使い易いかたちで,個人で活用できるようになるという」との記載がある(乙4 。。)エ「朝日現代用語『知恵蔵』2004 (2004年1月1日朝日新聞」社発行)の「メタメディア[meｔamedia 」の項には「超メディ ],ア.様々なメディアを統合する超越的な媒体」との記載がある(乙5 。 .)オ「メタメディアマルチメhttp://www.jiten.com/dicmi/docs/k34/23195.htm-ディア/インターネット事典」のタイトルの下「メタメディア/Meｔ ,a-Media」の見出しで「音声,テキスト,画像,ビデオなどの既 ,成メディアを統合し,人が活用できるようにするという考え方で,あらゆAlan るメディアを超えたメディアとしてコンピュータが存在するというによって提唱された概念です」との記載がある(乙6 。 C. Kay 。)http://www.big.or.jp/~mio/ga/dic/cdm_1.4/x70/cd35211.htmlMioCity : カ「」のタイトルの下「メタメディア】computing terms reference "terms" ,【[]」の見出しで「画像,音声,テキストなど各種のメディアをmetamedia ,統合し,活用できるようにしたもの。アラン・ケイ()により提唱Alan Kay,『』された概念でコンピュータがメディアを超えた最初のメディアであるという考え方」との記載がある(乙7 。。)http://biography.sophia-it.com/content/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83% キB3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4Alan Curtis 「アラン・ケイ ()とは略歴・経歴・プロフィールの開発者」のタイトルKay\| \| Smalltalkの下「アラン・ケイ」の見出しで「アラン・ケイとは,米国の科学者で , ,ある。年,マサチューセッツ州スプリングフィールドに生まれた。 1940オブジェクト指向プログラミング言語『』の開発や,コンピュー Smalltalkターはメディアを超えたメディアであるという『メタメディア』の概念を提唱したことなどで知られている」との記載がある(乙8 。。)ク「創造・学習・コンピューhttp://www.online-fd.com/edunet/DB/024.htmlタ(喜多一」のタイトルの下「授業の概要」として「◆授業のテーマ ),と目的:コンピュータはプログラミングすることで多様な機能を発揮できる万能の機械です。そして,それは様々なメディアを包含するメタメディアであり,創造のための強力なツールとなります」との記載がある(乙。 9 。)ケ第http://www.socc.sfc.keio.ac.jp/~cyber/work/report/envinf/ws/society.html 「1章社会変革「計算機から思考支援ツールへ」のタイトルの下「一方」 ,ケイは年『パーソナル・ダイナミック・メディア』という報告書をま76 ,とめる。このなかで彼は『メタ・メディア』という概念を提唱。コンピ ,ュータは言語を超えたメディアになりえる可能性を示唆する。コンピュータは可能性として,既存のメディアをシミュレートでき,さらにそれらを組み合わせたりできるので,メタなメディアであるということである」。 (2頁26行～29行)との記載がある(乙10 。)コ「マルチhttp://agrinfo.narc.affrc.go.jp/fs/cdrom/3syou/306st/t0602.htm3.6.2メディア・ ( )マルチメディアとは」のタイトルの下「コンピュータ」「 , 2をあらゆるメディアの統合体として捉えること。これは抽象的で分かりにくいが,コンピュータはプログラマブルであるために,ソフトウェアとして実現すれば,既存のメディアをすべてメタファーとして表現できるとする考え方である。いわゆるメタメディアあるいはハイパーメディアという表現に近い」との記載がある(乙11 。。 )サ「ブログパブhttp://rblog-biz.japan.cnet.com/takahito/2007/04/post_78e3.html()。」リッシングネットワークとその進化系を考える 2-アート資本主義のタイトルの下「■メタメディアとしてのブログ出版プラットフォーム ,の産業的インパクトを考えながら現実的に製品をデザインすること「…」,電子流通やそのファイナンス支援など『メタメディア』から生まれる様 ,々な産業を事前に想定しておくべきだろう」との記載がある(乙12 。。 )シ1984年8月13日日経産業新聞,17ページ「パソコン(3)どのように付き合うか-まず入力方法を習得(入門先端技術」の見出しの )下「コンピューターとは何か-この問いに,ひとことで答えることはで ,きない。…情報を伝達するテレビ,ラジオ,電話,出版などのメディアをまねすることもできる。あるときは電話になったり,本になったり,変身自在である。この点では,スーパーメディアとかメタメディアという名称がふさわしい。コンピューターは他の機械に比べて,この二つの特徴が際立っている」との記載がある(乙13 。。 )ス1995年12月16日日本経済新聞地方経済面(東北B ,24)ページ「通産省のソフトウエア育成事業,コムテック,選ばれる」の。見出しの下「…同社の研究テーマは『エージェントモデルに基づく統合 ,』 , , メタメディア環境の構築で二年後をめどに一般利用者に分かりやすく。」()。操作しやすいマルチメディアの構築を目指すとの記載がある乙14セ2007年1月25日産経新聞SANKEIWEB「メタメディアとしての携帯電話」のタイトルの下「あらゆるメディアを超越し,包含 ,するメディアをメタメディアと言うが,携帯電話はメタメディアの道を突き進んでおり,携帯電話という名称すらふさわしくないくらいだ。携帯電話が日本でメタメディア化したのは,居住空間が狭く,モノを置くスペースが限られ,通勤時間が長い日本の事情が関係している。そのため,海外では日本と同じようには推移していない」との記載がある(乙15 。。 )http://www.ntticc.or.jp/Archive/2002/Art_Bit_Collection/Works/index_j.html ソ2002621-11 「.aｒｔ biｔcｏllecｔiｏn年月日(金) 8月日(日)」の展示作品「2.音や映像を扱うプログラミング環境」のタイトルの下「音や映像を取り込んだり,作りだしたり,再構成するためのソ ,フトウエア環境.ここでのコンピュータは,様々なメディアを結合するメタメディアとして機能します」の記載がある(乙16 。 .)( )メディアの統合化が進められていること3ところで,近年コンピュータや情報通信分野においては,インターネットや,映像,音声などのメディアの統合化や電子メールや携帯電話の統合化など様々なメディアの統合化が進んでいるところであり,このことは,以下のインターネットの記載からも明らかである。ア「インターネットから音声まhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0109/1801.htmlで様々なメディアを統合した付加価値サービスを実現するネットワーク・アプリケーション・サーバの発売について」との記載がある(乙17 。)イ「のマルチサービススイhttp://www.rikei.co.jp/product/ja/64.htmlNORTELッチ ()シリーズは,多彩なメディアを統合する,次世代マルMSS6400チメディアネットワークの中核のマルチサービススイッチです」 ATM 。との記載がある(乙18 。)ウ「…映像・音声,アニメ機能も含むhttp://www.earnet.co.jp/jp/feature.htmlパワーポイントスライド,その上を指し示すレーザーポインターの位置,電子ホワイトボード,以上の複数メディアを統合し,受信用画面におPCいてリアルタイム・オンデマンド双方で同期化した情報の受信ができます」との記載がある(乙19 。。 )エ「…情報処理技術と通信技http://www.okinawa-ct.ac.jp/dept/mi/index.html術の発展と融合のおかげで,情報のディジタル化を通して異なるメディアを統合的に扱うこと,そして,膨大な情報を世界規模で伝達共有することが可能になりました」との記載がある(乙20 。。 )オ「このメディアの時代http://www.t-kougei.ac.jp/i/info/gakubu/mediga.htmlを迎え,メディア画像学科はその核となる情報メディアと画像メディアを統合的に教育・研究するために,これまでの光情報メディア工学科と画像工学科両分野の技術基盤が融合して新たに誕生した新学科です」との記。載がある(乙21 。)「『』, カはボイスメールhttp://www.nri.co.jp/news/2001/010517.htmliPostUCS,電子メール,携帯電話等のメッセージメディアを統合する,世界最 Fax大のシェアを持つユニファイド・コミュニケーション・ソリューションです」との記載がある(乙22 。。 )キ「ビデオ・音声(会話)会議システム」のタイトルhttp://www.j-ts.com/の下に「従来の,からまでメディアを統合したキャリ , PSTNISDNVoIP。」()。アクラスのマルチポイント音声会議システムとの記載がある乙23「,, クオーディオをはじめ http://www.electori.co.jp/amx_ls/amx_02.htmlDVDビデオ,衛星放送,ケーブルテレビなど全てのメディアを統合し,ひとつのシステムとして構築できます」との記載がある(乙24 。。 )ケ「家電各社らが出資http://plusd.itmedia.co.jp/broadband/0202/21/epstart.htmlするイーピーは月日,デジタル放送(デジタル度デジタ 221BS/110CSHDD 3ルセットトップボックスに内蔵されたインターネットという ), ,,つのメディアを統合した世界初の蓄積型双方向サービス『サービス』ep, 」()。を今年月から段階的に開始すると発表したとの記載がある乙255「, コ 8月2日 http://allabout.co.jp/computer/digitalvideo/closeup/CU20060802A/日立製作所から,メディアとメディアを統合した『ハイブリ DVDHDDッドカム』を発表しました。そのハイブリッドカムの特徴をお伝え Woooしましょう」との記載がある(乙26 。。 )サ「はビデhttp://wp.netscape.com/ja/navigator/v3.0/quicktime.htmlQuickTimeオ,音声,音楽,テキストなどさまざまなメディアを統合し,すでに何千ものウェブ・サイトで用いられています」との記載がある(乙27 。。 )http://www.jagat.or.jp/story_memo_view.asp?StoryID=5701Viewpoint シ「()は,上でコンテンツや,パノExperienceTechnology VETWeb3DFlashラマ,静止画などの複数のメディアを統合できるツールである」との記。載がある(乙28 。)ス「…メディアhttp://www.nifty.com/webapp/digitalword/word/051/05143.htmQuickTime3APIMac OS 9を統合する,さらに第レベルには群として,実行環境のネイティブ環境の開発環境の,最上位にClassic/Carbon/Cocoaである『』が位置する」との記載がある(乙29 。 GUIAqua 。 )( )まとめ4以上によれば「MeｔaMedia」及び「メタメディア」の語は,アラン・ケイの提唱した「コンピュータはあらゆるメディアを統合し,メデ ,ィアを超越したもの」という概念ないし理念を表す用語として,我が国においてコンピュータに関係する分野において広く知られ「各種メディアを統 ,合し,メディアを超越したもの」程の意味合いで普通に使用されているといえるものである。そして,コンピュータを中心とする情報通信分野において,各種情報の扱いを簡便化し,膨大な情報を伝達共有するために,様々なメディアの統合化が進められているところである。そうすると,本願商標「MeｔaMedia」を,その指定商品及び指定役務中,コンピュータに関連する分野の商品及び役務,例えば「電子応 ,用機械器具及びその部品「電子出版物「電子計算機のプログラムの設」,」,計・作成又は保守「電子計算機の貸与「電子計算機用プログラムの提」,」,供」等について使用しても,これに接する需要者は,ごく自然に「コンピ ,ュータはあらゆるメディアを統合し,メディアを超越したもの」の概念ないし理念又はその意味合いを認識するというべきであり,本願商標は,自他商品又は役務の識別力を欠き,商標としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって,本願商標は,その指定商品及び指定役務中,前記のとおり,コンピュータに関連する分野の商品及び役務に使用しても,需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきであるから,本願商標が,商標法3条1項6号に該当するとして登録することができないとした審決の認定,判断に誤りはない。第4当裁判所の判断1請求原因( )(特許庁における手続の経緯 ,(2)(商標の内容 ,(3)(審決1 ))の内容)の各事実は,いずれも当事者間に争いがない。 2本願商標の商標法3条1項6号該当性の有無原告は,本願商標が,商標法3条1項6号にいう自他識別標識としての機能を果たし得ない商標には当たらないと主張するので,以下検討する。 ( )本願商標は「MeｔaMedia」の文字を標準文字で書してなると1 ,ころ広辞苑第5版によればメタmeｔa の項には化ギ ,(),「」【】,「〔〕(『』『』『』 ) 」リシア語で間に後に越えるの意のmeｔaに由来する接頭語 …と「メディア【media】の項には「 mediｕmの複数形)媒体。 ,」 (手段。特に,マス‐コミュニケーションの媒体『マス・- 」との記載がそ。』れぞれある(乙1 。)( )本願商標の指定商品・指定役務は,前記第3,1,( ),イ記載のとおり2 2であるところ,判決下線付記のとおり,その中には「電子応用機械器具及びその部品「電子出版物「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保」,」,守「電子計算機の貸与「電子計算機用プログラムの提供」等のコンピ」,」,ュータに関連する分野が含まれそれに関連する文献,インターネットの記載には以下のとおりのものがある。ア「2005-’06年版最新パソコン用語事典 (平成16年11月1 」日第16版第1刷発行発行所株式会社技術評論社)の「メタメディアmeｔamedia」の項には「AlanKaｙ氏が提唱した概念。 ,各種メディアを統合したものとして想定された。コンピュータが,メディアを超えた最初のメディアだという考えである」と記載されている(乙。 2 。)イ「超図解パソコン用語事典2002年版 (2001年9月28日初」版発行発行所株式会社エクスメディア)の「メタメディアmeｔamedia」の項には「AlanCｕｒｔiｓKaｙ氏が提唱した, ,『コンピュータはあらゆるメディアを統合したものであり,また代替品になりうる』という概念のこと」と記載されている(乙3 。。 )ウ「最新2002年版標準パソコン用語事典 (2001年8月6日第3 」版第1刷発行所株式会社秀和システム)の「メタメディアmeｔamedia」の項には「概念」との白抜き文字の記載のもと「Alan , ,() 。 CｕｒｔiｓKaｙアラン・ケイの提唱したコンピュータのことコンピュータは,メディアの垣根を越えたはじめての存在であるという考えに基づく。コンピュータは複数のメディアを統合し,人間の使い易いか, 。」()。たちで個人で活用できるようになるというと記載されている乙4エ「朝日現代用語『知恵蔵』2004 (2004年1月1日発行発行」所朝日新聞社)の「メタメディア[meｔamedia 」の項には「超 ],メディア.様々なメディアを統合する超越的な媒体」と記載されている .(乙5 。)オ「「メタメディア-マルチhttp://www.jiten.com/dicmi/docs/k34/23195.htm 」メディア/インターネット事典」のタイトルの下「メタメディアMe ,ｔa-Media」の見出しで「音声,テキスト,画像,ビデオなどの ,既成メディアを統合し,人が活用できるようにするという考え方で,あらゆるメディアを超えたメディアとしてコンピュータが存在するというによって提唱された概念です」と記載されている(乙6 。 Alan C. Kay 。 )カ「「:http://www.big.or.jp/~mio/ga/dic/cdm_1.4/x70/cd35211.htmlMioCity 」」のタイトルの下「メタメディア】computing terms reference "terms" ,【[]」の見出しで「画像,音声,テキストなど各種のメディアをmetamedia ,統合し,活用できるようにしたもの。アラン・ケイ()により提唱Alan Kay,『』された概念でコンピュータがメディアを超えた最初のメディアであるという考え方」と記載されている(乙7 。。 )http://biography.sophia-it.com/content/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83% キ「B3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4Alan Curtis 」「アラン・ケイ ()とは略歴・経歴・プロフィールの開発者」のタイトルKay\| \| Smalltalkの下「アラン・ケイ【英】」の見出しで「アラン・ケ , , Alan Curtis Kayイとは,米国の科学者である。1940年,マサチューセッツ州スプリングフィールドに生まれた。オブジェクト指向プログラミング言語『』の開発や,コンピューターはメディアを超えたメディアであSmalltalkるという『メタメディア』の概念を提唱したことなどで知られている。1968年,理想的なコンピューターコンセプトとしての『』構Dynabook想を発表する。1972年に社のパロアルト研究所に入る。パーソ Xeroxナルコンピューターの原型となる『,オブジェクト指向プログラ ALTO 』。」()。ミング言語であるを開発した … 等と記載されている乙8Smalltalkク「「京都大学高等教育研究http://www.online-fd.com/edunet/DB/024.html 」開発推進センター大学教育ネットワーク創造・学習・コンピュータ(喜多一」のタイトルの下「授業の概要」として「◆授業のテーマと ),目的:コンピュータはプログラミングすることで多様な機能を発揮できる万能の機械です。そして,それは様々なメディアを包含するメタメディアであり,創造のための強力なツールとなります。創造活動にとって,数学や科学の知識は重要な素養ですが,コンピューターはそれを理解するための強力な支援ツールでもあります。…」と記載されている(乙9 。)ケ「」http://www.socc.sfc.keio.ac.jp/~cyber/work/report/envinf/ws/society.html「」のタイトルの下「第1章社会変革「計算機か Social Development ,」ら思考支援ツールへ」として「…一方ケイは76年『パーソナル・ダイ ,ナミック・メディア』という報告書をまとめる。このなかで彼は『メタ,・メディア』という概念を提唱。コンピュータは言語を超えたメディアになりえる可能性を示唆する。コンピュータは可能性として,既存のメディアをシミュレートでき,さらにそれらを組み合わせたりできるので,メタなメディアであるということである(2頁26行～29行)と記載され。」ている(乙10 。)コ「「マルチhttp://agrinfo.narc.affrc.go.jp/fs/cdrom/3syou/306st/t0602.htm3.6.2 」メディア」のタイトルの下「( )マルチメディアとは」として「・コ , ,2ンピュータをあらゆるメディアの統合体として捉えること。これは抽象的で分かりにくいが,コンピュータはプログラマブルであるために,ソフトウェアとして実現すれば,既存のメディアをすべてメタファーとして表現できるとする考え方である。いわゆるメタメディアあるいはハイパーメディアという表現に近い」と記載されている(乙11 。。 )サ「「ブログhttp://rblog-biz.japan.cnet.com/takahito/2007/04/post_78e3.html 」パブリッシングネットワークとその進化系を考える(2 。-アート資本 )主義」のタイトルの下「■メタメディアとしてのブログ出版プラットフ ,ォームの産業的インパクトを考えながら現実的に製品をデザインすること「ブログ出版取次業と言う以上,媒体開発や広告開発以外に,電子流」,通やそのファイナンス支援など『メタメディア』から生まれる様々な産 ,業を事前に想定しておくべきだろう「■メタメディア生成の起源を集。」中と強み,社会変革の視点から見直してみる「■ブログ出版者向けのメ」タメディアとは?新しいタイプの個人ポータルと言えるでしょう」等。と記載されている(乙12 。),「() シ1984年8月13日日経産業新聞の17ページにはパソコン 3どのように付き合うか-まず入力方法を習得(入門先端技術」の見出し )の下「コンピューターとは何か-この問いに,ひとことで答えることは ,できない。…情報を伝達するテレビ,ラジオ,電話,出版などのメディアをまねすることもできる。あるときは電話になったり,本になったり,変身自在である。この点では,スーパーメディアとかメタメディアという名称がふさわしい。コンピューターは他の機械に比べて,この二つの特徴が際立っている」と記載されている(乙13,日経テレコン21, 。からの記事検索結果。 https://telecom21.nikkei.co.jp/nt21 。)ス1995年12月16日日本経済新聞地方経済面(東北B ,24)ページには「通産省のソフトウエア育成事業,コムテック,選ばれる」 , 。の見出しの下「…同社の研究テーマは『エージェントモデルに基づく統 ,合メタメディア環境の構築』で,二年後をめどに一般利用者に分かりやすく操作しやすいマルチメディアの構築を目指すと記載されている乙 , 。」(14,日経テレコン21, からの記事検https://telecom21.nikkei.co.jp/nt21索結果。。)セ2007年1月25日産経新聞SANKEIWEB(産経新聞ウエブサイト,)には「メタメディアとしての携帯電話」http://www.sankei.co.jp ,のタイトルの下「あらゆるメディアを超越し,包含するメディアをメタ ,メディアと言うが,携帯電話はメタメディアの道を突き進んでおり,携帯電話という名称すらふさわしくないくらいだ。携帯電話が日本でメタメディア化したのは,居住空間が狭く,モノを置くスペースが限られ,通勤時間が長い日本の事情が関係している。そのため,海外では日本と同じようには推移していない」と記載されている(乙15 。。 )「」ソhttp://www.ntticc.or.jp/Archive/2002/Art_Bit_Collection/Works/index_j.html「aｒｔ.biｔcｏllecｔiｏn2002年6月21日(金)-8月11日(日)ギャラリーA,B」の展示作品「2.音や映像を扱うプログラミング環境」のタイトルの下「音や映像を取り込んだり,作りだ ,したり,再構成するためのソフトウエア環境.ここでのコンピュータは,様々なメディアを結合するメタメディアとして機能します」と記載され .ている(乙16 。)( )以上の( )( )の各事実を基に判断すると本願商標はギリシャ語で間312 ,,「に「後に「越える」等を意味するmeｔaに由来する接頭語「Meｔa」」」と「媒体,手段,特にマス-コミュニケーションの媒体」を意味する「M ,edia」の語を,その間に1文字分程度の間隔を空けて一連表記した商標であり,その称呼は「メタメディア」と認められる。そして,これを一語とし,あるいは一連表記した「meｔamedia」及び「メタメディア」ないし「メタ・メディア」の語は,1976年(昭和51年)ころ,米国の科学者でありオブジェクト指向プログラミング言語「」を開発したこSmalltalkとで知られるアラン・ケイが「メタ・メディア」と称し,コンピュータが ,メディアを統合し,あるいはメディアを超えた最初のメディアであると提唱したことによって,そのような概念を指すものとしてコンピュータ関連分野において広く知られるようになった。そして,その後もコンピュータ関連分野においては上記概念あるいはコンピュータそのものを指す語として定着しているほか,場合によりメディアを統合しこれを超えるものを示す概念(例えば上記( )サ〔乙12 ,セ〔乙15〕など)としても,コンピュータ関連2 〕分野及び関連するメディアの分野における需要者に対し審決時までに周知であったと認められる。そしてその理は「M」の各文字を大文字とし「Me , ,ｔa」と「Media」との間に間隔を置いた本願商標についても同様であるというべきである。そうすると本願商標は,本件の指定商品・指定役務中のコンピュータに関連する分野の商品又は役務(前記第3,1,( )の判決下線付記部分)につ2いて使用されるときには,需要者が何人かの業務に係る商品ないし役務であると認識することができないというべきであるから,自他識別標識としての機能を果たし得ないというほかなく,商標法3条1項6号に該当する。 ( )ア原告は「MeｔaMedia」の語は,指定商品中の特定の商品及4 ,び指定役務中の特定の役務について,具体的品質・機能等及び特定の役務の具体的質(内容)を表示するためのものとして使用されている事実はないし,また慣用商標的に,コンピュータの同義語として普通に使用されているという事実も見出すことができないし,審決が需要者において本願商標は概念ないし理念の実現を目指す商品又は役務であることを表したと認識するにとどまるとした点についても,それが具体的にいかなる商品又は役務を指すのか明らかではないと主張する。しかし,原告が主張するように商品,役務の具体的な品質等を表すものではなくとも,結局のところ本願商標が自他識別標識としての機能を果たし得ないものであることに関しては上記(3)で説示したとおりであり,原告の主張は採用することができない。イまた原告は「メタメディア」の語に関し,現在においてはコンピュー ,タのみではなく,携帯電話もメタメディア化しているとするほか,テレビの世界においてもインタラクティブ(双方向)なメディアとしてメタメディアに進化したとの見方もあるとしてそれに沿う証拠を提出し(甲6 ,)「MeｔaMedia」ないし「メタメディア」の語はコンピュータのみを指すものではないとも主張する。 http://www.tatsuru.com/columns/ しかし,甲6のインターネットの記載()をみても「このときテレビは『情報を構成し,発信し,消simple/26.html ,費に供する』メディアの段階から『情報がどのようにして構成され,発 ,信され,商品化されるのかについての情報』を伝えるメタ・メディアの段『』。」(), 階に進化したのである2頁27行～28行とされているとおり「メタ・メディア」の語がメディアを超える概念として記載されているに止まり「MeｔaMedia」の語が自他識別機能を持つとの原告の ,主張を裏付けるものとは言えないというべきである。加えて,上記( )で3認定したとおり,現在において「MeｔaMedia」ないし「メタメディア」の語がコンピュータに限らずメディアを統合しこれを超えるものを示す概念等を指すものとして用いられているとしても,結局のところそれも抽象的な概念であって,本願商標が自他識別機能を有するとする根拠とはなりえないものである。また,上記( )アないしウ記載のとおり,コンピュータ関連の用語事典2等においては「メタメディア「meｔamedia 「meｔame ,」」dia」の語は,コンピュータそのもの,あるいはコンピュータがメディアを統合しあるいはこれを超えるものとする概念であると記載されていることからすれば,本願商標の指定商品,指定役務に含まれるコンピュータ関連分野においては,そのような概念として需用者に認識されることは上記のとおりであって,原告の上記主張は採用することができない。ウさらに原告は米国において METAMEDIA の商標が録音録 ,「」「(画)済みのカセットテープ・・・双方向のマルチメディア・音楽を搭載した電子計算機用ソフトウエア又はダウンロード可能な電子計算機用ソフトウエア,音楽とマルチメディアを合体する双方向の電子計算機,オンラインを通じてダウンロード可能な音楽とマルチメディアを合体する双方向の電子計算機用ソフトウエア」を指定商品及び(又は)役務として登録されており(甲7 ,米国の需要者はわが国以上に「MeｔaMedia」の )語に慣れ親しんでいる一方,英語が公用語でもない我が国では自他識別機能がないとする理由はないとも主張する。しかし,米国における商標の登録状況につきわが国において直接これを参酌すべきとする根拠はないし,本願商標につき自他識別機能がないとする判断については上記( )のとおりである。原告の上記主張は採用するこ3とができない。エ原告は,本願商標の指定商品又は指定役務について「メタメディア」の語が取引上,相当数の者により普通に使用されているとの事実,あるいは特定の商品等を認識させる事実がないとの取引の実情を考慮すれば,本願商標は自他識別標識としての機能を果たしうるとも主張する。しかし,これまで「メタメディア」の語が本願商標の指定商品又は指定役務について取引上使用されてきた事実,あるは特定の商品等を認識させるとの事実がないとしても,それが「MeｔaMedia」の語について自他識別標識としての機能を果たし得ないとする上記( )の認定を左右3するものではなく,原告の主張は採用できない。 3結語以上のとおり,原告主張の取消事由は理由がなく,本願商標が商標法3条1項6号に該当するとした審決の認定判断に誤りはない。よって,原告の請求は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。

事実及び理由

全容
第1請求特許庁が不服2006-19296号事件について平成19年4月16日にした審決を取り消す。
第2事案の概要本件は,原告が後記商標登録出願をしたところ,拒絶査定を受けたので,こ, , れを不服として審判請求をしたが特許庁が請求不成立の審決をしたことからその取消しを求めた事案である。
争点は,本願商標が商標法3条1項6号にいう「需要者が何人かの業務に係」。る商品又は役務であることを認識することができない商標に当たるかである第3当事者の主張1請求原因( )特許庁における手続の経緯1,,(「」。) 原告は平成17年11月1日後記商標登録出願以下本願というをした(甲1)ところ,平成18年6月14日付けで特許庁から拒絶理由通(), () 知甲2 を受けたので平成18年7月25日付けで指定商品指定役務の変更を内容とする手続補正(甲3の2)をしたが,平成18年7月28日付けで拒絶査定(甲4)を受けた。そこで原告は,平成18年8月31日付けでこれに対する不服の審判請求(甲5)をし,これを受けた特許庁は,同請求を不服2006-19296号事件として審理した上,平成19年4月16日「本件審判の請求は,成り立たない」との審決をし,その謄本は平 , 。
成19年4月27日原告に送達された。
( )商標の内容2ア商標(標準文字)MeｔaMediaイ指定商品( 指定役務)前記手続補正後のもの。下線は判決で付記) (第9類耳栓,加工ガラス(建築用のものを除く,アーク溶接機,金属溶断機,電気。)溶接装置,オゾン発生器,電解槽,検卵器,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別,,,, , 用の機械作業記録機写真複写機手動計算機製図用又は図案用の機械器具タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,自動販売機,ガソリンステーション用装置,駐車場用硬貨作動式ゲート,救命用具,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,潜水用機械器具,業務用テレビゲーム機,電動式扉自動開閉装置,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,消防艇,ロケット,消防車,自動車用シガーライター,事故防護用手袋,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,防火被服,眼鏡,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,スロットマシン,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,運動用保護ヘル,,,,,, メットエアタンク水泳用浮き板レギュレーターレコードメトロノーム,, 電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM 計算尺映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物第35類広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市, ,,, 場調査商品の販売に関する情報の提供ホテルの事業の管理財務書類の作成職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,, 電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,求人情報の提供,自動販売機の貸与第42類気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む )又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デ。
ザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,社会保険に関する手続の代理,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与( )審決の内容3審決の内容は,別添審決写しのとおりである。その理由の要点は,本願商標を前記指定商品及び指定役務中の「電子応用機械器具及びその部品」等のコンピューターに関連する分野の商品又は役務に使用しても,これに接する取引者・需要者は単に上記概念ないし理念の実現を目指す商品又は役務であると認識するにとどまるから,自他識別標識としての機能を果たし得ず,商標法3条1項6号に該当し商標登録を受けることができない,としたものである。
( )審決の取消事由4しかしながら,本願商標である「MeｔaMedia」の語が表すところは極めて抽象的なものであり,これが,商品又は役務の具体的品質又は具体的内容を認識させるものとは考えられないから,本願商標を指定商品及び指定役務のいずれに使用しても自他の識別標識としての機能を果たし得るも, , 。のであり審決は以下に述べるとおり違法として取り消されるべきである,「」() , ア審決は本願商標を構成する MeｔaMedia の文字語が米国の科学者アラン・ケイ(AlanCｕｒｔiｓKaｙ,以下「アラン・ケイ」という )が提唱した「コンピュータ」を定義した概念表示。
としてコンピュータに関連する商品又は役務分野において普通に使用されていることを前提として,本願商標は,その指定商品及び指定役務中「電子応用機械器具及びその部品・電子出版物「電子計算機のプログラ」「」,ムの設計・作成又は保守「電子計算機の貸与「電子計算機用プログ」,」,ラムの提供」等のコンピュータに関連する分野の商品又は役務について使用しても,これに接する取引者,需要者は,単に上記概念ないし理念の実現を目指す商品又は役務であることを表したと認識するにとどまり,自他識別標識としての機能を果たし得ないものと判断した。
しかし,本願商標を構成する「MeｔaMedia」の語が,仮にアラン・ケイが提唱した「コンピュータ」を定義した概念表示としてコンピュータに関連する商品又は役務分野において知られているとしても,他にも「マルチメディア「ハイパーメディア「スーパーメディア」の各」,」,語も,同様に「コンピュータ」を定義した概念表示として普通に使用されている。
しかも,上記各語は,いずれも「コンピュータ(電子計算機」のメデ )ィアとしての優秀性・卓越性を抽象的に表現するにすぎず,本願商標を構成する「MeｔaMedia」の語が,指定商品中の特定の商品及び指定役務中の特定の役務について,具体的品質・機能等及び特定の役務の具() , 体的質内容を表示するためのものとして使用されている事実はないしまた慣用商標的に,コンピュータの同義語として普通に使用されているという事実も見出すことができない。審決が認定した(特定の商品又は役務に本願商標を使用しても「これに接する取引者,需要者は,単に上記概 ,)念ないし理念の実現を目指す商品又は役務であることを表したと認識するにとどまるものであり」と認定・判断した部分(5頁6行～7行)についても,それが具体的にいかなる商品又は役務を指すのか明らかではない。
イまた「メタメディア」の語に関し,最近の携帯電話はその多機能化により急速に普及し,これも「メタメディア」としての地位を既に確立しており,またテレビの世界においても,最近急速にアナログからデジタルへの切り換えが進んでおり,インタラクティブ(双方向性の)なメディアとして,これも「メタメディア」に進化したとする見方がある。このように,ひとりコンピュータのみが「メタメディア」であるわけではなく,実際にも「MeｔaMedia」及び「メタメディア」の語がコンピュータ ,を指称する語として,あるいは本願指定商品又は指定役務の具体的品質を表す語として使用されている事実もない。
ウそもそも,アラン・ケイは「MeｔaMedia」の語によって, ,コンピュータが,単なるメディアではなく,道具としての存在を超越していること,コンピュータが無限の可能性を秘めたブラック・ボックスであることを抽象的に主張・表現しているにとどまり,コンピュータも特定の具体的概念・理念で規定できるものではあり得ない。そうすると,具体的な「上記概念ないし理念 (5頁6行)の存在を想定する審決の認定・判」断は,前提において誤りである。
以上のとおり「MeｔaMedia」の語が表すところは,極めて ,, () 抽象的なものでありこれが商品や役務の具体的品質又は具体的質内容を認識させるものとは,到底考えられない。
エなお「MeｔaMedia」の語は英語であり,これを唱えたアラ ,ン・ケイも米国人であるが,米国においては「METAMEDIA」の商標が第2615450号として登録されている(甲7 。指定商品は「レ )コード,録音済みのカセットテープ,CD,録画済みのビデオテープ,音楽を組み込んだ双方向のシステム,音楽をフィーチャーしたコンピュータ・ソフトウエア」である。米国におけるコンピュータの普及は我が国に劣るものではないし,米国の需用者は我が国の需用者以上に「METAMEDIA」の語に慣れ親しんでいるところであるが,米国においては自他商品(役務)の識別力が認められているにもかかわらず,英語を公用語ともしていない我が国において「MeｔaMedia」の語が自他商品識別機能を発揮し得ないとする理由はない。
オさらに,本願商標の指定商品又は指定役務について「メタメディア」 ,の語が取引上,相当数の者により普通に使用されているとの事実,あるいは特定の商品等を認識させる事実はないから,このような取引の実情を考慮しても,本願商標は自他識別標識としての機能を果たしうる。
カそうすると,本願商標は,上記商品又は役務はもとより,本願の指定商品又は指定役務のいずれについて使用しても,自他商品(又は役務)の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないから,審決の認定,判断は誤りであり取り消されるべきである。
2請求原因に対する認否請求原因(1),(2),(3)の各事実は認めるが,(4)は争う。
3被告の反論本願商標が商標法3条1項6号に該当するとした審決の認定,判断は正当であり,以下に述べるとおり原告主張の取消事由は理由がない。
(1)本願商標の構成本願商標は「MeｔaMedia」の欧文字を標準文字で表してなる ,ものであり「Meｔa」と「Media」の文字とを組み合わせてなるも ,のと容易に看取されるものである。
そして,本願商標の構成中の「Meｔa」の文字は「ギリシア語で『間 ,に『後に『越える』の意のに由来する接頭語」であり,同じく「M 』』metaedia」の文字は「媒体。手段。特に,マス‐コミュニケーションの媒 ,体」を意味する語である(広辞苑第5版。乙1 。。 )( )「MeｔaMedia」又は「メタメディア」の語2「」,() MeｔaMedia の語について審決時平成19年4月16日より以前に,以下の文献に「MeｔaMedia」又はその片仮名表記 ,である「メタメディア」の語は,米国の著名な科学者アラン・ケイの提唱したコンピュータの概念ないし理念を表示する用語として掲載され,また,以下の新聞記事情報やインターネットの情報により「メタメディア」又は「meｔamedia」の語が「各種メディアを統合し,メディアを超越したもの」程の意味合いで使用されているといえる。
ア「2005-’06年版最新パソコン用語事典 (平成16年11月1 」日株式会社技術評論社発行)の「メタメディアmeｔamedia」の項には「AlanKaｙ氏が提唱した概念。各種メディアを統合し ,たものとして想定された。コンピュータが,メディアを超えた最初のメディアだという考えである」との記載がある(乙2 。。)イ「超図解パソコン用語事典2002年版 (2001年9月28日株」式会社エクスメディア発行)の「メタメディアmeｔamedia」の項には「AlanCｕｒｔiｓKaｙ氏が提唱した『コンピュータ , ,はあらゆるメディアを統合したものであり,また代替品になりうる』という概念のこと」との記載がある(乙3 。。)ウ「最新2002年版標準パソコン用語事典 (2001年8月6日第3 」版第1刷株式会社秀和システム発行)の「メタメディアmeｔa m」,「 () edia の項にはAlanCｕｒｔiｓKaｙアラン・ケイの提唱したコンピュータのこと。コンピュータは,メディアの垣根を越えたはじめての存在であるという考えに基づく。コンピュータは複数のメディアを統合し,人間の使い易いかたちで,個人で活用できるようになるという」との記載がある(乙4 。。)エ「朝日現代用語『知恵蔵』2004 (2004年1月1日朝日新聞」社発行)の「メタメディア[meｔamedia 」の項には「超メディ ],ア.様々なメディアを統合する超越的な媒体」との記載がある(乙5 。 .)オ「メタメディアマルチメhttp://www.jiten.com/dicmi/docs/k34/23195.htm-ディア/インターネット事典」のタイトルの下「メタメディア/Meｔ ,a-Media」の見出しで「音声,テキスト,画像,ビデオなどの既 ,成メディアを統合し,人が活用できるようにするという考え方で,あらゆAlan るメディアを超えたメディアとしてコンピュータが存在するというによって提唱された概念です」との記載がある(乙6 。
C. Kay 。)http://www.big.or.jp/~mio/ga/dic/cdm_1.4/x70/cd35211.htmlMioCity : カ「」のタイトルの下「メタメディア】computing terms reference "terms" ,【[]」の見出しで「画像,音声,テキストなど各種のメディアをmetamedia ,統合し,活用できるようにしたもの。アラン・ケイ()により提唱Alan Kay,『』された概念でコンピュータがメディアを超えた最初のメディアであるという考え方」との記載がある(乙7 。。)http://biography.sophia-it.com/content/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83% キB3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4Alan Curtis 「アラン・ケイ ()とは略歴・経歴・プロフィールの開発者」のタイトルKay| | Smalltalkの下「アラン・ケイ」の見出しで「アラン・ケイとは,米国の科学者で , ,ある。年,マサチューセッツ州スプリングフィールドに生まれた。
1940オブジェクト指向プログラミング言語『』の開発や,コンピュー Smalltalkターはメディアを超えたメディアであるという『メタメディア』の概念を提唱したことなどで知られている」との記載がある(乙8 。。)ク「創造・学習・コンピューhttp://www.online-fd.com/edunet/DB/024.htmlタ(喜多一」のタイトルの下「授業の概要」として「◆授業のテーマ ),と目的:コンピュータはプログラミングすることで多様な機能を発揮できる万能の機械です。そして,それは様々なメディアを包含するメタメディアであり,創造のための強力なツールとなります」との記載がある(乙。
9 。)ケ第http://www.socc.sfc.keio.ac.jp/~cyber/work/report/envinf/ws/society.html 「1章社会変革「計算機から思考支援ツールへ」のタイトルの下「一方」 ,ケイは年『パーソナル・ダイナミック・メディア』という報告書をま76 ,とめる。このなかで彼は『メタ・メディア』という概念を提唱。コンピ ,ュータは言語を超えたメディアになりえる可能性を示唆する。コンピュータは可能性として,既存のメディアをシミュレートでき,さらにそれらを組み合わせたりできるので,メタなメディアであるということである」。
(2頁26行～29行)との記載がある(乙10 。)コ「マルチhttp://agrinfo.narc.affrc.go.jp/fs/cdrom/3syou/306st/t0602.htm3.6.2メディア・ ( )マルチメディアとは」のタイトルの下「コンピュータ」「 , 2をあらゆるメディアの統合体として捉えること。これは抽象的で分かりにくいが,コンピュータはプログラマブルであるために,ソフトウェアとして実現すれば,既存のメディアをすべてメタファーとして表現できるとする考え方である。いわゆるメタメディアあるいはハイパーメディアという表現に近い」との記載がある(乙11 。。 )サ「ブログパブhttp://rblog-biz.japan.cnet.com/takahito/2007/04/post_78e3.html()。」リッシングネットワークとその進化系を考える 2-アート資本主義のタイトルの下「■メタメディアとしてのブログ出版プラットフォーム ,の産業的インパクトを考えながら現実的に製品をデザインすること「…」,電子流通やそのファイナンス支援など『メタメディア』から生まれる様 ,々な産業を事前に想定しておくべきだろう」との記載がある(乙12 。。 )シ1984年8月13日日経産業新聞,17ページ「パソコン(3)どのように付き合うか-まず入力方法を習得(入門先端技術」の見出しの )下「コンピューターとは何か-この問いに,ひとことで答えることはで ,きない。…情報を伝達するテレビ,ラジオ,電話,出版などのメディアをまねすることもできる。あるときは電話になったり,本になったり,変身自在である。この点では,スーパーメディアとかメタメディアという名称がふさわしい。コンピューターは他の機械に比べて,この二つの特徴が際立っている」との記載がある(乙13 。。 )ス1995年12月16日日本経済新聞地方経済面(東北B ,24)ページ「通産省のソフトウエア育成事業,コムテック,選ばれる」の。
見出しの下「…同社の研究テーマは『エージェントモデルに基づく統合 ,』 , , メタメディア環境の構築で二年後をめどに一般利用者に分かりやすく。」()。操作しやすいマルチメディアの構築を目指すとの記載がある乙14セ2007年1月25日産経新聞SANKEIWEB「メタメディアとしての携帯電話」のタイトルの下「あらゆるメディアを超越し,包含 ,するメディアをメタメディアと言うが,携帯電話はメタメディアの道を突き進んでおり,携帯電話という名称すらふさわしくないくらいだ。携帯電話が日本でメタメディア化したのは,居住空間が狭く,モノを置くスペースが限られ,通勤時間が長い日本の事情が関係している。そのため,海外では日本と同じようには推移していない」との記載がある(乙15 。。 )http://www.ntticc.or.jp/Archive/2002/Art_Bit_Collection/Works/index_j.html ソ2002621-11 「.aｒｔ biｔcｏllecｔiｏn年月日(金) 8月日(日)」の展示作品「2.音や映像を扱うプログラミング環境」のタイトルの下「音や映像を取り込んだり,作りだしたり,再構成するためのソ ,フトウエア環境.ここでのコンピュータは,様々なメディアを結合するメタメディアとして機能します」の記載がある(乙16 。 .)( )メディアの統合化が進められていること3ところで,近年コンピュータや情報通信分野においては,インターネットや,映像,音声などのメディアの統合化や電子メールや携帯電話の統合化など様々なメディアの統合化が進んでいるところであり,このことは,以下のインターネットの記載からも明らかである。
ア「インターネットから音声まhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0109/1801.htmlで様々なメディアを統合した付加価値サービスを実現するネットワーク・アプリケーション・サーバの発売について」との記載がある(乙17 。)イ「のマルチサービススイhttp://www.rikei.co.jp/product/ja/64.htmlNORTELッチ ()シリーズは,多彩なメディアを統合する,次世代マルMSS6400チメディアネットワークの中核のマルチサービススイッチです」 ATM 。
との記載がある(乙18 。)ウ「…映像・音声,アニメ機能も含むhttp://www.earnet.co.jp/jp/feature.htmlパワーポイントスライド,その上を指し示すレーザーポインターの位置,電子ホワイトボード,以上の複数メディアを統合し,受信用画面におPCいてリアルタイム・オンデマンド双方で同期化した情報の受信ができます」との記載がある(乙19 。。 )エ「…情報処理技術と通信技http://www.okinawa-ct.ac.jp/dept/mi/index.html術の発展と融合のおかげで,情報のディジタル化を通して異なるメディアを統合的に扱うこと,そして,膨大な情報を世界規模で伝達共有することが可能になりました」との記載がある(乙20 。。 )オ「このメディアの時代http://www.t-kougei.ac.jp/i/info/gakubu/mediga.htmlを迎え,メディア画像学科はその核となる情報メディアと画像メディアを統合的に教育・研究するために,これまでの光情報メディア工学科と画像工学科両分野の技術基盤が融合して新たに誕生した新学科です」との記。
載がある(乙21 。)「『』, カはボイスメールhttp://www.nri.co.jp/news/2001/010517.htmliPostUCS,電子メール,携帯電話等のメッセージメディアを統合する,世界最 Fax大のシェアを持つユニファイド・コミュニケーション・ソリューションです」との記載がある(乙22 。。 )キ「ビデオ・音声(会話)会議システム」のタイトルhttp://www.j-ts.com/の下に「従来の,からまでメディアを統合したキャリ , PSTNISDNVoIP。」()。アクラスのマルチポイント音声会議システムとの記載がある乙23「,, クオーディオをはじめ http://www.electori.co.jp/amx_ls/amx_02.htmlDVDビデオ,衛星放送,ケーブルテレビなど全てのメディアを統合し,ひとつのシステムとして構築できます」との記載がある(乙24 。。 )ケ「家電各社らが出資http://plusd.itmedia.co.jp/broadband/0202/21/epstart.htmlするイーピーは月日,デジタル放送(デジタル度デジタ 221BS/110CSHDD 3ルセットトップボックスに内蔵されたインターネットという ), ,,つのメディアを統合した世界初の蓄積型双方向サービス『サービス』ep, 」()。を今年月から段階的に開始すると発表したとの記載がある乙255「, コ 8月2日 http://allabout.co.jp/computer/digitalvideo/closeup/CU20060802A/日立製作所から,メディアとメディアを統合した『ハイブリ DVDHDDッドカム』を発表しました。そのハイブリッドカムの特徴をお伝え Woooしましょう」との記載がある(乙26 。。 )サ「はビデhttp://wp.netscape.com/ja/navigator/v3.0/quicktime.htmlQuickTimeオ,音声,音楽,テキストなどさまざまなメディアを統合し,すでに何千ものウェブ・サイトで用いられています」との記載がある(乙27 。。 )http://www.jagat.or.jp/story_memo_view.asp?StoryID=5701Viewpoint シ「()は,上でコンテンツや,パノExperienceTechnology VETWeb3DFlashラマ,静止画などの複数のメディアを統合できるツールである」との記。
載がある(乙28 。)ス「…メディアhttp://www.nifty.com/webapp/digitalword/word/051/05143.htmQuickTime3APIMac OS 9を統合する,さらに第レベルには群として,実行環境のネイティブ環境の開発環境の,最上位にClassic/Carbon/Cocoaである『』が位置する」との記載がある(乙29 。 GUIAqua 。 )( )まとめ4以上によれば「MeｔaMedia」及び「メタメディア」の語は,アラン・ケイの提唱した「コンピュータはあらゆるメディアを統合し,メデ ,ィアを超越したもの」という概念ないし理念を表す用語として,我が国においてコンピュータに関係する分野において広く知られ「各種メディアを統 ,合し,メディアを超越したもの」程の意味合いで普通に使用されているといえるものである。
そして,コンピュータを中心とする情報通信分野において,各種情報の扱いを簡便化し,膨大な情報を伝達共有するために,様々なメディアの統合化が進められているところである。
そうすると,本願商標「MeｔaMedia」を,その指定商品及び指定役務中,コンピュータに関連する分野の商品及び役務,例えば「電子応 ,用機械器具及びその部品「電子出版物「電子計算機のプログラムの設」,」,計・作成又は保守「電子計算機の貸与「電子計算機用プログラムの提」,」,供」等について使用しても,これに接する需要者は,ごく自然に「コンピ ,ュータはあらゆるメディアを統合し,メディアを超越したもの」の概念ないし理念又はその意味合いを認識するというべきであり,本願商標は,自他商品又は役務の識別力を欠き,商標としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
したがって,本願商標は,その指定商品及び指定役務中,前記のとおり,コンピュータに関連する分野の商品及び役務に使用しても,需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきであるから,本願商標が,商標法3条1項6号に該当するとして登録することができないとした審決の認定,判断に誤りはない。
第4当裁判所の判断1請求原因( )(特許庁における手続の経緯 ,(2)(商標の内容 ,(3)(審決1 ))の内容)の各事実は,いずれも当事者間に争いがない。
2本願商標の商標法3条1項6号該当性の有無原告は,本願商標が,商標法3条1項6号にいう自他識別標識としての機能を果たし得ない商標には当たらないと主張するので,以下検討する。
( )本願商標は「MeｔaMedia」の文字を標準文字で書してなると1 ,ころ広辞苑第5版によればメタmeｔa の項には化ギ ,(),「」【】,「〔〕(『』『』『』 ) 」リシア語で間に後に越えるの意のmeｔaに由来する接頭語 …と「メディア【media】の項には「 mediｕmの複数形)媒体。 ,」 (手段。特に,マス‐コミュニケーションの媒体『マス・- 」との記載がそ。』れぞれある(乙1 。)( )本願商標の指定商品・指定役務は,前記第3,1,( ),イ記載のとおり2 2であるところ,判決下線付記のとおり,その中には「電子応用機械器具及びその部品「電子出版物「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保」,」,守「電子計算機の貸与「電子計算機用プログラムの提供」等のコンピ」,」,ュータに関連する分野が含まれそれに関連する文献,インターネットの記載には以下のとおりのものがある。
ア「2005-’06年版最新パソコン用語事典 (平成16年11月1 」日第16版第1刷発行発行所株式会社技術評論社)の「メタメディアmeｔamedia」の項には「AlanKaｙ氏が提唱した概念。 ,各種メディアを統合したものとして想定された。コンピュータが,メディアを超えた最初のメディアだという考えである」と記載されている(乙。
2 。)イ「超図解パソコン用語事典2002年版 (2001年9月28日初」版発行発行所株式会社エクスメディア)の「メタメディアmeｔamedia」の項には「AlanCｕｒｔiｓKaｙ氏が提唱した, ,『コンピュータはあらゆるメディアを統合したものであり,また代替品になりうる』という概念のこと」と記載されている(乙3 。。 )ウ「最新2002年版標準パソコン用語事典 (2001年8月6日第3 」版第1刷発行所株式会社秀和システム)の「メタメディアmeｔamedia」の項には「概念」との白抜き文字の記載のもと「Alan , ,() 。 CｕｒｔiｓKaｙアラン・ケイの提唱したコンピュータのことコンピュータは,メディアの垣根を越えたはじめての存在であるという考えに基づく。コンピュータは複数のメディアを統合し,人間の使い易いか, 。」()。たちで個人で活用できるようになるというと記載されている乙4エ「朝日現代用語『知恵蔵』2004 (2004年1月1日発行発行」所朝日新聞社)の「メタメディア[meｔamedia 」の項には「超 ],メディア.様々なメディアを統合する超越的な媒体」と記載されている .(乙5 。)オ「「メタメディア-マルチhttp://www.jiten.com/dicmi/docs/k34/23195.htm 」メディア/インターネット事典」のタイトルの下「メタメディアMe ,ｔa-Media」の見出しで「音声,テキスト,画像,ビデオなどの ,既成メディアを統合し,人が活用できるようにするという考え方で,あらゆるメディアを超えたメディアとしてコンピュータが存在するというによって提唱された概念です」と記載されている(乙6 。
Alan C. Kay 。 )カ「「:http://www.big.or.jp/~mio/ga/dic/cdm_1.4/x70/cd35211.htmlMioCity 」」のタイトルの下「メタメディア】computing terms reference "terms" ,【[]」の見出しで「画像,音声,テキストなど各種のメディアをmetamedia ,統合し,活用できるようにしたもの。アラン・ケイ()により提唱Alan Kay,『』された概念でコンピュータがメディアを超えた最初のメディアであるという考え方」と記載されている(乙7 。。 )http://biography.sophia-it.com/content/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83% キ「B3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4Alan Curtis 」「アラン・ケイ ()とは略歴・経歴・プロフィールの開発者」のタイトルKay| | Smalltalkの下「アラン・ケイ【英】」の見出しで「アラン・ケ , , Alan Curtis Kayイとは,米国の科学者である。1940年,マサチューセッツ州スプリングフィールドに生まれた。オブジェクト指向プログラミング言語『』の開発や,コンピューターはメディアを超えたメディアであSmalltalkるという『メタメディア』の概念を提唱したことなどで知られている。1968年,理想的なコンピューターコンセプトとしての『』構Dynabook想を発表する。1972年に社のパロアルト研究所に入る。パーソ Xeroxナルコンピューターの原型となる『,オブジェクト指向プログラ ALTO 』。」()。ミング言語であるを開発した … 等と記載されている乙8Smalltalkク「「京都大学高等教育研究http://www.online-fd.com/edunet/DB/024.html 」開発推進センター大学教育ネットワーク創造・学習・コンピュータ(喜多一」のタイトルの下「授業の概要」として「◆授業のテーマと ),目的:コンピュータはプログラミングすることで多様な機能を発揮できる万能の機械です。そして,それは様々なメディアを包含するメタメディアであり,創造のための強力なツールとなります。創造活動にとって,数学や科学の知識は重要な素養ですが,コンピューターはそれを理解するための強力な支援ツールでもあります。…」と記載されている(乙9 。)ケ「」http://www.socc.sfc.keio.ac.jp/~cyber/work/report/envinf/ws/society.html「」のタイトルの下「第1章社会変革「計算機か Social Development ,」ら思考支援ツールへ」として「…一方ケイは76年『パーソナル・ダイ ,ナミック・メディア』という報告書をまとめる。このなかで彼は『メタ,・メディア』という概念を提唱。コンピュータは言語を超えたメディアになりえる可能性を示唆する。コンピュータは可能性として,既存のメディアをシミュレートでき,さらにそれらを組み合わせたりできるので,メタなメディアであるということである(2頁26行～29行)と記載され。」ている(乙10 。)コ「「マルチhttp://agrinfo.narc.affrc.go.jp/fs/cdrom/3syou/306st/t0602.htm3.6.2 」メディア」のタイトルの下「( )マルチメディアとは」として「・コ , ,2ンピュータをあらゆるメディアの統合体として捉えること。これは抽象的で分かりにくいが,コンピュータはプログラマブルであるために,ソフトウェアとして実現すれば,既存のメディアをすべてメタファーとして表現できるとする考え方である。いわゆるメタメディアあるいはハイパーメディアという表現に近い」と記載されている(乙11 。。 )サ「「ブログhttp://rblog-biz.japan.cnet.com/takahito/2007/04/post_78e3.html 」パブリッシングネットワークとその進化系を考える(2 。-アート資本 )主義」のタイトルの下「■メタメディアとしてのブログ出版プラットフ ,ォームの産業的インパクトを考えながら現実的に製品をデザインすること「ブログ出版取次業と言う以上,媒体開発や広告開発以外に,電子流」,通やそのファイナンス支援など『メタメディア』から生まれる様々な産 ,業を事前に想定しておくべきだろう「■メタメディア生成の起源を集。」中と強み,社会変革の視点から見直してみる「■ブログ出版者向けのメ」タメディアとは?新しいタイプの個人ポータルと言えるでしょう」等。
と記載されている(乙12 。),「() シ1984年8月13日日経産業新聞の17ページにはパソコン 3どのように付き合うか-まず入力方法を習得(入門先端技術」の見出し )の下「コンピューターとは何か-この問いに,ひとことで答えることは ,できない。…情報を伝達するテレビ,ラジオ,電話,出版などのメディアをまねすることもできる。あるときは電話になったり,本になったり,変身自在である。この点では,スーパーメディアとかメタメディアという名称がふさわしい。コンピューターは他の機械に比べて,この二つの特徴が際立っている」と記載されている(乙13,日経テレコン21, 。
からの記事検索結果。
https://telecom21.nikkei.co.jp/nt21 。)ス1995年12月16日日本経済新聞地方経済面(東北B ,24)ページには「通産省のソフトウエア育成事業,コムテック,選ばれる」 , 。
の見出しの下「…同社の研究テーマは『エージェントモデルに基づく統 ,合メタメディア環境の構築』で,二年後をめどに一般利用者に分かりやすく操作しやすいマルチメディアの構築を目指すと記載されている乙 , 。」(14,日経テレコン21, からの記事検https://telecom21.nikkei.co.jp/nt21索結果。。)セ2007年1月25日産経新聞SANKEIWEB(産経新聞ウエブサイト,)には「メタメディアとしての携帯電話」http://www.sankei.co.jp ,のタイトルの下「あらゆるメディアを超越し,包含するメディアをメタ ,メディアと言うが,携帯電話はメタメディアの道を突き進んでおり,携帯電話という名称すらふさわしくないくらいだ。携帯電話が日本でメタメディア化したのは,居住空間が狭く,モノを置くスペースが限られ,通勤時間が長い日本の事情が関係している。そのため,海外では日本と同じようには推移していない」と記載されている(乙15 。。 )「」ソhttp://www.ntticc.or.jp/Archive/2002/Art_Bit_Collection/Works/index_j.html「aｒｔ.biｔcｏllecｔiｏn2002年6月21日(金)-8月11日(日)ギャラリーA,B」の展示作品「2.音や映像を扱うプログラミング環境」のタイトルの下「音や映像を取り込んだり,作りだ ,したり,再構成するためのソフトウエア環境.ここでのコンピュータは,様々なメディアを結合するメタメディアとして機能します」と記載され .ている(乙16 。)( )以上の( )( )の各事実を基に判断すると本願商標はギリシャ語で間312 ,,「に「後に「越える」等を意味するmeｔaに由来する接頭語「Meｔa」」」と「媒体,手段,特にマス-コミュニケーションの媒体」を意味する「M ,edia」の語を,その間に1文字分程度の間隔を空けて一連表記した商標であり,その称呼は「メタメディア」と認められる。そして,これを一語とし,あるいは一連表記した「meｔamedia」及び「メタメディア」ないし「メタ・メディア」の語は,1976年(昭和51年)ころ,米国の科学者でありオブジェクト指向プログラミング言語「」を開発したこSmalltalkとで知られるアラン・ケイが「メタ・メディア」と称し,コンピュータが ,メディアを統合し,あるいはメディアを超えた最初のメディアであると提唱したことによって,そのような概念を指すものとしてコンピュータ関連分野において広く知られるようになった。そして,その後もコンピュータ関連分野においては上記概念あるいはコンピュータそのものを指す語として定着しているほか,場合によりメディアを統合しこれを超えるものを示す概念(例えば上記( )サ〔乙12 ,セ〔乙15〕など)としても,コンピュータ関連2 〕分野及び関連するメディアの分野における需要者に対し審決時までに周知であったと認められる。そしてその理は「M」の各文字を大文字とし「Me , ,ｔa」と「Media」との間に間隔を置いた本願商標についても同様であるというべきである。
そうすると本願商標は,本件の指定商品・指定役務中のコンピュータに関連する分野の商品又は役務(前記第3,1,( )の判決下線付記部分)につ2いて使用されるときには,需要者が何人かの業務に係る商品ないし役務であると認識することができないというべきであるから,自他識別標識としての機能を果たし得ないというほかなく,商標法3条1項6号に該当する。
( )ア原告は「MeｔaMedia」の語は,指定商品中の特定の商品及4 ,び指定役務中の特定の役務について,具体的品質・機能等及び特定の役務の具体的質(内容)を表示するためのものとして使用されている事実はないし,また慣用商標的に,コンピュータの同義語として普通に使用されているという事実も見出すことができないし,審決が需要者において本願商標は概念ないし理念の実現を目指す商品又は役務であることを表したと認識するにとどまるとした点についても,それが具体的にいかなる商品又は役務を指すのか明らかではないと主張する。
しかし,原告が主張するように商品,役務の具体的な品質等を表すものではなくとも,結局のところ本願商標が自他識別標識としての機能を果たし得ないものであることに関しては上記(3)で説示したとおりであり,原告の主張は採用することができない。
イまた原告は「メタメディア」の語に関し,現在においてはコンピュー ,タのみではなく,携帯電話もメタメディア化しているとするほか,テレビの世界においてもインタラクティブ(双方向)なメディアとしてメタメディアに進化したとの見方もあるとしてそれに沿う証拠を提出し(甲6 ,)「MeｔaMedia」ないし「メタメディア」の語はコンピュータのみを指すものではないとも主張する。
http://www.tatsuru.com/columns/ しかし,甲6のインターネットの記載()をみても「このときテレビは『情報を構成し,発信し,消simple/26.html ,費に供する』メディアの段階から『情報がどのようにして構成され,発 ,信され,商品化されるのかについての情報』を伝えるメタ・メディアの段『』。」(), 階に進化したのである2頁27行～28行とされているとおり「メタ・メディア」の語がメディアを超える概念として記載されているに止まり「MeｔaMedia」の語が自他識別機能を持つとの原告の ,主張を裏付けるものとは言えないというべきである。加えて,上記( )で3認定したとおり,現在において「MeｔaMedia」ないし「メタメディア」の語がコンピュータに限らずメディアを統合しこれを超えるものを示す概念等を指すものとして用いられているとしても,結局のところそれも抽象的な概念であって,本願商標が自他識別機能を有するとする根拠とはなりえないものである。
また,上記( )アないしウ記載のとおり,コンピュータ関連の用語事典2等においては「メタメディア「meｔamedia 「meｔame ,」」dia」の語は,コンピュータそのもの,あるいはコンピュータがメディアを統合しあるいはこれを超えるものとする概念であると記載されていることからすれば,本願商標の指定商品,指定役務に含まれるコンピュータ関連分野においては,そのような概念として需用者に認識されることは上記のとおりであって,原告の上記主張は採用することができない。
ウさらに原告は米国において METAMEDIA の商標が録音録 ,「」「(画)済みのカセットテープ・・・双方向のマルチメディア・音楽を搭載した電子計算機用ソフトウエア又はダウンロード可能な電子計算機用ソフトウエア,音楽とマルチメディアを合体する双方向の電子計算機,オンラインを通じてダウンロード可能な音楽とマルチメディアを合体する双方向の電子計算機用ソフトウエア」を指定商品及び(又は)役務として登録されており(甲7 ,米国の需要者はわが国以上に「MeｔaMedia」の )語に慣れ親しんでいる一方,英語が公用語でもない我が国では自他識別機能がないとする理由はないとも主張する。
しかし,米国における商標の登録状況につきわが国において直接これを参酌すべきとする根拠はないし,本願商標につき自他識別機能がないとする判断については上記( )のとおりである。原告の上記主張は採用するこ3とができない。
エ原告は,本願商標の指定商品又は指定役務について「メタメディア」の語が取引上,相当数の者により普通に使用されているとの事実,あるいは特定の商品等を認識させる事実がないとの取引の実情を考慮すれば,本願商標は自他識別標識としての機能を果たしうるとも主張する。
しかし,これまで「メタメディア」の語が本願商標の指定商品又は指定役務について取引上使用されてきた事実,あるは特定の商品等を認識させるとの事実がないとしても,それが「MeｔaMedia」の語について自他識別標識としての機能を果たし得ないとする上記( )の認定を左右3するものではなく,原告の主張は採用できない。
3結語以上のとおり,原告主張の取消事由は理由がなく,本願商標が商標法3条1項6号に該当するとした審決の認定判断に誤りはない。
よって,原告の請求は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。

裁判長裁判官	中野哲弘
裁判官	今井弘晃
裁判官	田中孝一

ページ上部へ