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| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10025号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2010/07/14 |
| 権利種別 | 商標権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２２年７月１４日 判決言渡 平成２２年（行ケ）第１００２５号 審決取消請求事件（商標） 口頭弁論終結日 平成２２年６月２３日 判決 原告ジャス・インターナショナル株式会社 被告ポロ・ビーシーエス株式会社 訴 訟 代 理 人 弁 護 士山本忠雄 同 矢口敬子 主文 １原告の請求を棄却する。 ２訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が取消２００９?３００４９７号事件について平成２１年１２月２５ 日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １本件は，被告の有する後記商標登録（以下「本件商標登録」という ）につ。 いて，原告が商標法50条1項に基づき不使用を理由とする取消審判を請求し たところ，特許庁が請求不成立の審決をしたので，原告がその取消しを求めた 事案である。 ２争点は，上記取消審判請求の登録日たる平成２１年５月２０日より３年前以 内に，被告・専用使用権者又は通常使用権者が下記商標を使用したか（商標法 50条2項 ，である。） 記 ・ 商標）・ 指定商品） （（ １７類（平成３年政令第２９９号による改正 前の分類） 「，， ・出願 昭和４７年６月１３日ネクタイ その他本類に属する商品 ・登録昭和５５年９月２９日但し，ポロシヤツ及びその類似品な ・第１４３４３５９号らびにコ?トを除く」 〈判決注，登録時たる昭和５５年９月２９日当時の商標法施行令別表第１７ 類及び商標法施行規則別表第１７類の内容は，以下のとおりである〉 第１７類 被服（運動 被服 用特殊被服 １ 洋服 を除く ）礼服 背広服 学生服 作業服 ずぼん イブ 。 布製身回品ニングドレス スーツ スカート 子供服 （他の類に ２ セーター類 属するものセーター カーディガン チョッキ を除く ） ３ ワイシャツ類 。 寝具類（寝ワイシャツ カラー カフス 開きんシャツ 台を除くブラウス スポーツシャツ ポロシャツ 。） ４ 下着 シャツ ずぼん下 パンツ コンビネーショ ン シュミーズ スリップ ペチコート コル セット ブラジャー ５ 和服 長着 羽織 羽織ひも じゅばん 半えり は かま 帯 帯あげ だてまき 腰ひも 腰巻 ６ コート オーバーコート トッパーコート レインコ ート マント とんび 二重まわし ７ ねまき類 ねまき パジャマ ネグリジェ ナイトガウ ン ８ その他の被服 くつ下 たび 手袋 えりまき マフラー ス カーフ ネッカチーフ ショール ネクタイ ゲートル 溶接マスク 防毒マスク 防じんマ スク 帽子 ナイトキャップ ずきん ヘルメ ット すげがさ 布製身回品 ハンカチ 手ぬぐい タオル ふろしき ふくさ 寝具類 ふとん ふとんカバー ふとん袋 まくら ま くらカバー 敷き布 毛布 かや ハンモック マ ットレス ふとん綿 座ぶとん クッション 第３ 当事者の主張 １ 請求の原因 (1) 特許庁における手続の経緯 原告は，平成２１年４月２４日，本件商標登録の指定商品中「第１７類 全指定商品」につき，商標法（以下「法」という ）50条1項に基づき不 。 使用を理由とする商標登録取消審判を請求し，平成２１年５月２０日その旨 の予告登録がなされた。 ， ， 特許庁は 同請求を取消２００９?３００４９７号事件として審理した上 平成２１年１２月２５日 「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決を ， し，その謄本は平成２２年１月７日原告に送達された。 (2) 審決の内容 審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，証拠に よれば，本件審判請求の予告登録日である平成２１年５月２０日の前３年以 内に，本件商標の通常使用権者である者及び商標権者たる被告が，本件商標 の指定商品につき本件商標を使用したと認められる，としたものである。 (3) 審決の取消事由 しかしながら，審決には，次のとおり誤りがあるから，審決は違法として 取り消されるべきである。 ア 証拠評価の誤り 被告の提出した証拠によれば，本件商標の通常使用権者である株式会社 ホソケンが販売したネクタイやマフラーには 「ＰＯＬＯ」の文字のみか ， （ ）。， らなる商標 別紙使用商標目録記載１の商標 が使用されている しかし 「ＰＯＬＯ」といえば，米国「ラルフ・ローレン社」の商品として世界的 に有名であり，日本でもそれが知れ渡っており，この１０年間，その他の メーカーや小売店がラルフ・ローレン社以外の「ＰＯＬＯ」という文字の みの商標を使った商品を販売したのを見たことがない。そのような商品の 販売は不正競争防止法にも抵触するもので，販売する小売店があるとも思 われない。また，上記ネクタイ等に付されたネームタグも，このように単 純なものを見たことがない。加えて，上記ネクタイ等に付された紙タグも 本件事件のための見本用のものであり，仕入伝票も特別に提供してもらっ た可能性がある。 以上のとおり，上記ネクタイ等は，被告が本件事件を予想して商標使用 の証拠を用意しておくために，小規模で自分たちの言いなりになるメーカ ーで少量の商品を製造したものであり，一般に販売されたものとは思われ ない。 イ 商標の使用及び使用商標の同一性に関する判断の誤り 被告が広告により使用した商標(別紙使用商標目録記載２，３の商標。 以下，これらを｢広告使用商標｣という｡)は，本件商標の下部に「ＢＲＩＴ ＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字を付加したものである。 したがって，このような広告使用商標の使用は本件商標の正当な使用とは 。，「 」 考えられない またＢＲＩＴＩＳＨ ＣＯＵＮＴＲＹ ＳＰＩＲＩＴ の文字が付加された広告使用商標が本件商標と社会通念上同一と認められ る商標に該当するかどうかの判断に当たっては，前記文字を付加した目的 の正当性についても考慮すべきである。そして，被告は 「ＰＯＬＯ」の， 商標をそのまま使用するとラルフ・ローレン社の商品との関係で不正競争 防止法に抵触することから，これを避けるため，前記の文字を付加したの である。このような不当な目的で「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳ ＰＩＲＩＴ」の文字を付加して使用したとしても 「本件商標」の許容さ ， れる使用例とは考えられず 「社会通念上同一と認められる」商標の使用 ， とはいえない。 ウ 本件商標登録の不当性 (ア)本件商標は，Ａによって出願登録されたが，１９７０年代（昭和４ ５年から昭和５４年）には既にラルフ・ローレン社は日本で著名であっ た。Ａは，そのラルフ・ローレン社の著名性を将来利用して不当な利益 を得る目的で，本件商標の出願登録をしたのである。当時の日本人はア メリカの話題には敏感であり，アメリカにおけるラルフ・ローレン社の 流行と話題について，本件商標を出願したＡが知らないはずはない。 また，被告が，ラルフ・ローレン社の著名性を利用する目的で，本件 商標を承継したことも明らかである。 (イ)我が国において，平成９年ころ，ラルフ・ローレン社以外の「ＰＯ ＬＯ ブランドブームがあった その中でもＰｏｌｏ Ｃｌｕｂ上 」。，「」（ 野衣料）は，年間２５０億円と最大の売上を誇り，その当時ラルフ・ロ ーレン社を凌ぐ商品を各小売で展開していた。それを特許庁はラルフ・ ローレン社の著名性を理由として全て商標登録を拒絶し，上野衣料は全 ての「ＰＯＬＯ」事業から撤退した。 しかし，政策が国民に等しく平等でなければならないのに，本件商標 のみを容認し，結果的に被告に対して利益供与を続けさせる事は理解で きない。そこには手続上の正当性があるとしても，国民や消費者への尊 重は全くなく，今でも「ラルフ・ローレン社」の商品と誤認させるよう な商品の販売を被告等により続けさせていることは容認できない。 (ウ) 「ＰＯＬＯ」関係の商標について，唯一ラルフ・ローレン社の異議が 退けられて登録になった例は 「ケンブリッジ・ユニバーシティ・ポロ ， クラブ」である。登録になった理由は 「ラルフ・ローレンとの関連性 ， を強く打ち消す要素となっていること，商標の図形やロゴの構成につい ては『両者は明確に区別され』ており 『混同をする恐れはない 」とい ，』 うものであった。しかし，本件商標は「混同をする恐れはない」どころ か逆に「ラルフ・ローレン社と混同させる」ことを目的としており，そ のような本件商標の存続を容認していることは同意できない。 ２ 請求原因に対する認否 請求原因(1)，(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。 ３ 被告の反論 審決の認定判断は，証拠を適正に検討した上でなされたものであり，原告主 張の取消事由は理由がない。 すなわち，次のとおり，本件審判の請求の登録日である平成２１年５月２０ 日より前３年以内に，日本国内において，本件商標の通常使用権者が，本件商 標の指定商品に含まれるネクタイ及びマフラーに本件商標と社会通念上同一と ，，， ， 見られる商標を使用し また 被告が 同じく指定商品に含まれる紳士用被服 婦人用被服，子供服等について，本件商標と社会通念上同一と見られる商標を 付して広告した。 (1)ネクタイ及びマフラーについて専用使用権者から許諾を受けた通常使用 権者である株式会社ホソケンは，堀越ネクタイ株式会社に対し，平成１８年 ９月３日にネクタイ５７６枚を，平成１８年１１月１日にマフラー２４０枚 を，平成１９年３月２４日にネクタイ３６５枚を，平成２０年２月２５日に ネクタイ４００枚をそれぞれ納品している。そして，これらのネクタイ及び マフラーには，本件商標と社会通念上同一の商標（別紙使用商標目録記載１ の商標）が表示されたタグが付されている。 (2)被告は，紳士用被服，婦人用被服，子供服等について，本件商標と社会 通念上同一と認められる商標（別紙使用商標目録記載２，３の商標）を付し た広告を，平成１８年８月１６日付け日経産業新聞に，平成２０年１０月２ ０日付け及び平成２０年１１月１０日付けの雑誌「ＡＥＲＡ」に，平成２０ 年１１月１日発行の雑誌「コモ１１月号」に，それぞれ掲載した。 第４ 当裁判所の判断 （ ），（）， １ 請求原因(1) 特許庁における手続の経緯(2) 審決の内容 の各事実は 当事者間に争いがない。 ２ 商標権者又は通常使用権者による本件商標の使用の有無について (1)法50条1項に基づき商標登録の不使用取消審判請求がなされた場合， その請求を受けた商標権者は，指定商品に含まれる商品につき，商標権者た る自ら又はその通常使用権者が，当該商標を取消し審判の予告登録がなされ た日からその３年前までの間に使用した事実を証拠により証明したときは， 取消し審判を免れると解される（法50条2項参照 。） そこで，以上の見地に立って，商標権者たる被告又は通常使用権者が、上 記予告登録がなされた平成２１年５月２０日からその３年前たる平成１８年 ５月２０日までの間に，本件商標の指定商品に含まれる商品につき，本件商 標を使用した事実があるかどうかについて検討する。 (2)証拠（甲１３?２０，乙１?５，７，８。なお，証拠については，特に 明示しない限り枝番を含む ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認 。 めることができる。 ア本件商標は，Ａにより昭和４７年６月１３日に商標登録出願され，昭和 ５５年９月２９日に商標登録第１４３４３５９号として設定登録がされ， その後，平成２年９月２０日及び平成１２年４月１８日にそれぞれ存続期 間の更新登録がされた。また，本件商標の商標権者は，前記Ａから丸永衣 料株式会社に移転されて昭和５８年１２月１９日付けで移転登録がなさ れ，さらに，昭和６０年１月２１日に前記丸永衣料株式会社が公冠販売株 式会社へと改称した後，公冠販売株式会社から被告に移転されて平成１０ 年４月２７日付けで移転登録がなされた（甲２０ 。） 一方，本件商標の指定商品のうちネクタイ及びマフラーについて，被告 から有限会社アイジーオーに対して専用使用権が設定され平成１２年１２ 月２１日付けで専用使用権設定登録がされている（甲２０ 。） イ上記のとおり本件商標の指定商品のうちネクタイ及びマフラーについて の専用使用権者である有限会社アイジーオーは，少なくとも平成１８年９ 月３日から平成２０年２月２５日までの間，株式会社ホソケンに対し，上 記ネクタイ及びマフラーについて通常使用権を許諾した（乙７，８）とこ ろ，同社は，堀越ネクタイ株式会社に対し次のとおりネクタイ及びマフラ ーを納品した。これらのネクタイは，大剣裏面の小剣通し部分に別紙使用 商標目録記載１のとおり「ＰＯＬＯ」の文字が表示されたネームタグが付 され，また，同様の表示がされた紙タグも付されていた。マフラーについ ，「」 ，， てもＰＯＬＯ の文字が表示されたネームタグが縫い付けられ また 同様の表示がされた紙タグも付されていた（甲１３?１６，乙１?４ 。） （） ・平成１８年９月３日 ネクタイ５７６枚 品番５７３４０４６７２ （甲１３，乙１） ・平成１８年１１月１日マフラー２４０枚（品番８７３４０４６７ ２ （甲１４，乙２）） ・平成１９年３月２４日ネクタイ３６５枚（品番５７３４０５７７ ２ （甲１５，乙３）） ・平成２０年２月２５日ネクタイ４００枚（品番５７３４０７８７ ２ （甲１６，乙４）） ウ被告は，平成１８年８月１６日，日経産業新聞に４段分以上の大きさの 広告を出した。この広告には，右側に 「ＭｅｎｓＷｅａｒ「Ｌａｄ ，」， ｉｅｓＷｅａｒ「ＫｉｄｓＷｅａｒ」等の表示がされている。そし 」， て，それらの下に，別紙使用商標目録記載２のとおり，四角形内に白抜き で大きな「ＰＯＬＯ」の文字とその下にごく小さな「ＢＲＩＴＩＳＨＣ 」 （）。 ＯＵＮＴＲＹ ＳＰＩＲＩＴ の文字とが２段で表示されている 甲１７ エ被告は，平成２０年１０月２０日付け及び平成２０年１１月１０日付け の雑誌「ＡＥＲＡ」に，いずれも１頁大の広告を出した。これらの広告の 下部には，別紙使用商標目録記載３のとおり，四角形内に白抜きで大きな 「ＰＯＬＯ」の文字とその下にごく小さな「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴ ＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字とが２段で表示されている。また，その下に は 「ＭｅｎｓＷｅａｒ「ＬａｄｉｅｓＷｅａｒ「ＫｉｄｓＷ ，」， 」， ｅａｒ」等の表示がされている（甲１８，１９ 。） オ被告は，平成２０年１１月１日付けで発行された雑誌「Ｃｏｍｏ」にも １頁大の広告を出した。この広告の下部には，別紙使用商標目録記載３の とおり，四角形内に白抜きで大きな「ＰＯＬＯ」の文字とその下にごく小 さな「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字とが２段 で表示されている。また，その下には 「ＰＯＬＯＢＣＳＣＯ ，ＬＴ ， ． Ｄ 」の表示がされ，さらにその下には 「ＭｅｎｓＷｅａｒ「Ｌａｄ ． ，」， 」，「」（）。 ｉｅｓ ＷｅａｒＫｉｄｓ Ｗｅａｒ 等の表示がされている 乙５ (3)ア上記(2)の認定事実によれば，本件商標の通常使用権者である株式会社 ホソケンは，上記予告登録前３年内である平成１８年９月から平成２０年 ２月にかけて，ネクタイ及びマフラーに「ＰＯＬＯ」の文字からなる使用 商標を付して，堀越ネクタイ株式会社に販売したことが認められる。そし て，この使用商標と本件商標とはともに「ＰＯＬＯ」の文字からなるもの であるから，この使用商標と本件商標とは社会通念上同一であると認めら れる。 イまた，上記(2)の認定事実によれば，商標権者たる被告も，上記期間内 である平成１８年８月から平成２０年１１月ころにかけて 「ＢＲＩＴＩ， ＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字が付加された広告使用商標 を用いて，本件商標の指定商品に含まれる紳士服等を対象とする広告をし たことが認められる。 (4) 原告の主張に対する判断 ア原告は，株式会社ホソケンによる本件商標の使用について，同社が納品 したネクタイ及びマフラーは商標使用の証拠を用意するためのもので，一 般に販売されたものとは思われない旨主張する。しかしながら，前記認定 を覆すに足りる的確な証拠はなく，原告の上記主張は採用できない。 イ原告は，被告による本件商標の使用について 「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯ ， ＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字が付加された広告使用商標の使用は， 本件商標と「社会通念上同一と認められる」商標の使用とはいえないと主 張する。 しかし，商取引の実際においては，登録商標が，その構成部分に適宜の 変更を加えて使用されることは通常行われることであるから，そのような 変更が当該登録商標の有する独自の識別性に影響を与えていない限り，な お同一の範囲に属する標章と認識するのが，需要者あるいは取引者の通念 というべきであると解されるところ，広告使用商標については，別紙使用 商標目録記載２，３のとおり 「ＰＯＬＯ」の文字と「ＢＲＩＴＩＳＨ ， ＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字とが上下２段に分かれて配置され ているが，上段の「ＰＯＬＯ」の文字が大きく下段の「ＢＲＩＴＩＳＨ ＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字はごく小さいことからすれば，大 「」 。 きな文字が使用された ＰＯＬＯ の部分の識別力が大きいものといえる そして 「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字が付 ， 加された広告使用商標の「ＰＯＬＯ」の部分と本件商標はともに「ＰＯＬ Ｏ」の文字からなるもので，同一であるから，広告使用商標にごく小さな 「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲＹＳＰＩＲＩＴ」の文字が付加されて いるとしても，本件商標の構成において基本をなす部分が変更されたとは いえず，本件商標と広告使用商標とは社会通念上同一の商標であると認め るのが相当であり，原告の上記主張は採用することができない。 ウ次に，原告は，広告使用商標について「ＢＲＩＴＩＳＨＣＯＵＮＴＲ ＹＳＰＩＲＩＴ」の文字が付加されている目的が不正競争防止法の抵触 回避にあることから，正当な使用とはいえず，社会通念上同一ともいえな い旨主張する。 しかし，広告使用商標が本件商標と社会通念上同一と認められることは 前判示のとおりであり，また，登録商標と広告使用商標とが社会通念上同 一と認められるかどうかは，その対比によって判断すべきもので，変更を 加えた目的がその判断に影響を及ぼすものとはいえないから，原告の上記 主張は採用することができない。 エまた原告は，本件商標登録は，ラルフ・ローレン社の著名性を利用して 不当な利益を得る目的でなされたものである旨主張する。 しかし，法50条の定める商標登録取消しの可否は，専ら取消審判予告 登録日前３年以内における商標としての使用の有無によって決せられるも のであって，当該商標登録の経緯等によりこれが左右されるものではない から，原告の上記主張は採用することができない。 (5)なお，原告が本件取消審判請求をしたのは指定商品第１７類（平成３年 ）「，， 政令第２９９号による改正前の分類ネクタイ その他本類に属する商品 但し，ポロシヤツ及びその類似品ならびにコートを除く （全指定商品）で」 ある（甲３０，審判請求書）のに，審決は第２５類（上記改正後の分類によ る書換登録が見込まれる分類 「被服」を前提とした判断をしているが，前 ） 述した被告及びその通常使用権者による商標の使用は上記改正前の分類第１ ７類の指定商品に含まれる商品についてなされたことは明らかであるから， 審決の上記誤りは判決に影響を及ぼすものではない。 ３ 結論 以上によれば，本件審判請求の予告登録の日である平成２１年５月２０日か らその前３年以内である平成１８年５月２０日までの間に，本件商標の商標権 者である被告及び通常使用権者である株式会社ホソケンが，本件商標と社会通 念上同一と認められる商標を本件商標の指定商品に含まれる商品に使用したこ とになるから，本件審判の請求は成り立たないとした審決の判断は結論におい て誤りはない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所 第２部 裁判長裁判官中野哲弘 裁判官清水節 裁判官古谷健 二郎 |