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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成23行ケ10091審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10419審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10136審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10147審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10425審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | パリ条約 / 優先権 / 発明の要旨認定 / 設定登録 / 訂正審判 / 請求の範囲 / 減縮 / 審決確定(審決が確定) / |
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| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
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| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10140号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/03/06 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年３月６日判決言渡 平成２２年（行ケ）第１０１４０号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年３月６日 判 決 原 告 第 一 三 共 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 辻 居 幸 一 同 奥 村 直 樹 訴訟代理人弁理士 箱 田 篤 同 平 山 孝 二 同 新 谷 雅 史 被 告 沢 井 製 薬 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 高 橋 隆 二 主 文 １ 特許庁が無効２００７−８００１９２号事件について平成２２年３月２ ９日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 １ 請求 主文同旨 ２ 特許庁における手続の経緯等 原告は，発明の名称を「うっ血性心不全の治療へのカルバゾール化合物の利用」 とする特許（第３５４６０５８号。請求項の数１０。以下「本件特許」という。）の 1 特許権者である。 本件特許は，平成８年２月７日に出願され（パリ条約による優先権主張 平成７ 年２月８日 ドイツ，平成７年６月７日 米国） 平成１６年４月１６日に設定登録 ， がなされた（甲１０）。 被告は，平成１９年９月１３日，本件特許につき無効審判（無効２００７−８０ ０１９２号事件）を請求し，平成２１年３月４日，請求項１〜１０に係る発明につ いての特許を無効とする旨の審決が出された。原告は，同年４月１３日，知的財産 高等裁判所に上記審決の取消しを求めて訴えを提起し，さらに，同年５月１２日， 訂正審判を請求した（甲１１）。そこで，同裁判所は，同年６月８日，特許法１８１ 条２項に基づき，事件を審判官に差し戻すため，審決を取り消す旨の決定をした。 原告は，差戻後，審判手続において訂正を請求し，平成２２年３月２９日，上記 訂正を認容した上で，請求項１〜１０に係る発明についての特許を無効にする旨の 審決（以下「本件無効審決」という。）が出された（甲５４）。そこで，原告は，同 年５月６日，知的財産高等裁判所に，本件無効審決の取消しを求めて本件訴訟を提 起した。 原告は，平成２２年６月２日，上記訂正後の明細書のうち特許請求の範囲の減縮 を目的とする訂正を求めて審判（訂正２０１０−３９００５２号事件）を請求し（甲 １３），同年１２月１５日，請求不成立の審決が出された。そこで，原告は，知的財 産高等裁判所に上記審決の取消しを求めて訴えを提起し，同裁判所は，平成２３年 １１月３０日，上記審決を取り消す旨判決し，平成２４年１月１９日，上記訂正を 認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）が出され，同審決は確定した（甲 ５０）。 ３ 特許請求の範囲を減縮する訂正審決が確定した場合には，当初から，減縮後 の特許請求の範囲で特許査定，設定登録がなされたものとみなされることから（平 成１４年法律第２４号による改正前の特許法128条）訂正前の特許請求の範囲に ， 基づいてなされた無効審決は，結果的に発明の要旨認定を誤ったこととなる。 2 本件においては，前記のとおり，本件無効審決が出された後に，特許請求の範囲 を減縮する本件訂正審決が確定している。したがって，本件無効審決は発明の要旨 認定を誤ったこととなり，違法として取り消されるべきである。 ４ よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 八 木 貴 美 子 裁判官 知 野 明 3 |