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事件 平成 23年 (行ケ) 10332号 審決取消請求事件
裁判所のデータが存在しません。
裁判所 知的財産高等裁判所 
判決言渡日 2012/05/31
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
判例全文
判例全文
平成24年5月31日判決言渡

平成23年(行ケ)第10332号 審決取消請求事件

口頭弁論終結日 平成24年4月17日

判 決

原 告 株 式 会 社 八 木 研

訴訟代理人弁理士 河 村 洌

同 藤 森 洋 介

同 加 藤 敬 子

同 三 嶋 眞 弘

被 告 ふれあい商事有限会社

訴訟代理人弁理士 小 林 正 治

同 小 林 正 英

主 文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事 実 及 び 理 由

第1 請求

特許庁が無効2011−890011号事件について平成23年9月8日にした

審決を取り消す。

第2 争いのない事実

1 特許庁における手続の概要

被告は,
「電装現代仏壇」の漢字6文字をゴシック体で横書きし,第20類「仏壇」

指定商品とする登録第4926832号商標(平成17年7月8日出願,平成1

8年2月3日設定登録。以下「本件商標」という。)の商標権者である。

原告は,平成23年2月2日,被告を被請求人として,特許庁に対し,本件商標

登録を無効にすることを求めて商標登録無効審判(無効2011−890011号

1
事件)を請求したが,特許庁は,同年9月8日,
「本件審判の請求は,成り立たない。」

との審決(以下「審決」という。 をし,
) その謄本は同月16日,原告に送達された。

2 審決の理由

審決の理由は,別紙審決書写しのとおりであり,その要旨は次のとおりである。

(1) 本件商標は,原告が設定登録を受けている別紙商標目録記載1ないし3の各

商標(以下,同目録記載1の商標を「引用商標1」,同2の商標を「引用商標2」,

同3の商標を「引用商標3」という。)とは類似せず,商標法4条1項11号に該当

しない。

(2) 原告が使用していた「現代仏壇」の文字からなる標章(以下「使用標章1」

という。)は,需要者の間で知られていたと認めることはできない。他方,原告の使

用していた引用商標3の黒塗りの隅丸四角形を赤塗りにした標章(以下「使用標章

2」という。)は,特に関西地方を中心に需要者にある程度知られていたと認められ

るが,本件商標と使用標章2は類似せず,商品の出所に混同を生ずるおそれはない

から,本件商標は同項15号に該当するものでもない。

第3 当事者の主張

1 原告の主張

審決には,次の取消事由1ないし5があり,結論に影響を及ぼすから,審決は違

法であるとして取り消されるべきである。

(1) 本件商標中の「電装」部分についての認定の誤り(取消事由1)

本件商標中の「電装」部分は「電気関係の装置を備えつけたり,電気配線をした

りすること。」という意味を有する(甲5)。原告発行に係る平成7年版総合カタロ

グ(甲6)や,原告以外の同業他社のカタログ(甲59,60の1・2,61の1・

2)や,公開実用新案公報(甲62)のとおり,本件商標の登録査定日より前から,

仏壇内の照明器具を表すために「電装」の語が使用されており,仏壇内部の照明器

具そのものや照明器具の配置や配線が「電装」又は「電装品」と称されていた。

また,電気式の照明器具,灯篭,ろうそく,輪灯などは仏壇の内部を照らすもの

2
として使用されていた(甲11ないし19)。照明器具付仏壇,すなわち電装付仏壇

は,遅くとも平成7年から販売されている。

本件商標は,
「電気関係の装置又は照明器具を備え付けた現代仏壇」との意味を有

するものと理解され,本件商標中「電装」部分は指定商品「仏壇」の効能や用途を

表しているものと理解される。したがって,
「本件商標の登録査定時に『電装』の文

字が仏壇の効能や用途を表すものであったと認めることはできない」とした審決の

認定は,誤りである。

(2) 商標法4条1項11号該当性の判断の誤り(取消事由2)

ア 本件商標中の「電装」部分は指定商品「仏壇」の効能や用途を表しているに

すぎないから,本件商標は,
「現代仏壇」部分が,商標の特徴的部分であるというべ

きである。また,本件商標の指定商品が「仏壇」であり,本件商標中の「仏壇」部

分は指定商品普通名称を表し,出所識別標識としての称呼観念が生じないから,

本件商標中の「現代」部分も,商標の特徴的部分というべきである。よって,本件

商標と引用商標との類否判断の対象とされるべき部分は,電装現代仏壇」
「 以外にも,

「現代仏壇」部分及び「現代」部分もあると解すべきである。

外観及び称呼

本件商標は「電装現代仏壇」であり,その全体は,引用商標1ないし3とは外観

において類似しない。しかし,本件商標中の「現代仏壇」部分が特徴的部分である

と解した場合には,引用商標2と外観において類似し,また本件商標中の「現代」

部分が特徴的部分と解した場合には,引用商標1と外観において類似する。

本件商標の全体から生ずる称呼「デンソウゲンダイブツダン」は引用商標1ない

し3のいずれとも,称呼において類似しない。しかし,本件商標中の「現代仏壇」

部分が特徴的部分であると解した場合には,
「ゲンダイブツダン」の称呼は,引用商

標2及び3と類似し,また本件商標の「現代」部分が特徴的部分であると解した場

合には,「ゲンダイ」の称呼は,引用商標1及び2の称呼と類似する。

ウ 本件商標は,外観において引用商標1及び2に類似し,称呼において引用商

3
標1ないし3に類似するので,商標法4条1項11号に該当する。したがって,本

件商標が同号に該当しないとした審決の判断は誤りである。

(3) 使用標章1の取引者・需要者による認識についての認定の誤り(取消事由3)

原告の発行に係る総合カタログ(甲11ないし19)には使用標章1が使用され

ている。

原告は平成12年7月から同18年1月までの全国紙,地方紙,業界紙,その他

に広告を掲載し,それらの掲載広告において,原告の「仏壇」を広告宣伝するため

に,使用標章2とともに使用標章1をいわゆるキャッチコピーの一部として使用し

てきた(甲25ないし52)。

また,原告は,各種交通機関においていわゆる車額広告や駅の看板広告を掲示し,

それらの掲示広告において原告の仏壇を広告宣伝するために,使用標章2とともに

使用標章1をいわゆるキャッチコピーの一部として使用してきた(甲53ないし5

7)。

なお,使用標章1は,いわゆるキャッチコピーの一部として使用されてはいるが,

アンケート結果(甲78の1・2)に鑑みれば,使用標章1はキャッチコピーや説

明文中に記載されていても,取引者・需要者は原告の業務に係る商品「仏壇」を表

示するものとして,充分認識している。

このように,原告は,平成12年7月から平成18年1月まで継続して新聞広告

において,また平成8年3月から平成18年3月まで継続して移動体広告において,

使用標章1を原告の業務に係る商品「仏壇」に使用を継続したことにより,使用標

章1は取引者・需要者の間で「仏壇」を表示するものとして広く知られるようにな

った。したがって,本件商標の登録出願の時ないし登録査定時において,使用標章

1が原告の業務に係る商品「仏壇」を表示するものとして需要者の間で知られてい

たものと認められないと認定した審決は,誤りである。

(4) 使用標章2の取引者・需要者による認識についての認定の誤り(取消事由4)

原告は,前記(3)のとおり使用標章2を使用して,原告の業務に係る商品「仏壇」

4
について広告宣伝をし,関東地方の鉄道でも使用標章2を原告の業務に係る商品「仏

壇」について広告宣伝をした(甲55,56)。

また,使用標章2が表示された30秒スポットのテレビコマーシャル(甲21)

は,平成9年1月1日から平成11年3月31日までの約2年3か月間,全国ネッ

トのテレビ局で延べ2082回放送された。

さらに,15秒スポットのテレビコマーシャルが平成9年2月20日から同年3

月10日まで日本テレビ放送で40回,平成10年2月21日から同年3月15日

までテレビ新潟放送で60回,平成15年4月1日から同月25日まで日本テレビ

放送で50回それぞれ放映され,関東地方や新潟地方において,使用標章2がいっ

そう取引者・需要者の間に広く知られることになった。さらに,関西地方において

も15秒スポットのテレビコマーシャルが平成14年9月14日から同月29日ま

で毎日放送で106回放送されたので,使用標章2が原告の業務に係る商品「仏壇」

を表示するものとしていっそう取引者 需要者の間に広く知られることになった
・ (甲

22,24)。

これらの宣伝広告活動により,使用標章2は,原告の業務に係る商品「仏壇」を

表示するものとして取引者・需要者の間に広く知られるに至った。したがって,使

用標章2が関西地方でのみある程度知られていたと認定した審決は誤りである。

(5) 商標法4条1項15号該当性の判断の誤り(取消事由5)

本件商標と引用商標1ないし3は類似し,使用標章1は原告の業務に係る商品「仏

壇」を表示するものとして取引者・需要者の間に広く知られており,かつ,使用標

章2も原告の業務に係る商品「仏壇」を表示するものとして取引者・需要者の間に

広く知られていたのであるから,本件商標をその指定商品について使用すれば,こ

れに接する取引者・需要者が原告又は同人の商標を連想,想起し,その商品を原告

又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であ

るかのごとく,その商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。

よって,本件商標が商標法4条1項15号に該当するものではないと認定した審

5
決は,誤りである。

2 被告の反論

(1) 本件商標中の「電装」部分についての認定の誤り(取消事由1)に対し

仏壇について使用される「電装」の語の表記は,「電装用」「電装品」「電装装置」

「○○用電装」のように「電装」の前後に「品」
「用」
「装置」等が付加されており,

登録査定以前に,仏壇について,「電装」が単独で使用されている事例はない。「電

装」の語は,仏壇の効能や用途を表すものであったと認めることはできない。

したがって,
「電装」の文字が仏壇の効能や用途を表すものであったと認めること

はできないとした審決の認定に誤りはない。

(2) 商標法4条1項11号該当性の判断の誤り(取消事由2)に対し

ア 上記のとおり,本件商標中の「電装」部分は,仏壇の効能や用途を表すもの

といえない。したがって,本件商標と引用商標1ないし3との類否判断の対象とす

べき部分は,
「電装現代仏壇」ないし,指定商品を示す「仏壇」のみを除いた「電装

現代」である。

外観称呼及び観念

本件商標と引用商標1ないし3の商標は,外観において相違する。特に本件商標

と印影図形からなる引用商標3とは大きく相違する。

本件商標「電装現代仏壇」は「デンソウゲンダイブツダン」と全体を一連に称呼

できるから,
「デンソウゲンダイブツダン」との称呼を生じる。これに対し,引用商

標1からは「ゲンダイ」の,引用商標2からは「ゲンダイブツダン」の称呼を生じ

る。また,引用商標3は上下二段表記であることから,
「ゲンダイ」「ブツダン」又


は「ゲンダイブツダン」の称呼を生じる。本件商標は,先頭部に「電装」部分があ

るから,
「デンソウ」との称呼が,引用商標と対比して,称呼における明瞭な相違を

生じさせる。

本件商標は,仏壇の取引者・需要者に共通に認識される特定の観念を生じないの

に対し,引用商標1ないし3は,特定の観念を生じる。両者は,観念において相違

6
する。

ウ 本件商標と引用商標1ないし3とは,外観称呼及び観念のいずれにおいて

も明確に区別できる非類似の商標であるから,これらを同一又は類似の商品に使用

しても,需要者をして当該商品が同一の事業主の製造販売に係る商品であるかのよ

うに商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないと判断し,本件商標は,商

標法4条1項11号に該当するものではないとした審決の判断に誤りはない。

(3) 使用標章1の取引者・需要者による認識についての認定の誤り(取消事由3)

に対し

原告が使用例と主張する,例えば「現代仏壇ギャラリーを開いてみませんか。」等

の説明文やキャッチコピー中での使用は,自他商品等識別機能を備えた使用ではな

い。原告主張に係る使用によっては,
「何人かの業務に係る商品を表示する商標」と

して取引者・需要者の間に広く認識されることはない。また,原告主張のアンケー

トは証拠としての価値がなく採用されるべきではない。

(4) 使用標章2の取引者・需要者による認識についての認定の誤り(取消事由4)

に対し

使用標章2の関西地方以外での地域での使用は,テレビコマーシャルを除いては,

関東地方でのごく限られた私鉄での使用にすぎないため,この使用をもって直ちに

使用標章2が原告の業務に係る商品として関西地方以外の地域でも取引者・需要者

に広く知られていたとすることはできない。

よって,使用標章2は,本件商標の登録出願の時ないし登録査定時において,原

告の業務に係る商品「仏壇」を表示するものとして,特に関西地方を中心に取引者・

需要者の間である程度知られていたものと判断するのが相当であるとした審決の判

断に誤りはない。

(5) 商標法4条1項15号該当性の判断の誤り(取消事由5)に対し

取消事由1ないし4についての審決の判断は相当であるから,本件商標が商標法

4条1項15号に該当しないとした審決の判断に誤りはない。

7
第4 当裁判所の判断

当裁判所は,原告主張の取消事由1ないし5はいずれも理由がないと判断する。

その理由は,以下のとおりである。

1 取消事由1及び2について

(1) 商標の類否判断

商標法4条1項11号に係る商標の類否は,同一又は類似の商品又は役務に使用

された商標が,その外観観念称呼等によって取引者,需要者に与える印象,記

憶,連想等を総合して,その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に

考察すべきものであり(最三小判昭和43年2月27日民集22巻2号399頁参

照) 複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて,
, 商標の構成

部分の一部を抽出し,この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を

判断することは,その部分が取引者,需要者に対し,商品又は役務の出所識別標識

として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や,それ以外の部分から出

所識別標識としての称呼観念が生じないと認められる場合などを除き,許されな

いというべきである(最一小判昭和38年12月5日民集17巻12号1621頁,

最二小判平成5年9月10日民集47巻7号5009頁,最二小判平成20年9月

8日裁判集民事228頁561頁参照)。

上記の観点から,本件商標と引用商標1ないし3の類否について判断する。

(2) 本件商標

ア 本件商標の特徴的部分

本件商標は,
「電装現代仏壇」の文字からなり,構成文字は同じ大きさ,同じ書体

で等間隔に記載され,全体として,極めてまとまりよく一体的表記されている。こ

のような点を考慮すると,本件商標は,その全体が,特徴的部分であるということ

ができる。もっとも,本件商標の指定商品が「仏壇」であることに照らすと,本件

商標中の「仏壇」部分は,商品の出所を識別する機能はないか,又は著しく弱いと

いえることから,本件商標の特徴的部分は,
「電装現代」部分にあると解することも

8
できる。

これに対し,原告は,本件商標中の「電装」部分は,仏壇の効能や用途を示すた

めの表記であるから,本件商標は,
「現代仏壇」部分が特徴的部分であるとも主張す

る。

しかし,原告の主張は,採用することはできない。その理由は,以下のとおりで

ある。

すなわち,証拠によれば,@「電装」とは一般に,
「電気関係の装置を備えつけた

り,電気配線をしたりすること」の意味を有する(甲5)こと,A原告発行の平成

7年版カタログ(甲6)には,
「院玄電装用」等の記載があること,B平成7年に名

古屋仏具卸商協同組合が発行したカタログ(甲59)や平成7年に有限会社ルーツ

が発行したカタログ(甲61の1)には,「院玄灯用電装品」「リン灯用電装品」
, ,

「ローソク灯電装品」「ミニローソク灯電装品」等の記載があること,C昭和54


年に八祥会が発行したカタログ(甲60の1)には,
「仏壇燈明用電装品」「院玄灯


呂用電装」との記載があること,D実開平2−147086号公報(甲62)では,

仏壇に使用する電気式の輪燈を「輪燈電装装置」と称していること,E仏壇内部を

照らすものとして電気式の照明器具等が利用され,照明器具付きの仏壇は遅くとも

平成7年からは販売されていたこと(甲11ないし19) 以上の各事実が認められ


る。

これらの事実に照らせば,本件商標の登録査定時以前にも,電気による照明器具

の備えられた仏壇や葬祭用具が存在し,また,
「電装」の文字が仏壇や葬祭用具に関

連して用いられていた事実を認めることができる。しかし,上記「電装」の表記態

様は,いずれも「電装」の前後に「品」「用」「装置」が付加されており,
, , 「電装」

単独で仏壇の機能や用途を表すものとして使用されている例がないこと,また,前

記AとBは同一の製品に係るカタログであること等に照らすと,本件商標の登録査

定時に,取引者・需要者が,
「電装」部分を,仏壇の効能や用途を意味すると一般的

に認識するとまで解することはできない。したがって,本件商標の特徴的部分は,

9
「現代仏壇」であるとの原告の主張は,採用できない。

イ 本件商標の外観称呼及び観念

上記認定を前提とすると,本件商標は,
「電装現代仏壇」の漢字6文字をゴシック

体で横書きしてなる外観を有し,その構成文字に相応し「デンソウゲンダイブツダ

ン」及び「デンソウゲンダイ」の称呼を生じる。また,取引者・需要者が,本件商

標の文字の組み合わせから,確定的な意味を把握することは困難であり,本件商標

が,特定の観念を生じるとまではいえない。

(3) 引用商標1ないし3の外観称呼及び観念

引用商標1は,「現代」の文字からなり,「ゲンダイ」の称呼及び「現代」の観念

を生じる。

引用商標2は,
「現代仏壇」の文字からなり,
「ゲンダイブツダン」の称呼を生じ,

「現代的な仏壇」等の観念を生じる。また,引用商標2中の「仏壇」部分は,指定

商品を指すものであって商品の出所識別機能を果たし得ない点を考慮すると,引用

商標2の特徴的部分は,「現代」部分に限定されるため,引用商標2からは,「ゲン

ダイ」の称呼及び「現代」の観念も生じ得る。

引用商標3は,黒塗りの隅丸四角形内に「現代」と「仏壇」の文字が上下二段に

白抜きで,全体的にまとまりよく表記されている。引用商標3からは,
「ゲンダイブ

ツダン」の称呼を生じ,
「現代的な仏壇」等の観念を生じる。また,引用商標2と同

様に,
「仏壇」部分は,指定商品を指すものであって商品の出所識別機能を果たし得

ない点を考慮すると,引用商標3の特徴的部分は,「現代」部分に限定されるため,

引用商標3からは,「ゲンダイ」の称呼及び「現代」の観念も生じ得る。

(4) 本件商標と引用商標1ないし3との類否

本件商標「電装現代仏壇」及びその構成部分である「電装現代」と,引用商標1

ないし3を対比すると,両者は,@それぞれの文字数,構成文字及び表記態様が異

なることから,外観において相違し,A本件商標が「デンソウゲンダイブツダン」

又は「デンソウゲンダイ」の称呼を生じるのに対し,引用商標1ないし3は,
「ゲン

10
ダイ」又は「ゲンダイブツダン」の称呼を生じ,その構成する音数や先頭の「デン

ソウ」との称呼の有無において異なることから,称呼において相違し,B観念にお

いても,相紛れる恐れはない。

そうすると,本件商標と引用商標1ないし3とは,外観称呼及び観念のいずれ

の点においても相紛れるおそれはなく,その他本件商標と引用商標1ないし3につ

いて誤認混同を生じるおそれがあると認められる取引上の事情もないから,本件商

標と引用商標1ないし3は類似しない。

以上によれば,本件商標は,商標法4条1項11号に該当するものではないとし

た審決の判断に誤りはなく,取消事由1及び2についての原告の主張は,採用の限

りでない。

2 取消事由3ないし5について

(1) 混同を生ずるおそれについて

前記1のとおり,引用商標2及び引用商標3と本件商標とは,いずれも相紛れる

おそれがないことからすると,「使用標章1」及び「使用標章2」(引用商標3の黒

塗りの隅丸四角形を赤塗りにした標章)のいずれも,本件商標と相紛れるおそれは

なく類似しない。そうすると,被告が本件商標をその指定商品に使用しても,これ

に接する取引者・需要者が,その商品を原告又は原告と何らかの関係を有する者の

業務に係る商品であると認識し,その商品の出所について混同を生ずるおそれはな

い。

以上のとおり,本件商標が商標法4条1項15号に該当するものではないとした

審決の結論に誤りはない。したがって,その余の点を判断するまでもなく,取消事

由3ないし5に係る原告の主張は,採用の限りでない。

(2) 以上のとおり,取消事由3ないし5に係る原告の主張は採用の限りでないが,

事案に鑑み,念のため,取消事由3及び4に係る原告の事実主張についても,補足

的に判断する。

ア 事実認定

11
原告は,遅くとも平成7年ころまでには仏壇・仏具等の販売を行い,現在もその

業務を継続している。使用標章1及び使用標章2に係る原告の使用態様は,以下の

とおりである。@原告は,平成7年版ないし平成12年版のカタログに「現代仏壇」

の文字からなる使用標章1を,平成12年版以降平成18・19年版までのカタロ

グには使用標章2を表示した(甲11ないし19)。A原告は,平成12年7月から

同18年1月までの全国紙,地方紙,業界紙等に,使用標章1及び使用標章2を用

いた広告等を掲載した(甲25ないし52)。B原告は,平成8年以降,関西地方の

各種交通機関でポスターや看板によって,使用標章1及び使用標章2を用いて原告

の仏壇の宣伝を行い,平成11年以降は関東地方の電車でも宣伝をした(甲53な

いし58,81の1ないし17,82の1ないし37)。C平成9年1月ないし同1

1年3月に,冒頭と末尾に使用標章2を表示した,原告の仏壇に係る30秒又は1

5秒のテレビコマーシャルが,朝日放送,日本テレビ放送,読売テレビ放送,東京

放送,フジテレビ放送及びテレビ新潟放送で合計273回放映され(ネット局での

同一放送は1回とした。,また,同じく15秒のテレビコマーシャルが,平成14


年9月に毎日放送で106回,同15年4月に日本テレビ放送で50回放映された

(甲21ないし24,80の1の1ないし3,80の6ないし11)。

イ 取引者・需要者の認識について

上記の事実によれば,使用標章2は,本件商標の出願時及び登録査定時において,

取引者・需要者の間において,原告の業務に係る商品「仏壇」を表示するものとし

て,ある程度知られていたといえる。もっとも,使用標章1については,新聞やポ

スター等による広告においても,その多くは「現代仏壇ギャラリーを開いてみませ

んか。 等の説明文,
」 又はいわゆるキャッチコピーの文言中に記載されているもので

あって,必ずしも商品の出所を示す態様で使用されているとはいえないこと,使用

標章1が文字のみからなり,取引者・需要者に与える印象も大きくないことからす

ると,使用標章1が,取引者・需要者の間において知られていたものとまでは認め

ることはできない。この点,原告は取引者・需要者へのアンケート調査(甲78の

12
1・2)を引用し,キャッチコピーとしての利用でも取引者・需要者は仏壇の宣伝

だと認識しているとも主張するが,そもそもアンケートに利用された広告自体が仏

壇の広告であることを前提としたものであるから,原告のこの点の主張は採用でき

ない。

3 結論

原告はその他縷々主張するが,いずれも理由がない。

以上のとおりであるから,原告の主張はいずれも理由がなく,他に審決を取り消

すべき違法はない。

よって,原告の本件請求は理由がないから,これを棄却することとし,主文のと

おり判決する。



知的財産高等裁判所第1部




裁判長裁判官

飯 村 敏 明




裁判官

八 木 貴 美 子




裁判官

13
小 田 真 治




14
別紙

商 標 目 録

1 登録第4225503号商標。
「現代」の文字を横書きしてなり,平成9年6月

24日に登録出願,第20類「葬祭用具」を指定表品として,平成10年12月

25日に設定登録されたもの。

2 登録4523912号商標。
「現代仏壇」の文字を標準文字で表してなり,平成

12年5月10日に登録出願,第20類「仏壇」を指定商品として,平成13年

11月22日に設定登録されたもの。

3 登録4523913号商標。次掲のとおり,黒塗りの隅丸四角形内に「現代」

と「仏壇」の文字を上下2段に白抜きで表した構成からなり,平成12年5月1

0日に登録出願,第20類「仏壇」を指定商品として,平成13年11月22日

に設定登録されたもの。




15

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