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| 事件 |
平成
21年
(ワ)
33931号
発明対価等請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/11/22 |
| 権利種別 | その他 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２４年１１月２２日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２１年(ワ)第３３９３１号 発明対価等請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年８月２３日 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 主 文 １ 原告の被告株式会社アクロス，同Ｂ及び同Ｃに対する発明者に関する 確認請求に係る訴えを却下する。 ２ 原告の被告富士石油販売株式会社に対する請求並びに被告株式会社 アクロス，同Ｂ及び同Ｃに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告富士石油販売株式会社は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２ １年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告株式会社アクロス，同Ｂ及び同Ｃは，原告に対し，連帯して１０００万 円及びこれに対する被告株式会社アクロスについては平成２１年１０月２日か ら，同Ｂについては同月７日から，同Ｃについては同月１１日からそれぞれ支 払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告と被告株式会社アクロス，同Ｂ及び同Ｃとの間において，別紙特許目録 記載の特許に係る発明の発明者は，原告であり，被告Ｂでないことを確認する。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，炭素繊維強化炭素複合材料用の柔軟性中間材となるプリフ ォームドヤーンとその製造方法に関する発明について，(1) 主位的に，富士ス タンダードリサーチ株式会社（以下「富士スタンダードリサーチ」という。） との間で，同社が相当の対価を原告に支払う旨合意して，その特許を受ける権 利を同社に譲渡したとして，同社を吸収合併した被告富士石油販売株式会社（以 下「被告富士石油販売」という。）に対し，上記合意に基づき，相当の対価で ある１３億９９２９万３２２６円のうち１億円及びこれに対する弁済期の後の 日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による 遅延損害金の支払を求め，予備的に，同社及び被告富士石油販売が法律上の原 因なくその特許を受ける権利により利益を受けたとして，同被告に対し，不当 利得による返還請求権に基づき，ロイヤリティー相当額の利得１８０５万５５ ６８円及びこれに対する利得の日の後の日である訴状送達の日の翌日から支払 済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求めるとともに，(2) 原 告が上記発明をしたにもかかわらず，被告株式会社アクロス（以下「被告アク ロス」という。）並びにその代表取締役である被告Ｂ及び被告Ｃ（被告アクロ ス及び同Ｂと併せて，以下「被告アクロスら」という。）が上記発明の発明者 が被告Ｂらであって原告でない旨述べ，これにより，原告の名誉を毀損し，又 は人格的利益を侵害したとして，被告アクロスらに対し，不法行為による損害 賠償請求権に基づき，１０００万円及びこれに対する不法行為の後の日である 訴状送達の日の翌日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による 遅延損害金の連帯支払を求め，(3) 被告アクロスらが上記発明の発明者が原告 であることを争っているとして，上記発明の発明者が原告であって被告Ｂでな いことの確認を求める事案である。 前提事実（争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によ １ り容易に認められる事実） (1) 当事者等 原告は，昭和４３年４月に東京都港区六本木にあった東京大学生産技術 ア 研究所（以下「東大生研」という。）に入所し，同月から昭和５７年３月 まではＤ教授が主宰する第４部鉄鋼研究室に，同年４月から平成元年３月 まではＥ教授が主宰する第４部Ｅ研究室にそれぞれ所属した後，平成１１ 年３月，東大生研を退所した（甲２５，２９，３０）。 被告富士石油販売は，昭和４０年６月１８日に設立された石油類，石油 イ 化学製品の売買，輸送，貯蔵及び輸出入等を 業とする株式会社であり，後 記エのとおり，平成１７年４月１日に富士スタンダードリサーチを吸収合 併した。 ウ 昭和６２年５月２０日に設立された繊維強化炭素材料， 被告アクロスは， 繊維強化プラスチックの生産，加工及び販売等を業とする株式会社であり， 代表取締役会長を被告Ｃが，代表取締役社長 を被告Ｂがそれぞれ務めてい る（甲３）。被告アクロスの昭和６２年５月から平成２１年３月までの売 上高は，別表の売上高欄記載のとおり，合計 ２７９億９１８６万４５２７ 円である（甲６の１ないし２２）。 エ 富士スタンダードリサーチは，昭和５６年４月７日に設立された石油， 石炭関連技術の試験・研究等を業とする株式会社であり，昭和６２年３月 １０日までは代表取締役をＦが，同月３１日までは取締役を被告Ｃがそれ ぞれ務めていたが，平成１７年４月１日，被告富士石油販売に吸収合併さ れて解散した（甲２の１ないし３）。 富士スタンダードリサーチによる特許 出願と被告アクロスへの譲渡等 (2) 富士スタンダードリサーチ及び富士石油株式会社は，昭和６０年１２月 ア ９日，発明の名称を「柔軟性複合材料及びその製造方法」，発明者を被告 Ｂ及びほか３名とする特許出願をし，この出願は，平成６年１月１９日に 出願公告され，その後，特許権の設定の登録（特許番号１８７８４６３号） がされた 「本件先行発明」 乙 （以下，この特許権に係る発明を という。 １）。 富士スタンダードリサーチは，昭和６１年８月２日，発明の名称を「無 イ 機質繊維強化炭素複合材料用の柔軟性中間材及びその製造方法」，発明者 をＥ，原告，被告Ｂ，Ｆ及び被告Ｃとする特許出願をし，被告アクロスは， 後記ウのとおり，富士スタンダードリサーチから特許を受ける権利の譲渡 を受け，その旨を特許庁長官に届け出て，平成６年２月１０日，別紙特許 目録記載のとおり，特許権の設定の 登録がさ れ，特許証（以下「本件特許 証」という。）の交付を受けた（甲１の１・ ２）。 上記特許の特許 出願 の 願 書に 添付 した明 細 書の特許請求の 範囲 の記載 は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この発明 を「本件発明」という。）（甲１の１）。 ウ 富士スタンダードリサーチは，昭和６２年３月，業務を停止し，同年６ 月３０日，被告アクロスに対し，同被告又はその実施権者が本件発明に係 る 商業 化を行った 場 合に 正味 売上 高 の１ ％ を目 安 としたロイヤリティー の支払を受ける約束の下に，本件発明に係る特許を受ける権利を１５万円 で譲渡した（甲１７の１，乙５）。 エ 被告アクロスは，本件発明に係る商業化を行い，平成７年７月から平成 １９年８月までの間に，富士スタンダードリサーチ又は被告富士石油販売 に対し，前記譲渡に基づくロイヤリティーとして，別表のロイヤリティー 欄記載のとおり，合計１８０５万５５６８円を支払った（乙７の１ないし ２２）。 被告アクロスによる原告の発明者性の 否定等 (3) ア 被告アクロスは，原告から本件発明の対価の支払を求められたが，平成 １９年１１月２７日付けで，原告に対し，本件発明の発明者が富士スタン ダードリサーチの 研究 者と Ｅ教授 であって原告でないとする書 簡 （以下 「本件書簡」という。）を送付した（甲８の７）。 イ 原告は，被告アクロスに対し，本件発明の対価の支払を求める訴訟（当 庁平成２０年(ワ)第２７６３５号）を提起し，これに対し，被告アクロス は，平成２０年１２月１２日付けで，本件発明の発明者が被告Ｂ１人であ って原告でない旨記載した準備書面（以下「本件準備書面」という。）を 提出し，これを陳述した。 争点 ２ (1) 被告富士石油販売に対する請求について 主位的請求においては，@原告が本件発明をしたか否か，A原告が本件発 その際に， 明に係る特許を受ける権利を富士スタンダードリサーチに譲渡し， 両者間に富士スタンダードリサーチが相当の対価を原告に支払うとの合意が 成立したか否か，B相当の対価の発生の有無 及び額，C請求債権についての 消滅時効の成否であり，予備的請求においては，上記@の外，D原告による 本件発明についての特許を受ける権利の譲渡と富士スタンダードリサーチ又 は被告富士石油販売によるロイヤリティー取得との間に因果関係があるか否 かである。 (2) 被告アクロスらに対する請求について 損害賠償請求においては，@被告アクロスの行為が原告に対する名誉毀損 又は人格的利益の侵害を構成するか否か，A違法性阻却事由の有無，B被告 アクロスらの責任及び損害の額であり，発明者に関する確認請求においては， C確認の利益の有無，D本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないか否 かである。 争点についての当事者の主張 ３ (1) 被告富士石油販売に対する請求について 争点@（原告が本件発明をしたか 否か）について ア （原告の主張） 本件発明に至る経緯 (ア) 異質で異形の材料を組み合わせて合成することにより， 複合材料とは， 単体の材料にはない特性を実現し，要求に適 合する優れた性質を持つ材 炭素繊維強化炭素複合材料 carbon fiber reinforced 料をいい，中でも， （ carbon matrix composites。以下「Ｃ／Ｃ複合材料」という。）は，補 強材としての炭素繊維と母材（マトリックス。以下，単に「母材」とい う。）としての炭素を結合させることにより，優れた機械的特性や耐熱 特性，耐蝕性，摩擦特性，熱・電気伝導性， 軽量性，寸法安定性等を実 現する複合材料である。 Ｃ／Ｃ複合材料は，従来の製造法では，母材に熱硬化性樹脂等を用い ていて，生産性が悪く，製造費用が極めて高 かったために，スペースシ ャトルの耐熱タイル等，宇宙船や航空機の耐熱材料又は制動材料として 採用されるくらいで，民生用や産業用としてはほとんど実用化されてい なかった。原告は，第４部Ｅ研究室に配属さ れた昭和５７年４月ころ， Ｃ／Ｃ複合材料の製造費用を安くするため， 既に炭化された安価なコー クス粉と炭素質バインダーを母材に用い，炭素繊維と共にホットプレス することにより，Ｃ／Ｃ複合材料を簡便に短時間で製造する方法の研究 に着手した。原告は，昭和６０年ころまでに，金型の中に炭素繊維とコ ークス粉及び炭素質バインダーを交互に積層 して中間材を製作し，これ をホットプレスしてＣ／Ｃ複合材料を製造する方法を開発した。 しかし，補強材と母材を交互に積層してＣ／ Ｃ複合材料を製造する前 記方法は，Ｃ／Ｃ複合材料の強度が必ずしも 十分でなかったり，作業性 が悪くて中間材の製作に手間取ったり，作業環境が悪化するなど，Ｃ／ Ｃ複合材料の大型化や量産化，パイプ等の異形品の製造には不向きであ るという問題が判明した。原告は，炭素繊維 束内に母材を十分取り込め ばＣ／Ｃ複合材料の強度が高くなることが分かっていたので，何らかの 装置を用いて炭素繊維束内にコークス粉と炭素質バインダーからなる母 材を包含させた柔軟性中間材であるプリフォームドヤーンであれば，十 分な強度のＣ／Ｃ複合材料を得られるのではないかと思い付いた。そこ で，原告は，炭素繊維束内に母材を包含させる装置を検討したところ， 繊維強化プラスチックとその製造方法に関して仏国アトケム社が出願し た発明（以下「アトケム発明」という。）において，粉末が入った装置 の下部から空気や窒素を供給し続けて粉末の 粒子が流動する流動層を形 成し，その流動層に繊維を通して繊維に粒子 を付着させる粒子付着装置 があることを知り，粒子付着装置等でプリフォームドヤーンを製作する 方法も思い付いた。 原告は，その後，プリフォームドヤーンを製 作するための粒子付着装 置を探していたが，Ｅ教授から粒子付着装置 を用いた繊維強化プラスチ ックの事業化等を試みている富士スタンダードリサーチを紹介されたの で，昭和６１年４月ころ，富士スタンダードリサーチの従業員であった 被告Ｂに依頼して，同社の粒子付着装置等でプリフォームドヤーンを試 作してもらい，できあがったプリフォームドヤーンをホットプレスした ところ，十分な強度のＣ／Ｃ複合材料が得られたものであり，これによ り，原告のもとで本件発明が完成した。 本件発明後の経緯 (イ) 原告は，平成元年春ころ，「炭素繊維強化炭素（Ｃ／Ｃ）複合材料用 のプリフォームドヤーンの製造とこれを用いて作製したＣ／Ｃ複合材料 の性質」と題する論文を執筆し，同年７月に 英国で開催された国際会議 で発表した。 また，原告は，平成３年，日本原子力研究所の顧問から，本件発明に 関し，大河内賞の受賞候補者として推薦された。 さらに，原告は，平成１８年４月１１日，被告Ｂとの間で，原告を被 告アクロスの名誉技術顧問とする名刺を被告アクロスが作成することを 合意するとともに，本件発明の相当の対価の支払をめぐって，協議を開 始したが，被告Ｂは，平成１９年６月２６日，原告に対し，「発明に対 する対価は当然支払わなければならないと思 っている。」と告げるとと もに，被告アクロスが原告に支払う同社の株式配当金１５６万円を上記 対価の一部に充当することを了承したものであり，その後も，被告アク ロスは，原告に対し，本件発明に係る特許の 評価に時間が掛かるなどと 回答して，原告が本件発明をしたことを否定しなかったのである。 これらの事実からみても， 原告が本件発明をしたことは明らかである。 (ウ) 共同発明者の発明者性 本件発明の特許出願の願書に記載された発明者のうち，Ｅは，原告が 所属していた研究室の主宰者であり，また，被告Ｂ，Ｆ及び被告Ｃは， 富士スタンダードリサーチがプリフォームドヤーンを試作したり，本件 発明の特許出願をしたりしたことから，いずれも儀礼的に記載されたに すぎない。 (エ) したがって，原告が本件発明における 単独の発明者である。 （被告富士石油販売の主張） 原告は，本件発明の発明者でない。被告Ｂが本件発明の発明者である。 争点A（原告と富士スタンダードリサーチとの間に同社が相当の対価を イ 原告に支払うとの合意が成立したか否か）について （原告の主張） 富士スタンダードリサーチは，Ｃ ／Ｃ複合材料用のプリフォームドヤー ンの試作への協力をしたことを契機に本件発明を知り，昭和６１年５月こ ろ，取締役であった被告Ｃを代理人として，原告に対し，本件発明につい て特許を受ける権利の譲受けを申し入れた。原告は，本件発明に係る特許 を受ける権利を富士スタンダードリサーチに譲渡したが，その際に，公務 員としての自己の立場を考慮して，被告Ｃとの間で，本件発明の商品化に 成功した場合は，原告が東大生研を退所した後に，富士スタンダードリサ ーチが相当の対価を原告に支払うとの合意をした。 仮に富士スタンダードリサーチが被告Ｃに代理権を授与していなかった としても，富士スタンダードリサーチは，被告Ｃに，研究所長という肩書 きを与えるとともに，原告から本件発明についての特許を受ける権利を譲 り受けるための交渉等をする権限を授与してこれを一任したのであり，原 告も被告Ｃに代理権があると信じたから，代理権授与の表示による表見代 理又は権限外の行為の表見代理が成立する。 （被告富士石油販売の主張） 原告の主張は否認又は争う。原告が被告Ｃに代理権があると信じても， 企 業 において 交 渉 権 限 を 有 する者が合意権 限 まで 有 するとは 限 らないか ら，過失がある。また，「相当の対価」など という抽象的な話に法的な拘 束力はない。 ウ 争点B（相当の対価の発生の有無 及び額）について （原告の主張） (ア) 被告アクロスは，本件発明に係る特許を受ける権利の譲渡を受けて， その商品化を行い，原告は，平成１１年３月に東大生研を退所した。 被告アクロスは，日本，米国 ，韓国及び欧州で本件発明についての (イ) 特許権を取得して，プリフォームドヤーンを用いたＣ／Ｃ複合材料の製 造及び販売を独占し，原告は，被告アクロスによる本件発明の商品化事 業を指導した。そうすると，本件発明に係る特許を受ける権利に対する 相当の対価の額は，被告アクロスが本件発明について得られる実施許諾 料相当額とするのが相当であるところ，被告アクロスの昭和６２年５月 から平成２１年３月までの売上高は，合計２７９億８５８６万４５２７ 円を下らない上，本件発明の実施料率は，５ ％を下らないから，相当の 対価の額は，次の計算式のとおり，１３億９９２９万３２２６円を下ら ない。 （計算式）279億8586万4527円×0.05＝13億9929万3226円 （被告富士石油販売の主張） 原告の主張は不知又は争う。 エ 争点C（請求債権についての消滅時効の成否）について （被告富士石油販売の主張） 仮に原告が相当の対価の支払請求権を有するとしても，原告は，平成１ １年３月に東大生研を退所したのであり，その時から起算して１０年を経 過したから，時効により消滅した。 （原告の主張） 原告は，富士スタンダードリサーチが昭和６２年３月末に業績不振で閉 鎖されたために，同社に対して相当の対価の支払請求権を行使することが できないと信じ，被告アクロスがロイヤリティーの支払について開示した 平 成２１年１月２１日まで富士スタンダードリサーチが 閉鎖 後も 存 続 し ていたことを知らなかったから，同日から権利を行使することができたも のである。 仮にそうでないとしても，原告が 東大生研を退所した後に富士スタンダ ードリサーチが相当の対価を原告に支払うこととしたのは，公務員である 原告が民間 企 業 である同社から金員を受領しても 責任 を 問 われないよう にするためであったから，原告は，東大生研 を退所した時から直ちに権利 を行使することができたわけではなく，早くても退所後１年が経過した平 成１２年４月１日から権利を行使することができたというべきである。 仮にそうでないとしても，相当の対価は，被告アクロスにおける売上げ に応じて発生するから，平成１１年９月２５日以降に発生したものは，消 滅時効が完成していない。 オ 争点D（原告による本件発明についての特許を受ける権利の譲渡と富士 スタンダードリサーチ又は被告富士石油販売によるロイヤリティー取得 との間に因果関係があるか否か）について （原告の主張） 富士スタンダードリサーチ又は被告富士石油販売は，原告から本件発明 に係る特許を受ける権利の譲渡を受け，これを被告アクロスに譲渡し，同 被告からロイヤリティーの支払を受けているのであるから，原告による本 件発明についての特許を受ける権利の譲渡と富士スタンダードリサーチ 又は被告富士石油販売によるロイヤリティー取得との間には，因果関係が ある。 （被告富士石油販売の主張） 原告の主張は争う。 (2) 被告アクロスらに対する請求について 争点@（被告アクロスの行為が原告に対する名誉毀損又は人格的利益の ア 侵害を構成するか否か）について （原告の主張） 被告アクロスは，本件特許証に被告Ｂなど原告以外の者を発明者として 掲載させたり，原告に対して本件書簡を送付 し，また，原告との訴訟にお いて，本件準備書面を陳述したりしたが，これらにより，原告の発明者と しての社会的評価が低下し，又は原告の名誉 感情が害されたから，被告ア クロスの行為は，原告に対する名誉毀損又は人格的利益の侵害を 構 成す る。 （被告アクロスらの主張） 原告の主張は争う。 争点A（違法性阻却事由の有無）について イ （被告アクロスらの主張） 本件発明に至る経緯 (ア) 富士スタンダードリサーチでは，かつて，炭素繊維の製造方法や用途 開発の研究が行われていた。富士スタンダードリサーチの従業員であっ た被告Ｂも，近くアトケム社から熱可塑性プ ラスチックの中間材に関す る技術を導入する予定の下，大同特殊鋼株式会社と共に，補強材として の炭素繊維を 母 材としての 樹脂 で 固 めた炭素繊維強化プ ラ スチ ッ クに 関する研究を行っていたところ，母材に熱可塑性樹脂繊維を用い，炭素 繊維と 熱 可塑 性 樹脂 繊維を 混 合 さ せた 混 合繊維 束 の 周 囲 に Ｆ ＩＴ 設 備 で 熱 可塑 性 樹脂 からなる柔軟なスリー ブ を 設 けた柔軟性中間材を製 作 することにより，容易に高品質の炭素繊維強化プラスチックを製造する 方法を開発した。そこで，富士スタンダードリサーチ等は，昭和６０年 １２月，本件先行発明について，発明者を被告Ｂ等とする特許出願をし た。 被告Ｂは，前記研究と併せて，Ｃ／Ｃ複合材料に関する研究も行って いたところ，炭素繊維強化プラスチック用の柔軟性中間材に含まれる熱 可塑 性 樹脂 繊維を 他 の材料に 置 き 換 えれ ば Ｃ ／ Ｃ複合材料用の柔軟性 中間材を得られるのではないかと思い付いた。被告Ｂは，熱可塑性樹脂 繊維に代わる母材の検討を始め，昭和６１年２月か３月ころ，Ｃ／Ｃ複 合材料の研究を行っていたＥ教授を訪ねたところ，Ｃ／Ｃ複合材料の母 材に バル ク メソ フ ェ ー ズ 粒 と ピ ッ チ コ ークス又は石油 コ ークス 粉末 を 混合したものを用い，炭素繊維と共に交互に 積層して中間材を製作し， これをホットプレスすることにより，Ｃ／Ｃ複合材料を製造する方法に ついて説明を受けるとともに，東大生研の研究者であったＧとＥ教授が 連名で同旨の発表をした「ホットプレス法によるＣ／Ｃの開発研究」と 題する論文を紹介された。被告Ｂは，Ｅ教授 の説明や上記論文から，母 材に バル ク メソ フ ェ ー ズ 粒 に相当する バ インダ ピ ッ チ 粉末 と コ ークス 粉末の混合粉末を用い，炭素繊維と当該混合 粉末を混合させた混合繊維 束 の 周 囲 に 熱 可塑 性 樹脂 からなる柔軟なスリー ブ を 設 けたＣ ／ Ｃ複合 材料用の柔軟性中間材であるプリフォームドヤーンを思い付いた。被告 Ｂは，机上にスリーブの材料となる熱可塑性 樹脂シートを置き，その上 に炭素繊維を並べ，その上にバインダピッチ 粉末とコークス粉末の混合 粉末を振りかけ，更にその上に樹脂シート，炭素繊維及び混合粉末の順 で重ねたものを試作し，これにより，Ｃ／Ｃ複合材料を製造する見通し が立ったことから，被告Ｂのもとで本件発明が完成した。 本件発明後の経緯 (イ) 被告Ｂは，アトケム社が近く熱 可塑性プラスチック以外の分野にも事 業を拡大して，特許出願をする可能性があると考え，Ｃ／Ｃ複合材料用 のプリフォームドヤーンを試作していなかったが，Ｈ弁理士に本件発明 の内容を説明し，同弁理士の協力を得て出願 明細書案を作成した。その 際，実施例は，炭素繊維強化プラスチックに関する試験実績と机上の試 作を基に，推測して記載した。そして，被告Ｂは，Ｅ教授に対して同教 授との共同発明として特許出願することを申 し出たところ，Ｅ教授から 原告も 共 同発明者に 入 れて ほ しいと 依頼 さ れたため，特許 出願 に 先立 ち，Ｅ教授と原告に対し，出願明細書案の確認を依頼したが，特段のコ メントはなかった。そこで，富士スタンダードリサーチは，昭和６１年 ８月，本件発明につき，発明者をＥ，原告，被告Ｂ等とする特許出願を した。 被告Ｂは，昭和６１年１２月末 ，富士スタンダードリサーチが年末休 みに入り，この間はＦＩＴ設備を使って設備が混合粉末で真っ黒になっ ても洗浄する余裕があったため，ＦＩＴ設備を使ってＣ／Ｃ複合材料用 のプリフォームドヤーンを試作した。 Ｆ 被告Ｃ及び同Ｂは， その上で， ， 昭和６２年１月，Ｅ教授に対し，試作したプリフォームドヤーンを提供 して共同研究を申し出た。Ｅ教授は，この申 出を快諾し，富士スタンダ ードリサーチと第４部Ｅ研究室の共同研究が 開始された。 これらの事実からも，被告Ｂが本件発明をしたことは明らかである。 (ウ) 共同発明者の発明者性 本件発明の特許出願の願書に記載された発明者のうち，Ｅは，被告Ｂ が共同発明者とすることを依頼し，原告は，Ｅから共同発明者とするこ とを依頼されたものであり，Ｆ及び被告Ｃは，富士スタンダードリサー チの慣例に従ったものであって，いずれも儀礼的に記載されたにすぎな い。 (エ) 以上のとおり，本件発明の発明者は被告Ｂ１人であって原告でない から，原告以外の者が本件発明の発明者であるという事実や原告が本件 発明の発明者でないという事実は真実である。これらの事実は，公共の 利害に関する事実であるとともに，原告以外 の者が本件発明の発明者で あるという事実を含む本件特許証の掲載や，原告が本件発明の発明者で ないという事実を含む本件書簡の送付及び本件準備書面の陳述は，いず れも個人攻撃を目的としたものでもなく，専 ら公益を図る目的でされた ものである。 したがって，被告アクロスの行為は，違法でない。 （原告の主張） 本件発明に至る経緯について (ア) 富士スタンダードリサーチでは，本件発明に係る特許出願がされた昭 和６１年８月以前，Ｃ／Ｃ複合材料とは全く 異なった繊維強化熱可塑性 プラスチックに関する特許出願はされていたが，Ｃ／Ｃ複合材料に関す る特許出願はされておらず，少なくとも本件 先行発明に係る特許出願が された昭和６０年１２月までは，繊維強化熱 可塑性プラスチックに関す る研究に専念していた。 また，被告Ｂは，本件先行発明の特許出願の願書に添付した明細書に おいて，母材に熱可塑性樹脂粉末を用い，これを流動層等で補強材とし ての炭素繊維に付着させて周囲に柔軟なスリーブを設けるというアトケ ム発明について，母材が粉末であるため，補 強材と母材の配合割合が定 量的にならず，物性が安定しなかったり，中間材を切断すると，粉末が 離散して作業環境が悪化したり，粉末が安定的に流動するよう粉末の平 均 粒子 径 を特定の 範囲内 に 限 定する 厳密 な 粉末粒子 製造 工 程 を 必 要と し，生産コストが高くなったりするなどといった問題点があることを指 摘していた。このため，被告Ｂは，Ｅ教授から母材にバルクメソフェー ズ粒とピッチコークス又は石油コークス粉末 を混合したものを用いて中 間材を製作する方法についての説明等を受けたとしても，上記の問題点 までをも解決することができたわけではないから，被告Ｂが，Ｅ教授の 説明等から，母材にバインダピッチ粉末とコ ークス粉末の混合粉末を用 い，これを流動層で補強材としての炭素繊維と混合させた混合繊維束の 周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブ を設けたプリフォームドヤ ーンを思い付くというのは，不自然である。これに対し，原告は，上記 の問題点に対する認識がなかったから，Ｃ／ Ｃ複合材料用のプリフォー ムドヤーンを思い付いたのである。 さらに，アトケム発明は，熱可塑性樹脂粉末が流動層等で炭素繊維に 付着させられるだけであるから，粉末の容積 割合が低くなり，逆に炭素 繊維の容積割合は５０％弱と高くなるのに対し，被告ＢがＥ教授から説 明を受けるなどしたというＣ／Ｃ複合材料用中間材の製作方法は，混合 粉末が炭素繊維と共に交互に積層されるから，粉末の容積割合が高くな り，逆に炭素繊維の容積割合は１％又は２． ５％と低くなる。これらの 両中間材の製作方法や材料比は全く異なるから，被告Ｂが，Ｅ教授から 上記中間材を製作する方法についての説明等を受けたとしても，この方 法で用いた混合粉末を用い，これを流動層で炭素繊維に付着させて炭素 繊維の容積割合を３０％強とし，周囲に柔軟なスリーブを設けたプリフ ォームドヤーンを思い付くはずがない。これに対し，原告は，実験によ り，Ｃ／Ｃ複合材料における炭素繊維の容積 割合を２０ないし４０％と すれば，補強材と母材が良好に結合することを把握していたから，炭素 繊維の容積割合が５０％弱となるアトケム発明の存在を知った際，自然 とプリフォームドヤーンを思い付いたのである。 (イ) 以上のとおり，本件発明の発明者は原告１人であって被告Ｂでない から，原告以外の者が本件発明の発明者であるという事実や原告が本件 発明の発明者でないという事実はいずれも真 実でないし，これらの事実 が 公共 の利害に関する事実であること や 被告アクロスが 専 ら 公 益を 図 る目的でされたことについても争う。 したがって，被告アクロスの行為は，違法である。 ウ 争点B（被告アクロスらの責任及び損害の額）について （原告の主張） 被告アクロスは，代表者である被告Ｂ及び同Ｃの判断の下に，本件特許 証に原告以外の者を発明者として掲載させたり，本件書簡を送付したり， 本件準備書面を陳述したりしたことにより，原告の名誉を毀損し，又は原 告の人格的利益を侵害したから，被告らは，これらによって原告の被った 損害を連帯して賠償すべき 責任 があるとこ ろ ，原告が被った 精神 的損害 は，１０００万円を下らない。 （被告アクロスらの主張） 原告の主張は争う。 エ 争点C（確認の利益の有無）について （原告の主張） 本件発明に係る特許権の 登 録事 項 のうち発明者を 訂 正 する 手続 はない が，被告アクロスらは，本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないこ とを争い，原告の名誉を毀損し，又は原告の人格的利益を侵害しているか ら，これに対する原状回復措置として，本件発明の発明者が原告であって 被告Ｂでないことの確認を求める利益がある。 （被告アクロスらの主張） 本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないことを確認しても，紛争 の解決に資することはないから，本件発明の発明者が原告であって被告Ｂ でないことの確認を求める利益はない。 オ 争点D（本件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないか否か）につい て （原告の主張） 本件発明の発明者は原告であって被告Ｂでない。 （被告アクロスらの主張） 本件発明の発明者は原告でなくて被告Ｂである。 当裁判所の判断 第３ １ 被告富士石油販売に対する請求について 争点@（原告が本件発明をしたか 否か）について (1) 前記前提事実に各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事 ア 実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠 はない。 東大生研における原告の研究 等（甲１の１，４，５，１１の１・２， (ア) １３，１４の１ないし４，２１，２２，２４，２５，２８，３０，３２， 乙２，３の１・２，証人Ｅ，原告本人） ａ 原告は，昭和４３年４月から 昭和５７年３月までの間に所属した東 大生研 の第４部鉄鋼研究室 において，高炉 内のコ ークスが 鉄鉱石の還 元機構 に及 ぼす役割を 研究 した後， 昭和５７年４月， 各種 耐熱用複合 材料の製造 技術 の開発 やその物 性調査の研究を行っていた第４部Ｅ研 究室に 異動 し，Ｃ／Ｃ複合材料の製造技術 を開発するという研究 課題 が与えられた。 ｂ Ｃ／Ｃ複合材料は，補強材としての炭素繊維と母材としての炭素を 結合さ せることにより，優 れた 機械 的特性 や耐熱 特性，耐蝕性， 摩擦 特性， 熱・電気伝導性，軽量性，寸 法安定性等を実現 する 高強度 の複 合材料である。 Ｃ／Ｃ複合材料の製造方法は，昭和５７年当時，炭素繊維の成形体 にフラ ン樹脂や フェノ ール樹脂 等の 熱硬化性樹脂 を含 浸さ せて炭化さ せることを 繰り返すことにより，密 度を高 くして強度 を上 げる樹脂含 浸法や ，炭素繊維の成 形体 にメ タン やプロ パン等の炭化水 素を熱 分解 して得られた炭素を沈 積させる化学 蒸着法（Chemical Vapor Deposit -ion法。以下「ＣＶ Ｄ法」という。）等があったが，いずれも数 か月 間という長 い製造期間を要し，１Kg 当たり 数十万円と価格も 高いもの であった。 ｃ 原告は，昭和５７年，Ｅ教授 と共に，母材に既に炭化された安価な コークス粉 とこれに炭素繊維を結合 させるタール ピッ チ等の炭素 質バ インダーを用い，炭素繊維と共 にホットプ レスすることにより， 簡便 かつ短時間でＣ ／Ｃ複合材料を製造する方法を考 案し，研究を開 始し たとこ ろ， 粒径 ３．５ μｍ のピ ッチ コークスとコ ール ター ルピッ チを 同量混練したものと長 繊維でフィラ メント １万２０００本のＰＡＮ系 炭素繊維につき，繊維 容量 割合を６ ％として，型 枠の中に 交互に 積層 し，最高温度６００℃，最高圧力 １９．６ＭPaでホットプレスした後， １５００℃ で３０分間炭化 焼成さ せると， 曲げ強 度が 約７５ ＭPaまで 上がること，繊維容量 割合を上 げれ ば強度 が高くなること等が判明し た。 第４部Ｅ研究室では，なるべく早く研究の成果を公表するようにし ていたこともあり，原告は，Ｅ教授と共に，前記研究の成果について， 判明次 第順次， 昭和５８年６月７日に開催 された第２ 回日 米複合材料 会議で発表したり，同年１０月２１日に開 催された第１回 複合材料連 合研究発表会で発表したりした。 ｄ 炭素質バインダーに高揮発性のタールピッチを用いたＣ／Ｃ複合材 料の製造方法は，ター ルピ ッチを加熱した 時にガ スが 激しく発生 し， 衛生面や作業上の問題 があったので，第４ 部Ｅ研究室 に所 属していた Ｇは， Ｅ教授及び原告と共 に，炭素 質バインダーに低揮発性のバルク メソフ ェー ズを用いる方法を考 案し，研究 を開始 したとこ ろ，粒 径５ 〜６μｍの ピッ チコークスと粒 径３００μｍ以下の石炭系 バルク メソ フェー ズを同量 混合したものと繊維 重量割合３６ ％のクロス織の ピッ チ系炭素繊維とを，型 枠の中に 交互 に積層 し，最 高温 度約 ６５０ ℃， 最高圧力１０ＭPaで ホットプレ スした後，１２００℃ で１時 間炭化焼 成させると，曲げ強度が約１１０ＭPaまで上がること等が判明した。 Ｇは，Ｅ教授と共に，前記研究の成果について，判明次第順次，昭 和５８年１０月２１日に開 催さ れた第１回 複合材料連合研究発表会で 発表したり，昭和５９年５月２６日に「ホットプ レス法によるＣ ／Ｃ の開発 研究 」と 題する論文を， 昭和 ６０年４月２５日に「 バルク メソ フェー ズを用いたＣ／ Ｃ複合材料の 開発研究」と 題する論文をそれぞ れ「東京大学生産技術研究所報告」に出稿したりした。 ｅ バルクメソフェーズは，粘度 が高いため，母材が炭素繊維束の中に 十分浸透せず，高強度が得られないという問題があったので，原告は， Ｅ教授 と共 に， 樹脂を 含浸 させた炭素繊維を用いる方法を 考案し，研 究を開始したところ，粒径３．５μｍのピッ チコークスと揮発分３３． ５％の石油 系バルクメソフ ェー ズを１対４の割合で混 合したものとエ ポキシ樹脂 を含 浸させた繊維容量割合約４５％の 長繊維の ＰＡＮ系炭 素繊維とを，型 枠の中に交互に 積層 し，最 高温度 ６００℃ ，最高 圧力 ４９ＭPaで ホットプ レスすると，曲げ 強度 が約１３０ ＭPaまで上がる ものの，１５００℃で３０分間炭化 焼成さ せると，曲げ強 度が約 ８０ ＭPaまで下がること等が判明した。 原告は，Ｅ教授と共に，前記 研究の成果について，判明次第順次， 昭和６０年１２月２日に開 催さ れた第１回 先端材料技術シ ンポジ ウム 昭和６１年４月に開催された 講演会で発表したりした。 で発表したり， 富士スタンダードリサーチにおける被告Ｂの研究等（甲１１の２， (イ) ２４，２６，２７，乙１，８，１０，被告本人兼被告アクロス代表者Ｂ） ａ 富士スタンダードリサーチは，昭和５６年４月７日，富士石油株式 会社とアラビア石油株式会社の出資により， 設立された。 富士スタンダードリサーチは，ピッチ系炭素繊維の製造とその複合 材料へ の応 用等を目指 していたため，これらに関連する特許を年平均 約８件のペースで出願していた。 ｂ アトケム社は，昭和５９年６月２７日，発明の名称を「柔軟性複合 材及びその製造法」とし， 昭和 ５８年６月２８日と昭和５９年４月１ ０日に 仏国 でした両特許出願に基づく優先 権を主 張してア トケム発明 に係る特許出願（特願昭５９−１３１２２０）をした。 アトケム発明は，従来想定さ れていた複合材の材料の範囲を広げる とともに， 曲げ ても折 れないよう， 熱可塑 性粉末 で含 浸した繊維 粗糸 を当該粉末 以下の融点 を有 する柔軟性被覆 材で被 覆した複合材に関す るもので，特許 出願の 願書に添付した明細 書と図 面には，炭素繊維を 含む粗糸が，ガ イドロール によって 広げられた後，流動化タンクの下 部から 入ってきた圧縮 空気 によって 流動化状態にある 熱可塑性粉末の 中に通され，ガ イドロール で得た静 電気により，上記 粉末 が芯まで含 浸するとともに，周囲 も上記粉末で 覆われ，最後に， 押出機から 押し 出された熱 可塑 性の柔軟性被覆 材で被覆さ れる過程と 装置 が実施 例と して記載されている。 ｃ 富士スタンダードリサーチは，アトケム社からの中間材に関する技 術導入 を予定し，その 準備として， 昭和６０年１月， 大同特殊鋼 株式 会社と 共に，熱 可塑性 樹脂 等で 含浸 した繊維束を柔軟性被 覆材で被覆 するＦ ＩＴ 設備を購入 し，繊維強化 熱可塑 性プラ スチ ック等に関する 研究を進めていた。 そのような中で，アトケム発明が昭和６０年２月２５日に出願公開 （特開昭６０− ３６１５６）さ れたが，上記発明には，母 材が粉末で あるために，補 強材と 母材の配 合割合が定 量的にならず， 物性が 安定 しなかったり，中間材を切断すると，粉末 が離散 して 作業環境が 悪化 したり，粉末が 安定的に流動するように粉末の平 均粒子径 を特定の範 囲内に 限定 させるための厳密な 粉末粒子製造工程 を必 要となって，生 産コス トが 高くなったりするな どの 問題があった。そこで，富士スタ ンダードリサーチでは，補 強材と母 材の配 合割合を定 量的にして 物性 を安定 させるとともに，製造や加工 を容易 にするべく，従業員の被告 Ｂを中 心に，ア トケム発明における 熱可塑 性粉末 を熱 可塑 性樹脂 繊維 に 置 き 換 えて繊維強化 熱 可塑 性プ ラ スチ ッ クを製造する方法を 開 発 し，昭和６０年１２月９日，富士石油株式会社と 共に，本件先行発明 に係る特許出願をした。 (ウ) 本件発明に至る経緯等（甲４，１０の３ないし５，１１の２，１５ の１ないし３，２４，２７，乙８ないし１１，証人Ｅ，原告本人，被告 本人兼被告アクロス代表者Ｂ） ａ 被告Ｂは，昭和６１年２月か３月ころ，上司の被告Ｃが交友関係の あった Ｅ教授からピッ チ系 炭素繊維の提供 を求められたことから，被 告Ｃに同行して第４部Ｅ研究室に赴き，その 試作品を提供した。 その際，被告Ｂは，Ｅ教授から，第４部Ｅ研究室で行われていた研 究の概要について説明を受けたり， Ｇが執筆した論文の紹 介を受けた りしたことから，本件 先行発明を応 用し， 混合粉末流動層 等によって バインダー ピッ チ粉末 とコ ークス粉末からなる混 合粉末が 包含さ れた 強化用繊維を芯 材とし，その周 囲に 熱可塑 性樹脂 からなる柔軟なスリ ーブを 設けたＣ ／Ｃ複合材料を 含む 無機質 繊維強化炭素複合材料用の プリフォームドヤーンを製造する方法を着想 した。 ｂ 富士スタンダードリサーチは，大同特殊鋼株式会社との間で，ＦＩ Ｔ設備を繊維強化熱可塑性プラ スチ ック等に関する研究のためだ けに 使う旨合意していた。被告Ｂは，Ｆ ＩＴ設 備を使 ったＣ／ Ｃ複合材料 用のプリフォームドヤーンを試作することができなかったが，ア トケ ム社が 先に特許 出願してしまうおそれがあったので， Ｅ教授の説 明や 同教授 から 紹介 された論文を参考として， 机上にスリーブ の材料とな る熱可塑性 樹脂シート を置 き，その上にバ インダーピ ッチ 粉末と コー クス粉末の 混合 粉末に 溶剤 を加 えた ペース トを塗 布し，その上に炭素 繊維シ ート を置 き，更 にその上に熱 可塑性 樹脂シ ート ，ペ ースト ，炭 素繊維 シー トを 順に重ねたものを試作し，これにより，Ｃ ／Ｃ複合材 料用のプリフォームドヤーンを製作 してＣ ／Ｃ複合材料を製造する見 通しを付けた。 ｃ 被告Ｂは，昭和６１年５月こ ろ，本件発明について特許出願をしよ うと考 え，同月２１日ころ ，発明の名称や 特許請求の 範囲 ，プリフォ ームドヤーンを製造する装置の 図面 と特徴 及び材料や 製造方法， 物性 等の諸 元をまとめたメ モを 作成した。この メモは，実 施例 において， バインダー ピッ チ粉末 は石油系 を用いるものとしていたが，コークス 粉末は石油 系を，強化用繊維はフィ ラメン ト３０００本の ピッチ 系炭 素繊維をそれぞれ用いるものとしていて，成形条 件としての温度・圧 力等や 焼成 条件としての温 度・時間等，引 っ張り強度・曲げ強度 等は 空欄であった。 被告Ｂは，Ｅ教授を経由して，原告に前記メモの確認や訂正，補充 を依頼 したとこ ろ，原告は，赤 ペンで，「石油系 」コ ークス粉末 との 記載をこれまで 自分が用いてきた「石炭系 」コークス 粉末 に訂正 する 直近の研究成果に対応させて， 形条件としての温度を とともに， 成 「６ ００」 ℃， 圧力を 約４９ＭPaに相当する「５００」Kg／? と， 焼成条 件としての 温度 を「１５００」 ℃， 時間を「３０」分間とそれぞれ補 充し，また，引っ 張り強度 の欄には「 一次焼成品 」，１３０ ＭPaに近 い「１３００」Kg／ ?と，直下の曲げ強 度 の欄には「 二次焼 成品 」， ８０ＭPaに 近い「８０」Kg／ ?とそれぞれ 補充するな どして，Ｅ教授 を経由してメモの写しを被告Ｂに返した。 ｄ 富士スタンダードリサーチは，昭和６１年５月３０日，Ｈ及びＩ両 弁理士に対し，本件発明に係る特許出願を委 任した。 被告Ｂは，前記メモの写しの返還を受けて，前記両弁理士に本件発 明に係る明 細書案を起 案してもらい，再び，Ｅ教授を 経由して，原告 に明細 書案の確認や訂 正， 補充 を依頼したところ ，原告は，赤ペ ン又 は鉛筆 で，表現 の訂正や各 材料に関する知 見等の 補充 を行ったが，そ の際，「芯 材の 周囲に 熱可塑性 樹脂 からなるスリーブ を設 け，該 芯材 中に熱 可塑 性樹脂を用いた複合材料も知られている」というアトケム 発明を意識 した記載に対しては「この材料は文献 上のものか？実 際に 作ったものか？ 」と記載し，「石炭 系」バ インダーピ ッチの記載に対 しては「富士の材料か？」と記載して，これまで自分が用いてきた「石 油系」 バインダーピッ チに 訂正 し，実施例 や比較 例中の曲げ強度や密 度の数 値等に対しては「テスト 要」と記載したりして，Ｅ教授を 経由 して明細書案の写しを被告Ｂに返した。 ｅ 被告Ｂは，その後も，Ｅ教授 を経由した原告とのやりとりをして， 本件発明に係る明細書案を完成させた。 被告Ｂは，Ｅ教授に対する配 慮と共に今後の関係強化のために，Ｅ 教授に対し，同 教授を 共同発明者としたい旨を申 し出 たところ， Ｅ教 授から原告も共 同発明者とするよう 依頼さ れた。そこで，富士スタン ダードリサーチは，発明者として，被告Ｂの 外にＥ教授と原告を加え， 更に同社の 慣例 に従い，代表取締役のＦと取締役の被告Ｃを加えるこ ととして，昭和６１年８月２日，本件発明に係る特許出願をした。 被告Ｂは，昭和６１年１２月 末，富士スタンダードリサーチが年末 ｆ 休みに 入り，Ｆ ＩＴ設 備を 使ってＣ ／Ｃ複合材料用のプリフォームド ヤーンを試作して，設 備内 がすすで 汚れても，洗浄する時 間的余 裕が 生じたので，Ｆ ＩＴ設 備等を使 ってＣ／Ｃ複合材料用のプリフォーム ドヤーンを 試作 し，昭和６２年１月，Ｅ教授に対し，上記プリフォー ムドヤーンを提供した。 被告アクロスは，昭和６２年６月３０日，富士スタンダードリサー ｇ チから，本件発明に係る特許を受ける権利を譲り受け，Ｅ教授に対し， プリフォームドヤーンを用いたＣ／ Ｃ複合材料に関する共 同研究 を申 し入れて，共同研究を開始した。 被告Ｂや原告は，東大生研千葉実験所において，研究を進めたとこ ろ，揮 発分１７ ％の石油系 バル クメソフェ ーズと 粒径 ３． ５μｍ のピ ッチコ ークスを３対２の割合で 混合した粉末が包含さ れたフィラ メン ト６０００本の繊維重 量割合３３％ の炭素繊維とを， ポリプロピ レン のスリーブ で被 覆して 一方 向に並べ，最高 温度６００ ℃， 最高圧力４ ９ＭPaで ホット プレ スした後，２０００ ℃ で３０分間炭化焼 成さ せる と，曲げ強度が５０１ＭPaまで上がること等が判明した。 前記研究の成果について，被告Ｂが平成２年３月ころに「炭素繊維 強化炭素複合材料用プリフォームドヤーンの製造とその応 用」と 題す る論文を発表し，原告が被告Ｂ及び Ｅ教授 と連名で同年１１月に「炭 素繊維強化炭素（Ｃ／ Ｃ）複合材料の新しい製造 技術 に関する研究」 と題する論文を「東京大学生産技術研究所報 告」に出稿した。 発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい イ うところ（特許法2条1項），特許を受ける権利を原始的に取得する発明 者とは，特許請求の範囲に基づいて定められた技術的思想の特徴的部分の 創作行為に現実に加担した者をいうと解するのが相当である。 証拠（甲１の１）によれば， @ 本件発明は，例えば，炭素繊維強 (ア) 化炭素製品等の無機質繊維強化炭素製品の成 形前駆体として有用な柔軟 性中間材に関する，A 従来，無機質繊維強化炭素複合材料，例えばＣ ／Ｃ複合材料は，炭素繊維を予め成形し，炉 に入れて高温下で加熱し， 次いで炭化水素系ガスを炉内に通して分解炭化させ，炭素を表面に沈着 固化させる方法（ＣＶＤ法）や炭素繊維の束 ，織布，不織布等をフェノ ール樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂により所望の形状に成形した 後，不活性ガス雰囲気で熱処理を行って樹脂 を炭化させる方法等で製造 されていたが，前者の方法は，ススを出さないように有機物ガスを熱分 解させる必要があるために，生産性が悪く，また，均一な気孔の少ない Ｃ／Ｃ複合材料を得るためには長時間を要するほか高度な技術を必要と する欠点があり，後者の方法は，炭素繊維を 熱硬化性樹脂で成形した成 形体を焼成炭化する過程において気孔が生じ るために，該気孔に更に熱 硬化性樹脂を含浸させて焼成炭化するという 工程を繰り返し行う必要が あってその操作工程が煩雑である上，機械的強度に優れたものが得られ ないという欠点があった，B 本件発明は， 従来の問題点を解決するた めに，作業性，後加工性，成形性に優れ，機械的強度が高く，かつ該強 度にバラツキがなく，高品質の無機質繊維強化炭素複合材料の成形前駆 体として有用な柔軟性中間材及び該柔軟性中間材の工業的に有利な製造 方法を提供することを目的として，別紙特許 公報記載の特許請求の範囲 のとおりの構成を採用し，これにより，所期の目的を達成した，C 本 件発明は，芯材として，少なくとも，軟化性を有する石油及び／又は石 炭系バインダーピッチ粉末と軟化性を有していない石油及び／又は石炭 系コークス粉末が包含された複数の強化用繊維を用い，かつ，該芯材の 周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブ を設けるという要件を組み 合わせたことにより，この柔軟剤から得られる複合材料は，その母材中 の強化用繊維の分散状況が従来の複合材料に 比べて優れているために， より簡便に高密度になりやすい，強化用繊維の含有量を，柔軟性中間材 の作成時にバインダーピッチとコークス粉末 との包含量を変えることに よって簡便に，任意にコントロールできるため，従来法に比べて簡便か つ短時間に高密度で機械的強度に優れた複合材を得ることができる，芯 材の周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーブを設けたことから，そ の内部に水分やその他の不純物が侵入することを防止できるので，その 成形品の機械的物性を改善することができ，しかも，表面に毛羽立ちや 強化用繊維を露出することがないので、織布 工程やハンドリングが容易 得られるクロスや 織布等の強化用繊維が傷むことがなく， であり，また， 極めて後加工性が良いなどの顕著な作用効果 を奏する，以上の事実が認 められる。 そして，前記ア認定の事実によれば，本件発明に係る特許請求の範 (イ) 囲の請求項１の「少なくとも，軟化性を有する石油及び／又は石炭系バ インダーピッチ粉末と軟化性を有していない石炭系コークス粉末からな る混合粉末が包含された複数の強化用繊維を 芯材と」する構成，同請求 項２の「少なくとも軟化性を有する石油及び ／又は石炭系バインダーピ ッ チ 粉末 と軟化性を 有 していない石炭 系 コ ークス 粉末 からなる 混 合 粉 末」との構成は，本件発明に係る特許出願が された当時，いずれも原告 やＧ等の研究によって公知であったものであり，また，本件発明に係る 特許請求の範囲の請求項１の芯材「の周囲に 熱可塑性樹脂からなる柔軟 なスリーブを設け」る構成，同請求項２の「複数の強化用繊維を混合粉 末流動層に導入して，各強化用繊維間に混合 粉末が包含された芯材を形 成し，次いで該芯材を熱可塑性樹脂で被覆して芯材の周囲に柔軟なスリ ーブを設ける」との構成も，本件発明に係る特許出願がされた当時，い ずれもアトケム発明の出願公開によって公知 であったものである。 (ウ) 以上によれば，本件発明に係る技術的思想の特徴的部分は，前記の 両公知技術を組み合わせたところにあるものと認められる。前記ア認定 の事実によれば，この組合せを着想し，試作 によってＣ／Ｃ複合材料用 のプリフォームドヤーンを製作する見通しを 付けたのは，被告Ｂだけで あるから，被告Ｂが本件発明の発明者であり，原告が単独又は共同で本 件発明をしたとは認められない。 (エ) 原告の主張について ａ 原告は，炭素繊維とコークス 粉及び炭素質バインダーを交互に積層 してＣ ／Ｃ複合材料を製造する方法を開発したが，強 度が 十分でない などの 問題 が判明したので，プリフォームドヤーンであれ ば，十 分な 強度のＣ／ Ｃ複合材料を得られるのではないかと 思い 付き，さらに， アトケ ム発明から粒子付着装置 等でプリフォームドヤーンを製作 する 方法も 思い 付いて，昭和６１年４月ころ，被告Ｂに依頼して，富士ス タンダードリサーチの 粒子付着装置 等でプリフォームドヤーンを 試作 してもらい，できあがったプリフォームドヤーンをホット プレスした ところ ，十 分な強度のＣ／ Ｃ複合材料が得られたもので，これにより 本件発明が 完成したと主張 し， 陳述書（甲 ２５，３０，３２）及び本 人尋問において，これに沿う内容の陳述をする。 原告は，昭和５８年には，繊維容量割合を上げればＣ／Ｃ複合材料 の強度が高くなることを認識していたから，炭素繊維と母材を交互に 積層してＣ／Ｃ複合材料を製造する方法から，炭素繊維束内に母材を 包含させてＣ／Ｃ複合材料を製造する方法を 思い付くことは考えられ ないでもないが，そうであるとしても，更に炭素繊維束の周囲に熱可 塑性樹脂からなる柔軟なスリーブを設けることまでをも思い付くとい うことはできないし，原告が被告Ｂから確認を依頼された明細書案の うちのアトケム発明を意識した記載に対して「この材料は文献上のも のか？実際に作ったものか？」と記載していることに照らすと，原告 は，アトケム発明を知らなかったものと認められるから，原告がプリ フォームドヤーンを思い付いたとは考え難いところである。また，弁 論の全趣旨によれば，原告は，Ｃ／Ｃ複合材料の研究において，炭素 繊維としてＰＡＮ系のもののみを用いていたことが認められ，原告に よる研究の成果も全てＰＡＮ系炭素繊維の使 用を前提とするものであ るところ，被告Ｂから確認を依頼された明細 書案は，ピッチ系炭素繊 維の使用を前提とするものである。そして，原告は，明細書案の「石 炭系」バインダーピッチとの記載に対して「富士の材料か？」と記載 したり，実施例や比較例中の曲げ強度や密度 の数値等に対して「テス ト要」と記載したりしているのである。さらに，富士スタンダードリ サーチは，大同特殊鋼株式会社との間で，Ｆ ＩＴ設備を繊維強化熱可 塑性プラスチック等に関する研究のためだけに使う旨合意していたの であって，被告Ｂは，本件発明に係る特許出願の後である昭和６１年 １２月末になって，ＦＩＴ設備を使ってＣ／ Ｃ複合材料用のプリフォ ームドヤーンを試作することができたのであるから，被告Ｂが同年４ 月ころに原告の依頼を受け，ＦＩＴ設備を使 ってプリフォームドヤー ンを試作したとは認め難い。これらの事情を併せ考えると，原告の上 記陳述はにわかに採用することができず，他 に原告の上記主張事実を 認めるに足りる証拠はない。 ｂ 原告は，(ａ)平成元年春ころに「炭素繊維強化炭素（Ｃ／Ｃ）複合 材料用のプリフォームドヤーンの製造とこれを用いて作製したＣ／Ｃ 複合材料の性質」と題する論文を執筆した，(ｂ)平成３年に日本原子 力研究所の顧問から，本件発明に関し，大河 内賞の受賞候補者として 推薦された，(ｃ)被告Ｂは，原告を被告アクロスの名誉技術顧問とす る名刺を被告アクロスが作成することを承諾 するとともに，本件発明 の相当の対価の支払義務があることを認めて，被告アクロスの株式配 当金を上記対価に充当する旨了承し，また，被告アクロスも，原告が 本件発明をしたことを否定しなかったから，これらの事実からみても， 原告が本件発明をしたことは明らかであると主張する。 しかしながら，(ａ)については，上記論文は本件発明の特許出願後 に執筆されたものであって，前記ア認定の事実に照らすと，本件発明 に至る過程を表すものとはいえない。また， ｂ)については，証拠 甲 ( （ ６の４・５，１１の１）によれば，原告が平成３年に被告アクロスの 取締役，相談役兼日本原子力研究所の顧問の Ｊから，Ｃ／Ｃ複合材料 の新しい製造方法の開発と工業化に関し， Ｅ君の発想創造に基づき， 「 東京大学生産技術研究所で同君がＡ君と協同し基礎研究を確立した。 その基礎的成果をＣ君を代表者としてＢ，Ｋ君などが協力して生産規 模へ発展させ，新用途の開拓を行った」との理由で，大河内賞の受賞 候補者として推薦されたことが認められるが，ここにいう基礎研究と は，Ｃ／Ｃ複合材料を構成する材料の組成に関する研究を指すものと いうべきである。さらに，(ｃ)については，証拠（甲７，８の２ない し７）及び弁論の全趣旨によれば，@原告は，韓国で被告アクロスの 宣伝をしやすいよう，平成１８年４月１１日に，被告Ｂとの間で，原 告を被告アクロスの名誉技術顧問とする名刺 を被告アクロスが作成す ることを合意し，実行されたこと，A原告が平成１９年６月２６日に 本件発明の対価として７億９０００万円の支払を被告アクロスに請求 したのに対し，被告アクロスは，同年７月３１日に，原告に対し， 貴 「 殿のご要求金額はあまりに高額であり，また本件ではその背景として 特許の価値の評価等複雑な問題が介在するという事情もあるため，こ のような短期間で十分な検討・評価を行うことは難しい状況です。」 として，話合いによる解決は希望するものの，現時点では支払わない 旨回答したが，原告からの要求が続いたため，同年１１月２７日付け 文書で原告の発明者性を否定する旨回答したことが認められるにとど まる。これらの事実によっては，原告が本件発明における組合せを着 想したものと認めることはできない。 原告が単独又は共同で本件発明をしたとは認める (2) 以上のとおりであって， ことができないから，原告の被告富士石油販売に対する請求は，主位的請求 及び予備的請求ともに，その余について判断 するまでもなく理由がない。 ２ 被告アクロスらに対する請求について (1) 損害賠償請求について 争点@（被告アクロスの行為が原告に対する名誉毀損又は人格的利益の ア 侵害を構成するか否か）について 被告アクロスが本件特許証に被告Ｂなど原告以外の者を発明者として掲 載させたとしても，特許証は，特許権者に対してのみ交付され（特許法２ 8条），公開されるものではないから，原告の社会的な評価を低下させる ものとはいえないし，原告が単独又は共同で本件発明をしたと認められな いことは，前記１のとおりであるから，原告の人格的利益を侵害すること もないというべきである。 また，被告アクロスが原告に対して本件書簡を送付した行為も，原告に 対してのみ送付したものであるから，原告の社会的な評価を低下させるも のとはいえないし，原告が単独又は共同で本件発明をしたとは認められな いから，原告の人格的利益を侵害することもないというべきである。 さらに，被告アクロスが本件準備書面を提出して陳述した行為は，原告 が単独又は共同で本件発明をしたとは認められないから，原告の人格的利 益を侵害することはないというべきである。これに対し，本件準備書面の 内容は，原告の社会的評価を低下させるものであり，その陳述が公開の法 廷で行われ，かつ，本件準備書面は，訴訟記録に編綴され，何人でも閲覧 が可能な状態に置かれるのであるから，上記行為は，原告の名誉を毀損す るものである。 争点A（違法性阻却事由の有無）について イ 前記１のとおり，被告Ｂが本件発明の発明者であって，原告が単独又は 共同で本件発明をしたとは認められないものであるところ，本件準備書面 を提出する行為は，被告アクロスの訴訟活動 として行われたものであり， これが 正 当な訴訟 活 動 の 範囲 を 逸脱 したものと認めるに 足 りる特 段 の事 情があることは窺えないのであって，このことに鑑みれば，上記行為は， 公共の利害に関する事実に係り，その目的が 専ら公益を図るものであると いうことができるから，違法性を欠くものというべきである。 そうすると，被告アクロスの上記行為は，名誉毀損又は人格的利益の侵 害による不法行為を構成しない。 ウ したがって，原告の被告アクロスらに対する損害賠償請求は，その余の 点について判断するまでもなく理由がない。 (2) 発明者に関する確認請求について 争点C（確認の利益の有無）について ア 確認の利益は，原告の権利又は法律的地位に危険や不安定が現存し，か つ，その危険や不安定を除去する方法として，当事者間に当該請求につい て判決をもって法律関係の 存 否 を確定することが 必 要かつ 適 切 である 場 合に認められるものである。 原告の発明者に関する確認請求は，原告又は被告Ｂの本件発明の発明者 に係る事実関係について積極的又は消極的な確認を求めるものにすぎず， 本件全証拠によっても，原告の権利又は法律的地位に危険や不安定が現存 すると認めることはできないし，判決をもって確定することが必要かつ適 切であると認めることもできないから，原告が被告アクロスらに対して本 件発明の発明者が原告であって被告Ｂでないことの確認を求める利益が あるとは認められない。 したがって，発明者に関する確認請求に係る訴えは，確認の利益を欠き イ 不適法である。 ３ 結論 よって，原告の被告富士石油販売に対する請求は，理由がないからこれを棄 却することとし，原告の被告アクロスらに対する請求のうち，発明者に関する 確認請求に係る訴えは，不適法であるからこれを却下し，その余の請求は，理 由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官 高 野 輝 久 志 賀 勝 裁判官 小 川 卓 逸 裁判官 （別紙特許公報は省略） （別紙） 当 事 者 目 録 千葉市＜以下略＞ Ａ 原 告 知 同訴訟代理人弁護士 志 俊 秀 東京都中央区＜以下略＞ 被 告 富士石油販売株式会社 子 真 同訴訟代理人弁護士 田 也 野 吉 彰 真 司 丸 山 大 篠 田 地 埼玉県蕨市＜以下略＞ 被 告 株 式 会 社 ア ク ロ ス さいたま市＜以下略＞ 被 告 Ｂ 神奈川県逗子市＜以下略＞ 被 告 Ｃ 山 崎 行 造 上記３名訴訟代理人弁護士 直 杉 山 人 裕 小 笠 原 同補佐人弁理士 白 銀 博 （別紙） 特 許 目 録 特許番号 第１８２２６５７号 発明の名称 無機質繊維強化炭素複合材料用の柔軟性中間材及びその製造方法 出 願 昭和６１年８月２日 日 登 録 日 平成６年２月１０日 |