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| 事件 |
平成
23年
(行コ)
10004号
手続却下処分取消請求控訴事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/12/25 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年１２月２５日判決言渡 平成２３年（行コ）第１０００４号 手続却下処分取消請求控訴事件 （原審：東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第４１７号） 口頭弁論終結日 平成２４年１０月２５日 判 決 参加人兼控訴人 北京拓普森国?科?有限公司 訴訟代理人弁護士 金 哲 敏 同 李 春 熙 脱退被控訴人 ガーディアン エンタープライジィズ リミテッド 相手方兼被控訴人 国 処 分 行 政 庁 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 村 尾 和 泰 同 神 田 正 廣 同 佐 藤 一 行 同 上 田 智 子 同 河 原 研 治 主 文 １ 参加人兼控訴人の請求を棄却する。 ２ 当審における訴訟費用は，参加人兼控訴人の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と 定める。 事 実 及 び 理 由 第１ 参加人兼控訴人の請求 特許庁長官が，脱退被控訴人に対し，特願２００７−５４１０８２号に関し，別 紙文書目録記載の各文書について行った手続却下処分をいずれも取り消す。 1 第２ 事案の概要 以下，参加人兼控訴人を「参加人」と，脱退被控訴人（原審原告）を「原告」と， 相手方兼被控訴人（原審被告）を「被告」といい，原審において用いられた略語は， 当審においてもそのまま用いる。 １ 事案の概要 北朝鮮に居住する北朝鮮国籍を有するＡらがＰＣＴに基づいて行った本件国際出 願について，Ａらから本件発明に係る日本における一切の権利を譲り受けた原告が， 日本の特許庁長官に対して国内書面等を提出したところ，特許庁長官から，本件国 際出願は日本がＰＣＴの締約国と認めていない北朝鮮の国籍及び住所を有する者に よりされたものであることを理由に，本件手続却下処分を受けたため，原告は，原 審において，被告に対し，同処分の取消しを求めて訴えを提起した。 原審は，本件手続却下処分に取消事由はないと判断し，原告の請求をいずれも棄 却した。 参加人は，原告から本件発明に係る特許出願に関する権利と共に本件訴訟を追行 する地位を譲り受けたと主張して，被告を相手方として本件訴訟手続に承継参加す るとともに，控訴を提起した。当審における手続中に，原告は訴訟手続から脱退し たため，原告，被告間の訴訟は終了し，原告，被告間の訴訟につき言い渡された原 審の判決は当然に失効した。 ２ 争いのない事実等 原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」「１ 争いのない事実等」 （原判決２頁１４行目ないし４頁１７行目）記載のとおりであるから，これを引用 する。 ３ 争点 参加人の参加申出は適法か（争点１） (1) 本件国際出願は，特許法 184条の3第1項 所定の「国際出願」として， (2) 同項により，日本において「その国際出願日にされた特許出願とみなす」ことがで 2 きるか（争点２） (3) 本件国際出願は， 韓 国の国籍を有する者によってされたものといえるか （争点３） ４ 争点に関する当事者の主張 次 のとおり当審における主張を付加， 訂 正する ほ かは，原判決の「事実及び理 由」欄の「第２ 事案の概要」「３ 争点に関する当事者の主張」（原判決４頁２ ４行目ないし１８頁２行目）記載のとおりであるから，これを引用する。 原判決４頁２４行目末尾の後に，改行して，以下のとおり加える。 (1) 争点１（参加人の参加申出は適法か） 「(1) ［参加人の主張］ 参加人は，原審判決が言い渡された後，平成２３年９月２６日付けで，原告から， 本件発明に係る特許出願に関する権利一切を譲り受けるとともに，本件訴訟を追行 する地位を譲り受けた（以下「本件権利譲渡」という。）。これによって，参加人 は，本件手続却下処分に関し，処分の取消しを求める法律上の利益を承継している。 特許法34条4項は，特許出願後の特許を受ける権利の承継は，特許庁長官に届 け出なければその効力を生じないと規定している。 しかし，本件において，被告は，本件国際出願を特許出願とみなすことができな いとしている経緯に照らし，当事者適格の有無についても，「特許出願後の特許を 受ける権利の譲渡」であることを前提とした同条４項の規定に基づいて判断するの は相当でない。本件において，特許を受ける権利の承継の有効性を判断するに当た っては，同条１項を適用すべきである。同規定は，特許出願前の特許を受ける権利 の承継につき，承継人の特許出願を第三者対抗要件とし，効力発生要件とはしてお らず，参加人による権利承継は有効と解されるべきである。 仮に，本件権利譲渡につき同条４項が適用されるとしても，特許庁長官への届出 がなくとも，少なくとも原告と参加人との間では，特許を受ける権利の承継がされ ており，本件訴訟の訴訟追行権も譲渡されている。また，実質的にも，参加人に本 3 件訴訟の追行権を認める必要性が高く，これを肯定したことによる弊害はない。し たがって，現時点において，本件手続却下処分について「処分の取消しを求める法 律上の利益」は参加人に承継されている。 したがって，参加人による参加申出は適法である。 ［被告の反論］ 参加人は，本件権利譲渡に特許法34条1項が適用されると主張する。しかし， 参加人の主張は，本件権利譲渡日に，我が国において，本件国際出願に係る出願の 効力が生じていないことを前提としない限り成り立たない主張である。参加人の主 張は，被告の主張を認めるものであって，本件控訴に理由がないことを自認してい るといえる。 参加人は，本件権利譲渡につき同条４項が適用されるとしても，本件訴訟の追行 権を有している旨主張する。しかし，我が国において，本件国際出願をＰＣＴに基 づく国際出願とみる義務は生じておらず，我が国における本件国際出願による特許 出願の効力は生じていない。したがって，本件権利譲渡は「特許出願後における特 許を受ける権利の承継」には該当せず，同条４項が適用される余地はない。 同条４項が適用されるとしても，特許を受ける権利の承継については，特許庁長 官に届け出ることが効力発生要件であり，実質的事情を考慮して，届出が不要とさ れることはない。本件権利譲渡は，特許庁長官に対する届出がされておらず，特許 法上の効力を生じない。また，訴訟物の対象となる権利とは別に，訴訟追行権のみ を譲渡することはできない。 上記のとおり，本件権利譲渡は特許法上何らの効果も生じないから，本件国際出 願に係る特許を受ける権利が参加人の権利であるとは認められず，民訴法47条１ 項所定の要件を欠く。したがって，参加人の参加申出は不適法である。」 争点２」に改める。 (2) 原判決４頁２５行目の「(1) 争点１」を「(2) (3 ) 原判決７頁７行目，１３頁１８行目，２１行目，１６頁１５行目，１８行 目，２２行目，１７頁末行の「原告」を「参加人」に改める。 4 (4) 原判決１３頁１７行目末尾の後に，改行して，以下のとおり加える。 「オ 国家承認及び多数国間条約に基づく権利義務関係について，政府見解に基 づいて条約・国際法解釈を行うことは，憲法98条2項に違反すること 憲法98条2項は，我が国が既に締結した条約や国際的に確立した国際法規（国 際慣習法を含む。）に基づく義務に拘束されることを規定している。すなわち，内 閣は，その政府見解の如何に関わらず，既に締結した条約であるＰＣＴや，国際的 に確立した国家承認に関する国際慣習法に拘束されるのであり，独自の政府見解に 基づいて，国際法の解釈を歪め，ＰＣＴや国家承認に関する国際慣習法上の義務が ないと主張することはできない。」 (5) 原判決１６頁１９行目末尾の後に，改行して，以下のとおり加える。 本件国際出願についてＰＣＴが適用されないと解することは憲法98条２ 「エ 項に反しないこと 我が国の政府が，未承認国との間において，当該条約に基づく権利義務関係を発 生させないという選択をした場合には，その未承認国との間では，当該条約を遵守 する必要はない。我が国政府は，複雑な国際情勢を考慮して，ＰＣＴについて，我 が国と北朝鮮との間に条約に基づく権利義務関係は生じないと判断したのであり， 我が国が，北朝鮮との間で，本件国際出願についてＰＣＴが適用されないとするこ とは，憲法98条2項に反するものではない。」 (6) 原判決１６頁２０行目の「(2) 争点２」を「(3) 争点３」に改める。 (7 ) 原判決１６頁２５行目の「「国籍に関する臨時条例」」を「南朝鮮過 渡政 府法律第１１号国籍に関する臨時条例（以下「国籍に関する臨時条例」とい う。）」に改める。 (8) 原判決１７頁４行目末尾の後に，改行して，以下のとおり加える。 「さらに，Ａは，１９４８年７月１７日以前である１９４７年８月１６日に，朝 鮮人であるＤを父として，咸鏡南道咸州郡咸州邑（朝鮮半島北部）で出生した者で あり，国籍に関する臨時条例2条1項により出生と同時に朝鮮国籍を取得し，韓国 5 制憲憲法の公布と同時に韓国国籍を有している。」 (9) 原判決１７頁８行目末尾の後に，改行して，以下のとおり加える。 「また，上記のとおり，出願人のうち少なくともＡは韓国国籍を有しており，同 人との関係では，本件国際出願は有効である。ＰＣＴ9条及び同規則１８．3条に よれば，２人以上の出願人がある場合において，出願人のうち少なくとも１人がＰ ＣＴ9条に基づき国際出願をする資格を有するときは，国際出願をすることができ るのであるから，Ａとの関係で有効な本件国際出願は，全体として有効である。」 第３ 当裁判所の判断 次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 当裁 判所の判断」の１及び２（原判決１８頁３行目ないし２５頁１０行目）記載のとお りであるから，これを引用する。 原判決１８頁３行目末尾の後に，改行して，以下のとおり加える。 １ 争点１（参加人の参加申出は適法か）について 「１ 当裁判所は，原告から本件発明に係る特許出願に関する権利一切を譲り受けると ともに，本件訴訟を追行する地位を譲り受けたことを理由とする参加人の承継参加 の申出は適法であると判断する。その理由は，以下のとおりである。 訴訟の目的の 全部若しく は一 部が自己の権利であることを主張する第 三者 (1) は，その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として，承継参加をすることができ る（民訴法47条1項）。 参加人は，平成２３年９月１５日に原審判決の言渡しがなされた後である同月２ ６日，原告との間で，日本における本件発明に係る特許出願に関する権利一切を譲 り受け，併せて，本件訴訟を追行する地位を譲り受ける旨の合意をした（丙１）。 したがって，参加人は，原告から本件手続却下処分の名宛人たる地位を実質的に承 継した者であり，以下のとおり，本件手続却下処分の取消しについて，法律上の利 益を有しているというべきであるから（行政事件訴訟法9条1項），参加人による 承継参加の申出は適法である。 6 特許を受ける権利の特定承継は，特許出願前 においては，当事者間の 合意 (2) のみでその効力が生じ，承継人による特許出願が第三者に対する対抗要件とされて いるのに対し，特許出願後においては，特許庁長官への届出を要する旨規定されて いる（特許法34条1項，４項）。 本件において，本件発明に係る特許を受ける権利の承継について，特許庁長官へ の届出がされた事実はない（弁論の全趣旨）。しかし，本件は，@本件国際出願に より，我が国においてその国際出願日に特許出願がされたとみなすことができるか 否かが主要な争点であり，A特許庁長官の主張を前提とするならば，仮に，本件発 明に係る特許を受ける権利の承継に係る届出がされたとしても，本件書面と同様の 理由によって，手続却下がされることが明らかな場合である。このような場合にお いては，承継に係る届出がされたとの事実がなくとも，本件発明に係る特許出願に 関する権利及び本件訴訟を追行する地位を，原告から譲り受ける旨の合意をした参 加人は，本件手続却下処分の取消しを求めるにつき，法律上の利益を有すると解す るのが相当である。」 争点２」に改める。 ２ 原判決１８頁４行目の「１ 争点１」を「２ 原判決１８頁５行目ないし６行目の「「その国際出願日」にされた特許出願 ３ とみなすことができるか」を「「その国際出願日にされた特許出願とみなす」こと ができるか」に改める。 原判決１８頁１７行目，２３行目，１９頁４行目，１４行目，２１頁７行目， ４ ２２頁２行目，２３頁２０行目，２１行目，２４頁１２行目，２３行目の「原告」 を「参加人」に改める。 原判決１９頁末行から２０頁１８行目までを，次のとおり改める。 ５ 「一般に，我が国について既に効力が生じている多数国間条約に未承認国が事後 に加入した場合，当該条約に基づき締約国が負担する義務が普遍的価値を有する一 般国際法上の義務であるときなどは格別，未承認国の加入により未承認国との間に 当該条約上の権利義務関係が直ちに生ずると解することはできず，我が国は，当該 7 未承認国との間における当該条約に基づく権利義務関係を発生させるか否かを選択 することができるものと解するのが相当である（最高裁平成２３年１２月８日第一 小法廷判決・民集第６５巻９号３２７５頁）。 上記の観点から検討するに，@我が国のＰＣＴ加入の効力発生日は昭和５３年１ ０月１日であるのに対し，北朝鮮のＰＣＴ加入の効力発生日は昭和５５年７月８日 であり，我が国について既に効力が生じている多数国間条約において，後に未承認 国である北朝鮮が加入していること，AＰＣＴは，多数の国において特許出願を行 うことの煩雑さ，非効率さや，特許庁が同一の発明について重複業務を行うことの 非効率さを解決するために，国際出願制度を創設し，同盟国の間で特許出願，その 出願に係る調査及び審査における協力を図ること，並びに同盟国において特別の技 術的業務の提供を行うことを主な目的とした条約であり，パリ条約19条における 「特別の取極」に該当し（乙８，１３），したがって，ＰＣＴは，締約国における 工業所有権の保護を図るものであり，これを超えて，普遍的価値を有する一般国際 法上の義務を締約国に負担させるものではないと解されること，B我が国の政府は， 北朝鮮を国家承認しておらず，我が国と北朝鮮との間には，国際法上の主体である 国家の間の関係は存在しないとの見解を有していること（乙６の１，６の２及び弁 論の全趣旨）が認められる。」 ６ 原判決２０頁２５行目ないし２１頁４行目を，次のとおり改める。 「特許法184条の3第1項は，我が国が，ＰＣＴに基づき，一定の要件を満た した国際出願を国内出願として取り扱う義務を負っていることを踏まえ，特許法上， その趣旨を明らかにするために設けられた規定である。 前記のとおり，本件国際出願については，我が国は，ＰＣＴによる国際出願とし て取り扱う義務を負うものではないから，本件国際出願を，同条１項を適用して， 「その国際出願日にされた特許出願とみなす」ことはできない。そうすると，本件 国際出願に係る本件書面は，いずれもその提出の対象となる特許出願がないことと なり，本件手続は，特許法上の根拠を欠く不適法な手続であるといえる。また，本 8 件書面の提出の対象となる特許出願がないのであるから，本件手続を補正すること はできない。」 原判決２１頁２２行目ないし２２頁１行目を，次のとおり改める。 ７ 「我が国について既に効力が生じている多数国間条約に未承認国が事後に加入し た場合に，未承認国の加入により未承認国との間に当該条約上の権利義務関係が直 ちに生ずると解することはできず，我が国は，当該未承認国との間における当該条 約に基づく権利義務関係を発生させるか否かを選択することができるものと解され ること，我が国の政府は北朝鮮との間で多数国間条約に基づく権利義務は発生しな いとの見解をとっていることは前記のとおりであるから，参加人の前記主張は採用 することができない。」 原判決２４頁１２行目末尾の後に，改行して，以下のとおり加える。 ８ 「オ さらに，参加人は，国家承認及び多数国間条約に基づく権利義務関係につ いて，政府見解に基づいて条約・国際法解釈を行うことは，憲法98条2項に違反 すると主張する。 しかし，この点に関する参加人の主張も採用できない。 すなわち，憲法98条2項は，我が国が締結した条約及び確立された国際法規を 誠実に遵守しなければならないと定めているが，我が国について既に効力が生じて いる多数国間条約に未承認国が事後に加入した場合に，未承認国の加入により未承 認国との間に当該条約上の権利義務関係が直ちに生ずると解することはできない。 我が国において，当該未承認国との間における当該条約に基づく権利義務関係を発 生させない旨の選択をすることは，憲法98条2項に反するものではない。」 ９ 争点３」に改める。 原判決２４頁１３行目の「２ 争点２」を「３ 原判決２５頁８行目末尾の後に，改行して，以下のとおり加える。 １０ 「また，参加人は，Ａは，１９４８年７月１７日以前である１９４７年●月●日 に，朝鮮人であるＤを父として，咸鏡南道咸州郡咸州邑（朝鮮半島北部）で出生し た者であり，国籍に関する臨時条例2条1項により出生と同時に朝鮮国籍を取得し， 9 韓国制憲憲法の公布と同時に韓国国籍を有していると主張する。 しかし，前記のとおり，Ａの父については前記証明書にその出生地は記載されて いるものの，Ａが朝鮮人を父として出生したと認めるに足りる証拠はなく，参加人 のこの点の主張も採用できない。」 第４ 結論 以上のとおりであるから，参加人の請求はいずれも理由がない。参加人は，その 他縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，参加人の請求をいずれも棄却す ることとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 八 木 貴 美 子 裁判官 小 真 田 治 10 別 紙 文 書 目 録 ２００７年（平成１９年）５月９日提出の国内書面（特許法184条の5第 １ 1項に規定する書面） 同年５月９日提出の手続補足書 ２ 同年６月２１日提出の国際出願翻訳文提出書 ３ 同年７月１１日提出の出願審査請求書 ４ 同年８月１０日提出の早期審査に関する事情説明書 ５ 以 上 11 |