ポートフォリオ機能
この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成23ネ10046商標権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 商標 |
| 平成21ワ24207不当利得返還請求事件 | 判例 | 商標 |
| 関連ワード | 指定商品 / 類似性(類否判断) / 損害額 / 差止 / 使用許諾 / ハウスマーク / 利益額 / |
|---|
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|
| 事件 |
平成
22年
(ワ)
11862号
商標権侵害差止等請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/12/15 |
| 権利種別 | 商標権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２３年１２月１５日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 平成２２年(ワ)第１１８６２号 商標権侵害差止等請求事件 口頭弁論終結日 平成２３年１０月３日 判 決 原 告 ニューメディカ・テック 株式会社 同訴訟代理人弁護士 小 松 陽 一 郎 同 辻 村 和 彦 同 井 口 喜 久 治 同 川 端 さ と み 同 森 本 純 同 中 村 理 紗 同 山 崎 道 雄 同 辻 淳 子 同 藤 野 睦 子 被 告 ニューメディカ・テック 販売株式会社 （以下「被告ＮＭＴ販売」という。） 被 告 株式会社 大 倉 （以下「被告大倉」という。） 被告ら訴訟代理人弁護士 川 下 清 同 今 田 晋 一 同 高 橋 幸 平 主 文 1 被告ＮＭＴ販売は，別紙商品目録記載１の商品に別紙被告標章目録記載 1 １−１，同２−１及び２−２の各標章を，別紙商品目録記載２の商品に別 紙被告標章目録記載１−２，同２−１及び２−２の各標章を，別紙商品目 録記載３の商品に別紙被告標章目録記載１−３及び同３の各標章をそれぞ れ付し，又は同各標章を付した同各商品を販売し，販売のために展示して はならない。 2 被告大倉は，別紙商品目録記載１の商品に別紙被告標章目録記載１−１， 同２−１及び２−２の各標章を，別紙商品目録記載２の商品に別紙被告標 章目録記載１−２，同２−１及び２−２の各標章を，別紙商品目録記載３ の商品に別紙被告標章目録記載１−３及び同３の各標章をそれぞれ付し， 又は同各標章を付した同各商品を販売し，販売のために展示し，貸し渡し， 貸渡しのために展示してはならない。 3 被告らは，別紙商品目録記載１ないし３の各商品に関する宣伝用のカタ ログ，パンフレットに別紙被告標章目録記載１−１ないし１−３，同２− １，同２−２及び同３の各標章を付して頒布してはならない。 4 被告らは，その本店，事務所，及び倉庫に存在する別紙商品目録記載１ ないし３の各商品及びこれらに関する宣伝用のカタログ，パンフレットか ら別紙被告標章目録記載１−１ないし１−３，同２−１，同２−２及び同 ３の各標章を削除せよ。 5 被告大倉は，インターネット上のアドレス「http://www.grandwater.jp/」 において開設するウェブサイトから，別紙被告標章目録記載３の標章を抹 消せよ。 6 被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，１７４２万９５５３円及びこれに対す る平成２２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 7 被告大倉は，原告に対し，５１８万７６５４円及びこれに対する平成２ ２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 8 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 2 9 訴訟費用は，被告ＮＭＴ販売に生じた費用の５分の３と原告に生じた費 用の５分の２を被告ＮＭＴ販売の負担とし，被告大倉に生じた費用の２分 の１と原告に生じた費用の２０分の３を被告大倉の負担とし，その余を原 告の負担とする。 10 この判決は，１項ないし７項に限り，仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由 第１ 当事者の求めた裁判 1 原告 (1) 被告らは，別紙商品目録記載１ないし３の各商品（以下，個別に「被告 商品１」などといい，併せて「被告各商品」という。）に別紙被告標章目録 記載１−１ないし１−３の各標章（以下，個別に「被告標章１−１」など といい，併せて「被告標章１」という。 ，同目録記載２−１及び２−２の ） 各標章（以下，個別に「被告標章２−１」などといい，併せて「被告標章 ２」という。 ，及び同目録記載３の標章（以下「被告標章３」といい，被 ） 告標章１ないし３を併せて「被告各標章」という。）を付し，又は被告各標 章を付した被告各商品を販売し，販売のために展示し，貸し渡し，貸渡し のために展示してはならない。 (2) 主文３ないし５項同旨 (3) 被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，３３８９万円及びこれに対する平成２ ２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 (4) 被告大倉は，原告に対し，１４３２万２０００円及びこれに対する平成 ２２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 (5) 訴訟費用は，被告らの負担とする。 (6) 仮執行宣言 2 被告ら 3 (1) 原告の請求をいずれも棄却する。 (2) 訴訟費用は，原告の負担とする。 第２ 事案の概要 1 前提事実（いずれも当事者間に争いがない。） (1) 当事者 ア 原告 原告は，浄水器・浄水装置等の輸入，製造，販売，設計及び取付工事 並びに保守点検等を目的とする株式会社である。 イ 被告ら 被告ＮＭＴ販売は，浄水器・浄水装置等の輸出入，販売及び取付工事 並びに保守点検等を目的とする株式会社である。 被告大倉は，建設業，宅地造成業の外，浄水器のレンタル及び販売等 を目的とする株式会社である。 (2) 本件各商標権 原告は，次の各商標（以下，個別に「本件商標１」などといい，併せて 「本件各商標」という。）について，それぞれ商標権（以下，個別に「本 件商標権１」などといい，併せて「本件各商標権」という。）を有してい る。 ア 本件商標１ 登録番号 第４０５４５６８号 出 願 日 平成７年６月２日 登 録 日 平成９年９月１２日 商品及び役務の区分 第１１類 指定商品 家庭用浄水器，浄水装置，浴槽類 登録商標 別紙本件商標目録記載１のとおり イ 本件商標２ 4 登録番号 第４５３９８５７号 出 願 日 平成１２年１１月２２日 登 録 日 平成１４年２月１日 商品及び役務の区分 第１１類 指定商品 家庭用浄水器，浄水装置，浴槽類 登録商標 別紙本件商標目録記載２のとおり ウ 本件商標３ 登録番号 第４０５４５６９号 出 願 日 平成７年６月２日 登 録 日 平成９年９月１２日 商品及び役務の区分 第１１類 指定商品 家庭用浄水器，浄水装置，浴槽類 登録商標 別紙本件商標目録記載３のとおり (3) 被告らの行為 ア 被告商品１関係 被告ＮＭＴ販売は，被告標章１−１又は被告標章２を付した被告商品 １（以下「本件フィルター１」という。）を使用した浄水器を販売してい る。 被告大倉は，本件フィルター１を使用した浄水器を販売ないし貸与し ている。 イ 被告商品２関係 被告ＮＭＴ販売は，被告標章１−２及び被告標章２を付した被告商品 ２（以下「本件フィルター２」という。）を使用した浄水器（被告商品３） を販売した。 被告大倉は，本件フィルター２を使用した浄水器（被告商品３）を販 売ないし貸与した。 5 ウ 被告商品３関係 被告ＮＭＴ販売は，被告標章１−３及び被告標章３を付した被告商品 ３（以下「本件浄水器３」という。）を販売した。 被告大倉は，本件浄水器３を販売ないし貸与したほか，自社ホームペー ジにおいて，被告商品３の宣伝広告に関し，被告標章３を使用した。 (4) 総販売代理店契約 被告ＮＭＴ販売は，原告との間で，平成１９年６月２９日，原告商品を 販売するための総販売代理店契約を締結し（甲１３） 本件各商標を付した ， 原告商品を販売していたが（上記契約の帰趨については争いがある。 ，そ ） の後，上記(３)のとおり，被告各商品を販売するようになった。被告各商 品はいずれも，原告が製造した商品ではなく，被告ＮＭＴ販売が製造した 商品である。 (5) 本件各商標及び指定商品との類似性 被告標章１は本件商標１と，被告標章２は本件商標２と，被告標章３は 本件商標３と，それぞれ類似する。 また，被告各商品は，本件各商標権の指定商品と同一ないし類似する。 2 原告の請求 原告は，被告各商品に関し被告各標章を使用する行為が，本件各商標権を 侵害するものであるとして，@ 被告らに対し，商標法36条に基づき，被 告各商品に係る被告各標章の使用の差止め及び抹消を，A 被告ＮＭＴ販売 に対し，不法行為に基づき，損害の一部である３３８９万円の賠償及びこれ に対する平成２２年９月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅 延損害金の支払を，B 被告大倉に対し，不法行為に基づき，損害の一部で ある１４３２万２０００円の賠償及びこれに対する平成２２年９月２日（訴 状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，それぞれ求め ている。 6 3 争点 (1) 使用許諾の有無（争点１） (2) 原告の損害（争点２） 第３ 争点に関する当事者の主張 1 使用許諾の有無（争点１）について 【被告らの主張】 被告ＮＭＴ販売は，原告商品の販売事業を行うために設立された会社であ り，設立後，直ちに原告商品を原告から購入して販売活動を開始した。 その際，原告は，被告ＮＭＴ販売に対し，被告各標章の使用を許諾した。 【原告の主張】 原告は，被告ＮＭＴ販売に対し，原告の真正品を販売することを委託した ものであるが，被告各商品は，原告の真正品ではなく，被告らの主張は前提 を欠いている。 原告が，被告各商品に被告各標章の使用を許諾した事実はない。 また，原告と被告ＮＭＴ販売間の総販売代理店契約は，平成２０年７月９ 日付の通知書により解除された。 2 原告の損害（争点２）について 【原告の主張】 (1) 被告ＮＭＴ販売関係 被告ＮＭＴ販売の行為により被った原告の損害は，以下のとおり，合計 １億４００７万７００９円を下らない（商標法38条2項）。 ア 被告商品１について (ア) 販売台数 被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター１を使用した浄水器を，１１３ １台販売した。 (イ) 販売価格 7 本件フィルター１を使用した浄水器の販売価格は税抜き１５万円で ある（争いなし）。 (ウ) 利益率 本件フィルター１を使用した浄水器の原価は多くとも７万２３５６ 円であるから，被告ＮＭＴ販売の利益率は次の計算式による率を下ら ない。 〔計算式〕(150,000−72,356)÷150,000≒0.518 (エ) 利益額 浄水器全体におけるフィルターの寄与率は３０％を下らないから， 上記(ア)ないし(ウ)によれば，原告の損害額は，少なくとも２６３４万 ４６０９円となる。 〔計算式〕1,131×150,000×前記(ウ)の利益率×0.3＝26,344,609 イ 被告商品２，３について (ア) 販売台数 被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を， ６００台販売した。 (イ) 販売価格 本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売価格は，税抜き２ ７万２０００円である。 (ウ) 利益率 本件フィルター２を使用した本件浄水器３の原価は８万２４４６円 であるから，被告ＮＭＴ販売の利益率は次の計算式による利益率を下 らない。 〔計算式〕(272,000−82,446)÷272,000≒0.697 (エ) 利益額 本件フィルター２を使用した本件浄水器３における被告標章１−２， 8 同２，同３の寄与率は１００％といえるから，上記(ア)ないし(ウ)によ れば，被告ＮＭＴ販売の利益は，少なくとも１億１３７３万２４００ 円となる。 〔計算式〕600×272,000×前記(ウ)の利益率＝113,732,400 (2) 被告大倉関係 被告大倉の行為により被った原告の損害は，以下のとおり，販売分につ いて４０３２万４０００円（主位的に商標法38条2項，予備的に同条３ 項），レンタル分について４４５２万円となる（商標法38条2項）。 ア 被告商品１について (ア) レンタル台数 被告大倉は，本件フィルター１を使用した浄水器を，少なくとも１ ０００台レンタルした。 (イ) レンタル価格 本件フィルター１を使用した浄水器のレンタル価格は月額６３００ 円である（争いなし）。 (ウ) レンタル期間 被告大倉は，平成２０年９月からの３６か月間，本件フィルター１ を使用した浄水器をレンタルしている。 (エ) 利益額 本件フィルター１を使用した浄水器の仕入価格が前記(１)ア(イ)と 同じ１５万円であるとすれば，２４か月経過により仕入代金の回収が 終わり，以後はレンタル代金が全て利益となる。 また，浄水器全体におけるフィルターの寄与率は３０％を下らない から，前記(ア)ないし(ウ)によれば，被告大倉の利益は２２６８万円を 下らない。 〔計算式〕1,000×6,300×(36−24）×0.3＝22,680,000 9 イ 被告商品２，３（販売による利益）について (ア) 販売台数 本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売台数は５９３台で ある（争いなし）。 (イ) 販売価格 本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売価格は，税抜き３ ４万円である。 (ウ) 利益率 本件フィルター２を使用した本件浄水器３の仕入代金は２７万２０ ００円であるから，被告大倉の利益率は２０％を下らない。なお，本 件商標２，３に係る実施料率（商標法38条3項）も，同様に２０％ である。 〔計算式〕(340,000−272,000)÷340,000＝0.20 (エ) 利益額 本件フィルター２を使用した本件浄水器３における被告標章２，３ の寄与率は１００％といえるから，前記(ア)ないし(ウ)によれば，被告 大倉の利益は，少なくとも４０３２万４０００円となる。 〔計算式〕593×340,000×0.2＝40,324,000 ウ 被告商品２，３（レンタルによる利益）について (ア) レンタル台数 被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，１００ 台レンタルした。 (イ) レンタル単価 本件フィルター２を使用した本件浄水器３のレンタル価格は，月額 １万３６５０円である。 (ウ) レンタル期間 10 被告大倉は，平成２０年９月からの３６か月間，本件フィルター２ を使用した本件浄水器３をレンタルしている。 (エ) 利益額 本件フィルター２を使用した本件浄水器３の仕入価格が前記イ(ウ) と同じ２７万２０００円であるとすれば，２０か月経過により仕入代 金の回収が終わり，以後はレンタル代金が全て利益となる。 したがって，前記(ア)ないし(ウ)によれば，被告大倉の利益は，２１ ８４万円を下らない。 〔計算式〕100×13,650×(36−20）＝21,840,000 円 【被告らの主張】 (1) 被告ら共通の主張 ア 損害の発生について 被告各商品について，原告の商品であるとの誤認混同が生じているこ とや，原告に損害が発生していることについては，何ら立証されていな い。 特に，本件フィルター１が使用された浄水器は，一貫して被告の商品 として販売されているし，本件フィルター１は外部から視認できない筐 体内部の部品であるから，消費者において原告の商品であるとの誤認・ 混同は生じる余地がなく，原告に損害は発生していない。 イ 損害の二重計上について 原告は，被告商品３の販売及びレンタルについて，別訴で意匠権侵害 を主張し，本訴と同様の算出方法により，本訴と同額の損害賠償を請求 している。 しかしながら，被告商品３の販売及びレンタルが，法的に複数の評価 を受け得るとしても，同一内容の損害が複数生じることはない。 したがって，損害額の認定にあたっては，別訴に係る損害額について 11 も考慮されるべきである。 ウ 寄与割合について 本件各商標権の侵害が問題となるのは，フィルターや筐体の一部など に限られるから，浄水器全体における寄与割合を乗じた額が，損害とし て認定されるべきである。 そして，被告各商品の売上げは被告らの営業努力に拠るところが大き いし，被告標章１及び２は外部から視認できない態様で使用されている から，その寄与はほとんどない。 (2) 被告ＮＭＴ販売の主張 ア 被告商品１について (ア) 販売台数 本件フィルター１を使用した浄水器の販売台数は２７０台である。 (イ) 利益率 本件フィルター１を使用した浄水器に係る利益率は３３％である。 イ 被告商品２，３について (ア) 販売台数 本件フィルター２を使用した本件浄水器３は，６００台製造したが， ３台は廃棄しており，販売台数は５９７台である。 (イ) 販売価格 本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売価格は，税込み２ ７万２０００円である。 (ウ) 利益率 本件フィルター２を使用した本件浄水器３に係る利益率は５０％で ある。 (3) 被告大倉の主張 ア 被告商品１について 12 (ア) レンタル台数 本件フィルター１を使用した浄水器のレンタル台数は２７０台であ る。 (イ) 利益額 レンタルによる利益が出るのは，設置後２年からである。 イ 被告商品２，３（販売による利益）について 被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，被告大倉 が分譲するマンション・住宅の標準装備品としており，かつこれを分譲 価格に反映させていないから，本件フィルター２を使用した本件浄水器 ３の販売による利益はない。 ウ 被告商品２，３（レンタルによる利益）について (ア) レンタル台数 本件フィルター２を使用した本件浄水器３のレンタル台数は，４台 である。 (イ) レンタル価格 本件フィルター２を使用した本件浄水器３のレンタル価格は，月額 １万２６００円（税込み）である。 (ウ) 利益額 レンタルによる利益が出るのは，設置後２年からである。 第４ 当裁判所の判断 1 争点１（使用許諾の有無）について 被告らは，被告ＮＭＴ販売が，被告各商品に被告各標章を付することにつ いて，原告から許諾を得ていたと主張する。 しかし，証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によると，原告としては，原告 商品の販売をするために，被告ＮＭＴ販売との間で，総販売代理店契約を締 結したのであって，被告ＮＭＴ販売が被告各商品を販売することや，同商品 13 に原告標章と類似する被告各標章を付することを許諾したとは，およそ考え られず，これを窺わせるような事情もない。 よって，被告らの上記主張は，理由がない。 2 争点２（原告の損害）について (1) 損害の発生 被告らは，被告各商品に関し，原告に損害は発生していないと主張する。 しかしながら，被告大倉は，従前は原告から浄水器を仕入れていたとこ ろ，被告ＮＭＴ販売が，本件各商標権を侵害する被告各商品を販売するよ うになってからは，こちらを仕入れるようになったのであるから，原告に は損害の発生を認めることができる。 したがって，以下，商標法38条に基づく損害額の算定を行う。 (2) 被告ＮＭＴ販売関係 ア 被告商品１について (ア) 販売台数 甲４４によれば，本件フィルター１を使用した浄水器の販売台数は， 平成２１年５月１９日から，弁護士が送付した注意喚起文書の作成日 である同年９月１５日までを出荷日とする２９３台と認められる。 なお，被告ＮＭＴ販売は，販売台数は２７０台であると主張し，こ れに沿う証拠（乙９）を提出する。しかしながら，乙９には，平成２ １年９月２４日までの間に出荷されたものとして，管理 NO（製造番 号と同一）の下３桁（以下，全て下３桁で表記する。）が００１〜２７ ０の商品のみが記載されているところ，同日までには，弁護士による 注意喚起書が到達し，既に，被告標章１−１及び２を付したシールを 剥がした商品が存在することを否定できず，その一方で，甲４４の資 料１によれば，製造番号はこれより後であるが，出荷は同日以前にさ れている商品（たとえば，製造番号３０４〜３１４の商品は，同年８ 14 月１３日から同月１６日にかけて出荷されている。）も存在するから， 乙９は本件フィルター１を使用した浄水器の全てを計上しているもの とはいえず，採用できない。 (イ) １台当たりの利益 本件フィルター１を使用した浄水器について，販売価格が税抜き１ ５万円であることは当事者間に争いがなく，その原価は多くとも７万 ２３５６円であると認められるところ（甲４４） 他に限界利益の算定 ， にあたって控除すべき経費は認められないから，１台当たりの利益は ７万７６４４円となる。 〔計算式〕150,000−72,356＝77,644 (ウ) 被告ＮＭＴ販売の受けた利益 前記(ア)，(イ)によれば，被告ＮＭＴ販売の受けた利益は２２７４万 ９６９２円となる。 〔計算式〕77,644×293＝22,749,692 (エ) 標章の寄与割合 ａ 被告標章１−１ 被告標章１−１は，ハウスマークに係るものである。 そして，浄水器（フィルターを含む。）は，通常は，購入にあたり 製造・販売元が重視される商品といえる。被告大倉の分譲住宅の宣 伝広告によると，逆浸透膜浄水器（グラン ウォーター システムと いう表示が使用されている。 を標準装備していることが強調されて ） いるが，原告の商品であることを示す記載は見あたらず，被告大倉 が本件フィルター１を使用した浄水器（型番ＧＷ−１５００ＥＸ） を購入したのは，逆浸透膜浄水器だったからと推測でき（甲３３の ２，甲３９の２） 被告標章１−１の使用の必要があったとはいえな ， い。 15 しかも，被告標章１−１は，外部から視認できないフィルターに 付された標章である。 したがって，本件フィルター１を使用した浄水器自体の販売にあ たり，被告標章１−１の寄与は，小さいといえる。 ｂ 被告標章２ 被告標章２は，フィルターの名称（ミネマリンフィルター）に係 るものである。 そして，被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明や，これを標準装備 した分譲住宅の宣伝広告において，ミネマリンフィルターの使用を 謳っており（甲３３の２，甲４０の２） フィルターに ， 「ミネマリン」 と表記する必要があったといえるから，外部から視認できないフィ ルターに付されていても，被告大倉に対する販売については，被告 標章２の寄与があると認められる。 もっとも，被告標章２は，浄水器全体に付された標章ではなく， 浄水器内部のフィルター４本のうち，ミネマリンフィルターである １本のみに付された標章である（甲３の１〜６）。 ｃ 寄与割合 以上のとおり，被告標章１−１，同２は，本件フィルター１に使 用されているに過ぎない。しかも，被告ＮＭＴ販売が販売した相手 は，被告大倉１社であったことを考えると，上記フィルターを装備 した浄水器の被告大倉への販売による利益全体に対する，被告標章 １−１及び被告標章２の寄与した割合は，合計２％とみるのが相当 である。 (オ) 原告の損害 以上のとおりであるから，原告の損害額は，４５万４９９３円（１ 円未満切捨て）と認められる。 16 〔計算式〕22,749,692×0.02＝454,993 イ 被告商品２，３について (ア) 販売台数 被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を６ ００台製造したことは認めるものの，うち３台は廃棄しており，販売 台数は５９７台であると主張している。 そして，甲４４の資料２を見ても，表番号２９，２２５，２２６の ３台について，本来であれば設置業者名が記載されるはずの「納品者」 欄に，被告ＮＭＴ販売が引き取った旨の記載があり，かつ「設置先」 欄も空欄である。 したがって，上記３台は販売されなかったものと考えられるから， 販売台数は５９７台と認める。 (イ) １台当たりの利益 本件フィルター２を使用した本件浄水器３は，全て被告大倉に販売 されているところ（甲４７），甲４４の資料３の１によれば，被告大倉 に対する販売価格は税抜き２７万２０００円と認められる。 本件フィルター２を使用した本件浄水器３に係る製造原価は８万２ ４４６円であるところ（甲４４） 他に限界利益の算定にあたって控除 ， すべき経費は認められないから，１台当たりの利益は１８万９５５４ 円となる。 〔計算式〕272,000−82,446＝189,554 (ウ) 被告ＮＭＴ販売の受けた利益 前記(ア)，(イ)によれば，被告ＮＭＴ販売の受けた利益は１億１３１ ６万３７３８円となる。 〔計算式〕189,544×597＝113,163,738 (エ) 標章の寄与割合 17 ａ 被告標章１−２及び１−３ 被告標章１−２及び１−３は，ハウスマーク及び社名に係るもの である。 そして，本件フィルター２を使用した本件浄水器３は，原告商品 （ＣＶＱ−２０００）のコピー商品であるが，被告ＮＭＴ販売がこ れを製造したのは，上記原告商品を分譲住宅に標準装備する予定で あった被告大倉に対し，同じサイズのものを納品する必要があった からであり（甲４３） 原告商品として販売する必要がどの程度あっ ， たかは不明である。 浄水器は，通常は，購入にあたり製造・販売元が重視される商品 といえる。もっとも，被告大倉の分譲住宅の宣伝広告によると，逆 浸透膜浄水器（グラン ウォーター システムという表示が使用され ている。 を標準装備していることが強調されているが， ） 原告の商品 であることを示す記載は見あたらず，被告大倉が本件浄水器３（本 件フィルター２を装備）を購入したのは，逆浸透膜浄水器だったか らと推測でき（甲３３の２，甲３９の２），被告標章１−２，同１− ３の使用の必要がどの程度あったかは不明である。 しかも，被告標章１−２については，外部から視認できないフィ ルターに付された標章である。 したがって，本件フィルター２を使用した本件浄水器３の被告大 倉への販売にあたり，被告標章１−２の寄与は小さく，被告標章１ −３の寄与も大きいとはいえない。 ｂ 被告標章２ 被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明や，これを標準装備した分譲 住宅の宣伝広告において，ミネマリンフィルターの使用を謳ってお り（甲３３の２，甲４０の２），フィルターに「ミネマリン」と表記 18 する必要があったといえるから，外部から視認できないフィルター に付されていても，被告大倉に対する販売については，被告標章２ の寄与があると認められる。 もっとも，被告標章２は，浄水器全体に付された標章ではなく， 浄水器内部のフィルター４本のうち，ミネマリンフィルターである １本のみに付された標章である。 ｃ 被告標章３ 被告標章３は，逆浸透膜浄水器の名称に係るものである。 そして，被告大倉は，遅くとも平成２１年７月１４日までは，レ ンタルに供している逆浸透膜浄水器として，被告標章３が付された 浄水器（ただし，本件浄水器３ではない。 の写真を使用しており ） （甲 １９），被告ＮＭＴ販売も，平成２２年１２月１５日時点において， 「クリスタル・ヴァレー」の導入企業として，被告大倉を紹介して いるから（甲２６） 被告大倉に対する本件浄水器３の販売について ， は，被告標章３の寄与があると認められる。 また，被告標章３は，本件浄水器３の正面上部中央に付されてお り，目につきやすい位置に付されているといえる（甲５の１）。 ｄ 寄与割合 以上のとおり，被告標章１−２，同２は，本件フィルター２に使 用されているに過ぎないが，被告標章１−３，同３は，本件浄水器 ３に使用され，被告標章３については，目立つ位置に付されている。 被告大倉としては，できるだけ原告商品と同様のものを分譲住宅に 装備する必要があり，その限度で，上記の被告標章を使用するメリッ トは否定できないが，それ以上に，どの程度，原告の商品にこだわ る必要があったかは不明であることなどの事情を総合すると，上記 各被告標章の使用による本件浄水器３（本件フィルター２を装備） 19 の被告大倉への販売による利益全体に対する，被告標章１−２，同 １−３，同２，同３の寄与割合は，合計１５％とみるのが相当であ る。 (オ) 原告の損害 以上のとおりであるから，原告の損害額は，１６９７万４５６０円 （１円未満切捨て）と認められる。 〔計算式〕113,163,738×0.15＝16,974,560 ウ まとめ 以上のとおりであるから，被告ＮＭＴ販売の行為による原告の損害は， 前記ア(オ)の４５万４９９３円と，前記イ(オ)の１６９７万４５６０円の 合計額である１７４２万９５５３円となる。 (3) 被告大倉関係 ア 被告商品１について (ア) レンタル台数 前記(２)ア(ア)のとおり，被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター１を使 用した浄水器を２９３台販売したと認められるところ，被告大倉は， これを全てレンタルに供したと認められる。 (イ) １台当たりの利益 本件フィルター１を使用した浄水器のレンタル価格が月額６３００ 円であることは，当事者間に争いがないところ，上記金額は消費税込 みであることが窺える（甲１１，１２，１９）。被告大倉は，これを１ ５万円（税抜き）で仕入れていると認められる（前記(２)ア(イ)）。 そして，原告は，２４か月経過により仕入代金の回収が終わると主 張するが，消費税込みの仕入代金は１５万７５００円であるから，レ ンタル収入の合計額が仕入代金を超えるのは，２５か月経過後である。 また，レンタル開始時期は，甲４４の資料２に記載された出荷日頃 20 と認めるのが相当である。なお，乙４には，各商品に係る個別の納品 日・納品場所が記載されており，具体的なレンタル開始時期を示して いるとも思えるが，その正確性に疑問があるので（例えば，納品日に ついて，機械 NO（製造番号と同一）０４２の商品は，６月１２日欄 と８月１８日欄の双方に記載があり，同２２５の商品は，８月１８日 欄と１０月２０日欄の双方に記載があり，同２４３の商品は，８月２ ９日欄と９月３０日欄の双方に記載がある等），採用できない。 したがって，正確なレンタル開始時期は不明であるところ，およそ のレンタル期間は，平成２１年５月出荷分について２８か月（３９台）， 同年６月出荷分について２７か月（８１台） 同年７月出荷分について ， ２６か月（７５台）と認めるのが相当である（甲４４の資料１） また， 。 同年８月以降の出荷分については，２５か月を経過していないため， 利益が出ているとは認められない。 したがって，レンタルに係る利益は，２１２万４０００円となる。 計算式：6,000×39×(28−25)＝702,000 6,000×81×(27−25)＝972,000 6,000×75×(26−25)＝450,000 (ウ) 寄与割合 本件フィルター１を使用した浄水器がレンタルに供されるに当たり， 消費者が，浄水器の内部に装着された本件フィルター１を取り外して まで確認することは考えにくく（装着されたままでは，本件フィルター に付された被告標章１−１，同２を確認しづらい場合がある〔甲３の ２〕 ） 。 ，被告大倉が，レンタルにあたり，フィルターの製造元を示して いることを窺わせる証拠はない（甲３４は作成の目的も使用の事実も 明らかではないし，甲３５はフィルターの製造元の表記ではない。 。 ） したがって，本件フィルター１を使用した浄水器のレンタルによる売 21 上げに対する，被告標章１−２の寄与の割合は低いといえる。 しかしながら，被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明において，浄水 器内部のフィルターの状況を明らかにした上で，ミネマリンフィル ターの使用を謳っているから（甲３３の２。なお，表紙には「社内資 料」との表記があるが，後に公表されたと考えられる。 ，消費者への ） レンタルによる売上げに対する，被告標章２の寄与は否定できない。 そして，前記(２)ア(エ)と同様，被告標章１−１及び被告標章２の寄 与割合は，合計２％とみるのが相当である。 (エ) 原告の損害 以上のとおりであるから，原告の損害額は，４万２４８０円と認め られる。 〔計算式〕2,124,000×0.02＝42,480 イ 被告商品２，３について (ア) 販売について ａ 販売台数 被告大倉が本件フィルター２を使用した本件浄水器３を５９３台 販売したことは，当事者間に争いがない。 ｂ 原告の損害 (a) 商標法38条2項に基づく請求（主位的請求）について 原告は，被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器 ３を３４万円以上で販売していると主張するが，これを認めるに 足りる証拠はない。 また，被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３ を，その分譲するマンションや戸建て住宅に標準装備して，浄水 器付き住宅として販売しているところ，住宅の販売価格や，販売 価格における浄水器の占める割合を認めるに足りる証拠もない。 22 したがって，商標法38条2項に基づく原告の請求は認められ ない。 (b) 商標法38条3項に基づく請求（予備的請求）について 前記(a)のとおり，本件フィルター２を使用した本件浄水器３の 販売により被告大倉が得た利益額は不明であるが，その売上額は， 仕入価格である税込み２８万５６００円に販売台数である５９３ 台を乗じた１億６９３６万０８００円を下回らないといえる。 そして，前記(２)イ(エ)の事情を考慮すれば，本件商標１−２， 同１−３，同２，同３の実施料率は，合計３％を相当と認める。 したがって，商標法38条3項により算定される原告の損害は， ５０８万０８２４円となる。 〔計算式〕169,360,800×0.03＝5,080,824 (イ) レンタルについて ａ レンタル台数 甲４４の資料２には，本件フィルター２を使用した本件浄水器３ のうち，表番号８４，８５，２１４，２１５の４台は「ＥＸ」であ る旨の記載があるところ，本件フィルター２を使用した本件浄水器 ３のうち，ＣＶＱ−２０００が販売用であり，ＣＶＱ−２０００Ｅ Ｘがレンタル用であることは，当事者間に争いがない。 また，４台がレンタルされたとすれば，被告大倉の総仕入台数が 前記(２)イ(ア)のとおり５９７台であり，販売台数が前記(ア)ａのと おり５９３台であることとも整合する。 したがって，被告大倉のレンタル台数は４台であると認められる。 ｂ 利益額 被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，２７ 万２０００円（税抜き）で仕入れ，月額１万３６５０円でレンタル 23 しているが，レンタル料は消費税込みの金額であることが窺われる （甲１１）。 そして，原告は，２０か月経過により仕入代金の回収が終わると 主張するが，消費税込みの仕入代金は２８万５６００円であるから， レンタル収入の合計額が仕入代金を超えるのは，２１か月経過後で ある。 また，ＣＶＱ−２０００ＥＸの出荷日は，それぞれ，平成２１年 ２月９日（１台），同月１９日（１台），同年４月６日（２台）であ るところ（甲４４の資料２），乙３によれば，レンタル開始時期は， 同年２月１２日，同月２１日，同年４月２７日，同年７月５日と認 められるから，レンタル期間は，３１か月（２台） ２９か月 ， （１台）， ２６か月（１台）である。 したがって，レンタルに係る利益は，４２万９０００円となる。 〔計算式〕13,000×2×(31−21)＝260,000 13,000×1×(29−21)＝104,000 13,000×1×(26−21)＝65,000 ｃ 標章の寄与割合 (a) 本件フィルター２について 本件フィルター２を使用した本件浄水器３がレンタルに供され るに当たり，本件フィルター２が消費者の目に触れることはない と考えられるし，被告大倉が，レンタルにあたり，フィルターの 製造元を示していることを窺わせる証拠はない。したがって，被 告標章１−２の寄与はほとんどないと考えられる。 しかしながら，前記ア(ウ)で述べたとおり，被告大倉は，逆浸 透膜浄水器の説明において，浄水器内部のフィルターの状況を明 らかにした上，ミネマリンフィルターの使用を謳っているから， 24 消費者へのレンタルにあたっても，被告標章２の寄与があると認 められる。 (b) 本件浄水器３について 浄水器は，通常は，購入にあたり製造・販売元が重視される商 品といえるが，被告大倉が，レンタルにあたり，その製造元を示 していることを窺わせる証拠はない。また，被告標章１−３は， 本件浄水器３の背面下部に付されており（甲５の７） レンタル前 ， には，消費者の目に触れることは少ないと考えられる。 他方，被告大倉は，遅くとも平成２１年７月１４日までは，レ ンタルに供している逆浸透膜浄水器として，被告標章３が付され た浄水器の写真を使用しており（甲１９），被告ＮＭＴ販売も，平 成２２年１２月１５日時点において， 「クリスタル・ヴァレー」の 導入企業として被告大倉を紹介しているから（甲２６） 本件浄水 ， 器３のレンタルによる売上げにあたっては，被告標章３の寄与が あると認められる。 また，被告標章３は，本件浄水器３の正面上部中央に付されて おり，目につきやすい位置に付されているといえる（甲５の１）。 (c) 寄与割合 以上を総合すれば，本件フィルター２を使用した本件浄水器３ のレンタルによる売上げに対する被告標章１−２，同１−３，同 ２，同３の寄与割合は，前記(２)イ(エ)と同様，合計１５％とみる のが相当である。 ｄ 原告の損害 以上のとおりであるから，原告の損害額は，６万４３５０円（１ 円未満切捨て）と認められる。 〔計算式〕429,000×0.15＝64,350 25 ウ まとめ 以上のとおりであるから，被告大倉の行為による原告の損害は，前記 ア(エ)の４万２４８０円，前記イ(ア)ｂ(b)の５０８万０８２４円，前記 イ(イ)ｄの６万４３５０円の合計額である５１８万７６５４円となる。 3 差止請求について 被告らは，被告標章１−２，同２，同３について，過去に使用したことが あるとの限度で認めており，また，甲４３の資料１によれば，本件フィルター ２を使用した本件浄水器３が製造されていたのは平成２１年１２月頃まで であると認められる。したがって，被告らは，現在は，被告商品２，３に被 告標章１−２，同２，同３を使用していないと考えられるが，将来における 商標権侵害のおそれまでは否定できないので，原告の差止請求を認めること とする。 もっとも，被告ＮＭＴ販売が，被告各商品を貸し渡していた事実は認めら れないから，被告ＮＭＴ販売に対する差止請求のうち貸渡しに係る部分には 理由がない。 第５ 結論 以上のとおりであるから，原告の請求は，主文記載の限度において理由が ある。 よって，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁 判 長 裁 判 官 山 田 陽 三 裁 判 官 達 野 ゆ き 26 裁 判 官 西 田 昌 吾 27 （別紙） 商品目録 １ 浄水器（型番ＧＷ−１５００ＥＸ）内の浄水フィルター ２ 浄水器（型番ＣＶＱ−２０００，同ＥＸ）内の浄水フィルター ３ 浄水器（型番ＣＶＱ−２０００，同ＥＸ） 以 上 28 |